新事業育成資金

日本政策金融公庫 中小企業事業では「新事業育成資金」などのご融資を通じて、高い成長性が見込まれる新たな事業を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただけるのは

専門家で構成される成長新事業育成審査会において事業の新規性と成長性の認定を受けた方

ご提出いただく認定申請書、事業計画書等に基づいて検討いたします。

※活用されていない知的財産権を活用し、一定の売上が見込めるもの等、審査会の認定を省略できるケースもあります

ご利用いただける方 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1~3のすべてに当てはまる方
  • 新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
  • 次のいずれかに当てはまる方
    公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
    独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
    中小企業投資育成株式会社のベンチャービジネス出資により出資を受けた方
    廃止前の産業再生法に基づく認定を受けた中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施する方で、廃止前の中小企業総合事業団の創造的中小企業創出支援事業により出資を受けた方
    他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方
  • 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方
資金の使いみち 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 6億円
利率(年) 「ご利用いただける方」2のイの方 特別利率②(上限3%)。ただし、次のいずれかに当てはまる方は特別利率③(上限3%)
  • ・「ご利用いただける方」2のホに当てはまる方
  • ・「新事業活動促進資金」の「ご利用いただける方」1~6のいずれかに当てはまる方
「ご利用いただける方」2のロ、ハ、ニの方 特別利率③(上限3%)
「ご利用いただける方」2のホの方 特別利率②(上限3%)

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保としてご活用いただける場合があります。
  • 直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
  • お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み(新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります)もあります。
  • 5年経過ごと金利見直し制度が選択できます。
経営面のアドバイス 融資等の後も、経営課題についてのきめ細かなアドバイスを行います。

(※)本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。

上記は本制度の概要です。詳しくは日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問合せください。

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