日本公庫国民生活事業の創業支援 日本公庫国民生活事業の創業支援
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国民生活事業の
創業支援
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国民生活事業の創業支援

「創業前」から「創業後」まで、創業企業の資金調達や課題解決を支援します。

ご来店のほか、オンラインによる創業相談も可能です。

全国6ヵ所のビジネスサポートプラザで、土曜・日曜(注)にも
  創業相談を承ります。
(注)日曜日のご相談は、東京ビジネスサポートプラザのみとなります。

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日本公庫国民生活事業は、 創業支援に積極的に取り組んでいます! 日本公庫国民生活事業は、 創業支援に積極的に取り組んでいます!

本動画でご紹介するポイント


  •   ・創業企業への主な支援メニュー 
  •   ・ご相談を承る3つのチャネル  
  •   ・創業後の経営もしっかりサポート

創業企業(創業前及び創業後1年以内)への
融資実績(令和2年度)

40,580

雇用創出効果

40,580先×平均従業者数3.2人(注)129,856

(注)日本公庫「2020年度新規開業実態調査」による創業時点での平均従業者数です。

矢印
ご存じですか?創業のために大事なお金のこと ご存じですか?創業のために大事なお金のこと

創業しない最大の理由は、自己資金の不足です。

創業しない最大の理由は、
自己資金の不足です。

矢印 矢印
2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業しない理由として自己資金の不足を挙げた人は50.8%です ふきだし
創業に関心があっても、
自己資金の不足を理由に
断念する方が
いらっしゃいます。
創業に関心があっても、
自己資金の不足を理由に 断念する方が
いらっしゃいます。
2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業しない理由として自己資金の不足を挙げた人は50.8%です

創業時、創業後ともに資金繰りに苦労しています。

矢印 矢印 2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業時に資金繰りに苦労したと回答している人は55%、現在苦労していると回答した人は30.8%です 矢印 2019年度企業と企業意識に関する調査によると、創業しない理由として自己資金の不足を挙げた人は50.8%です
日本公庫国民生活事業には、 創業企業を支援する融資制度があります。 日本公庫国民生活事業には、 創業企業を支援する融資制度があります。 融資制度の例 融資制度の例
新規開業資金

新規開業資金

矢印 矢印 ポイント1,ポイント2,ポイント3 point1

新たに事業を始める方または事業開始
後おおむね 7年以内の方向けの融資制度です。

(注)ご利用にあたっては、一定の要件に該当することが必要です。

line point2

〈ご融資限度額〉
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

line point3

〈ご返済期間〉
設備資金:20年以内、運転資金: 7年以内

ポイント1,ポイント2,ポイント3
お申込からご融資までの流れ
お申込み

必要書類を提出していただきます。ご郵送のほか、インターネットでもお申込みいただけます。

24時間365日受付中
インターネット申込はこちら

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ご面談

資金のお使いみちや事業の計画などについてお話を伺います。

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創業予定地の確認


監査結果報告

創業計画などを様々な角度から検討し、融資の判断をいたします。

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ご契約

必要書類を準備し、送付してください。

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送金

ご契約手続きが完了しますと、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金いたします。

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ご返済

ご返済は原則として月賦払いです。

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インターネットでお申込みいただけます。
添付していただく書類は一般的には次のとおりです。

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添付していただく書類は
一般的には次のとおりです。

これから事業を始める方

創業計画書

資金調達方法、収支見込み、取引先、取引条件などを記載したもの

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PDF(229KB) Excel(57KB)

事業開始後間もない方

決算書など

決算や申告を終えていない方は、試算表など営業状況のわかるもの

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*設備資金の場合は、見積書が必要です。
*法人営業の方がはじめてご利用になる場合には、履歴事項全部証明書または登記薄謄本が必要です。
*法人営業の方で決算後6カ月以上経過している場合は、最近の試算表が必要です。

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*法人営業の方で決算後6カ月以上経過している場合は、最近の試算表が必要です。

創業計画書等の郵送をお求めの場合は 資料請求をご利用ください。

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借入申込書や創業計画書のほか、
創業前に準備するべきことがわかる
「創業の手引」等をご郵送します。

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経営ノウハウやセミナー情報などを知りたい方
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専任スタッフが、創業計画のブラッシュアップ等のために
約60分間丁寧にアドバイスします。
(ご融資のお申込は、最寄りの支店で受付しています。)

  • ・全国6ヵ所(札幌、仙台、東京(新宿)、名古屋、大阪、福岡)に設置しています。
  • ・ご来店のほか、オンライン(Microsoft Teams)
     による創業相談も可能です。
  • ・平日の営業時間内のご来店が難しい方向けに、「土曜・日曜(注)相談」
     (来店またはオンライン)も 実施しています(祝日を除く)。
     (注)日曜相談は、毎月第1・第3日曜日に東京ビジネスサポートプラザで実施しています。
創業サポートデスク

創業計画書の作成やご融資のお申込等についてご相談を承ります。


  •   ・全国152支店に設置しています。
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  •   ・平日相談を承ります。
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 創業時にご利用いただける主な融資制度

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