中小企業の方
- 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接ご相談ください。電話や、最寄りの 商工会議所での定例相談の場でもご相談をお受けします。
「会社案内」「決算書」「事業計画書」などお手持ちの資料をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。
- ご融資を検討させていただくに当たり、必要な資料のご提出をお願いします。ご用意いただく書類の主なものは次のとおりですが、必要に応じて補足資料をお願いします。
- 会社案内、製品カタログなどの参考資料
- 法人の登記事項証明書
- 最新3期分の決算書・税務申告書
- 納税証明書
- 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
- 設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
- 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)
- 事業や計画の内容の理解を深めるために、公庫職員が貴社の本社や事業計画予定地等にお伺いし、ご融資の検討をします。
- ご融資が決まりますと、貸付契約の打ち合わせをいたします。
貸付契約、抵当権設定などの手続きを終えたのち、お客様に送金します。
- ご返済は、原則として元金均等割賦返済(注)により、お客様の取引金融機関の口座からの自動振替とします。
設備資金をご利用の場合は、融資対象の物件について、取得が適正に行われたかどうか(金額及び時期など)報告していただくとともに、固定資産台帳への計上確認や現地確認等を行います。
(注)ご返済方法は、この他にも元利均等払い方式による返済などもあります。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
なお、代理貸付をご利用の場合には、日本公庫 中小企業事業の代理店となっている金融機関の窓口に直接ご相談ください。
※中小企業事業資金のご利用にあたっての留意事項はこちらをご覧下さい。
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