漁業者の方
施設の拡充
一例として、以下の場合にご利用が可能です。
- 漁具を購入する
- 養殖施設を作る
- 漁獲物の加工施設、倉庫、冷蔵庫を作る
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 漁業経営改善支援資金（経営改善） | 漁業を営む個人または法人、 漁業生産組合、 漁業協同組合、 漁業協同組合連合会（共同利用施設に限る）、 一般社団法人（共同利用施設に限る） | 漁業種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる | 18年以内（3年以内） |
| 振興山村・過疎地域経営改善資金 | 「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた農林漁業を営む個人・法人、または、「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合 等 | 【個人】1,300万円（特別の場合2,600万円） 【法人】5,200万円（特別の場合6,000万円～5億円） |
25年以内（8年以内） |
| 農林漁業施設資金（共同施設利用、6次産業化） | 農林漁業を営む者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び農業振興法人等 | 負担する額の80％ | 20年以内（3年以内） |
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