漁業者の方

施設の拡充

一例として、以下の場合にご利用が可能です。

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
漁業経営改善支援資金(経営改善) 漁業を営む個人または法人、 漁業生産組合、 漁業協同組合、 漁業協同組合連合会(共同利用施設に限る)、 一般社団法人(共同利用施設に限る) 船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる 15年以内(3年以内)
振興山村・過疎地域経営改善資金 「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた農林漁業を営む個人・法人、または、「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合 等 【個人】1,300万円(特別の場合2,600万円)
【法人】5,200万円(特別の場合6,000万円~5億円)
25年以内(8年以内)
農林漁業施設資金(共同施設利用、農商工連携、6次産業化) 農林漁業を営む者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び農業振興法人等 負担する額の80% 20年以内(3年以内)

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