日本公庫国民生活事業の創業支援 日本公庫国民生活事業の創業支援
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国民生活事業の創業支援

創業計画の作成から資金調達まで、創業に関するお悩みの解決をサポート

創業相談や融資のお申込などのお手続きはオンライン対応可能

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日本公庫国民生活事業は、創業支援に積極的に取り組んでいます! 日本公庫国民生活事業は、創業支援に積極的に取り組んでいます!

本動画でご紹介するポイント

  • ・創業企業への主な支援メニュー 
  • ・ご相談を承る3つのチャネル  
  • ・創業後の経営もしっかりサポート
  • (注)令和4年4月1日現在、ビジネスサポートプラザは東京・名古屋・大阪の3ヵ所となっています。
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ご存じですか?創業のために大事なお金のこと ご存じですか?創業のために大事なお金のこと

創業しない最大の理由は、自己資金の不足です。

創業しない最大の理由は、
自己資金の不足です。

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2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業しない理由として自己資金の不足を挙げた人は50.8%です ふきだし
創業に関心があっても、
自己資金の不足を理由に
断念する方が
いらっしゃいます。
創業に関心があっても、
自己資金の不足を理由に 断念する方が
いらっしゃいます。
2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業しない理由として自己資金の不足を挙げた人は50.8%です

創業にはどのくらい
費用がかかるのか?

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企業の創業費用

平均値941万円
(中央値580万円)

出典:日本公庫 総合研究所「2021年度新規開業実態調査」の「開業費用と資金調達」より

創業にはどんな費用がかかるんだろう? 人件費・事業所への入居費・設備購入費など、業種や営業形態によってかかる費用はさまざまです。創業計画を立てて、どのくらいの資金が必要になるか考えてみましょう!
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日本公庫は、創業計画の作成から資金調達まで創業をサポートいたします! 日本公庫は、創業計画の作成から資金調達まで創業をサポートいたします! サービスのご利用の流れ サービスのご利用の流れ

1.まずは創業計画を作りましょう!

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創業計画を考えるのって大変・・・。必ず作らなければいけないの?
考えやアイデアを整理して創業計画にまとめることで、事業のイメージがはっきりします。実績と計画を見比べることで、修正するべき点を検討しやすくなる等、創業後にも役立ちます。創業をお考えの方は必ずお作りください!

日本公庫は、創業計画の作成に役立つ
サービスを
無料で提供しています。(注)

(注)Web上のサービスをご利用いただく際の通信料はお客さまのご負担となります。

まずは創業計画について学び、
作ってみよう!

  • 創業の手引
    創業の手引

    創業の手引は、創業計画の立て方や創業のために必要な基礎知識が一度に学べる冊子です。

    創業の手引や創業計画書ひな形の
    郵送をお求めの方はこちら
  • 創業計画書

    新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただく書類をダウンロードすることができます。

    PDF(229KB)
    Excel(57KB)
  • 創業計画の解説動画

作成した創業計画は
ブラッシュアップしよう!

  • オンライン創業相談

    簡単!便利!日本公庫の
    オンライン創業相談
    「はじめての相談」篇

    日本公庫の専任スタッフが、創業計画のブラッシュアップ等のために約60分間丁寧にアドバイスします。

その他の創業お役立ち情報

2.創業のための資金が不足している場合は
お気軽にご相談ください

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融資のご相談・お申込
融資のお申込

融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話にて承っております。

お問合せ先
(創業ホットライン)
  • 支店窓口やオンラインでのご相談を希望されるお客さまにつきまして、事前にご予約をお願いしております。
  • 創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。
予約相談

お申込はインターネット申込を
ご利用ください

初めて公庫を利用される方には、
お申込前の事前相談をお勧めしております。

ぜひ予約相談をご活用ください。

24時間365日受付中
インターネット申込

「インターネット申込」に
関するご案内

  • 事業資金のお借入れをご検討中のお客さまは こちら(PDF)
  • 税理士の皆さまは こちら(PDF)
  • ※「インターネット申込操作ガイド」は こちら(PDF)
  • ※お手続きの流れについてのご案内動画は こちら

インターネット申込の際に
ご準備いただく書類※電子データをご準備ください

個人営業の方

最近2期分の申告決算書

税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。創業前の方などで税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

法人営業の方

最近2期分の確定申告書・決算書

勘定科目明細書を含みます。税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。創業前の方などで税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

最近の試算表

決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方。

設備資金を
お申込の場合

見積書

はじめて利用
される方

次のいずれかの書類

・創業計画書

新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方。ダウンロードはこちら

・企業概要書

ダウンロードはこちら

法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

法人営業の方

運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー

許認可証のコピー

飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方

※ご郵送によるお申込手続きをご希望の方は、上記資料とあわせて「借入申込書(国民生活事業用)」の提出が必要です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の
お申込手続き・ご提出書類はこちら(PDF)

ご面談等によるご審査
ご面談等によるご審査
  • 資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお話をお伺いします。ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産・負債の分かる書類などです。
  • 店舗や事務所をお訪ねすることがあります。
ご融資
ご融資
  • ご融資の決定後、借用証書など、ご契約に必要な書類をお送りいたします。
  • ご契約手続きの完了後、ご融資金を銀行等の金融機関の口座へ送金いたします。
  • ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

3.創業後もさまざまなメニューで
応援いたします!

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