林業・水産業経営アドバイザーのご案内

日本政策金融公庫の林業・水産業経営アドバイザー制度（平成20年度創設）は、林業・水産業経営の維持、発展、事業再生支援等を行うために必要な各種分野における知識、ノウハウ等を有する者を育成し、林業・水産業経営に対する支援機能を維持、拡充強化することが目的です。これまで林業経営アドバイザー157名、水産業経営アドバイザー96名の合格者が誕生。税理士や金融機関といったそれぞれの立場で林業・水産業経営を支援いたします。

林業・水産業経営アドバイザー

林業・水産業経営アドバイザーとは

制度概要

林業・水産業経営アドバイザー研修・試験のご案内

令和5年度の林業・水産業経営アドバイザー研修・試験については、制度改善の検討を行うため、休止することとなりましたのでお知らせいたします。

なお、令和6年度以降の取扱いについては、決まり次第改めてお知らせいたします。

［林業・水産業経営アドバイザー有資格者の皆様］

令和5年度の資格更新審査についても、休止いたします。

有効期限が令和5年度末の有資格者については、資格有効期限が1年間延長され、令和6年度末までとなります。

なお、令和6年度以降の資格更新の取扱いについては、決まり次第改めてお知らせいたします。

全国の林業・水産業経営アドバイザー一覧

公庫ホームページへの掲載を希望する林業・水産業経営アドバイザーを掲載しております。

規約・各種様式

  • 1.規約
    林業経営アドバイザー規約
    水産業経営アドバイザー規約
  • 2.各種様式

    • （1） 名簿登録事項の変更について
      お届けの勤務先や住所等に変更が生じた際は、以下の書類をご提出ください。
      様式1　名簿登録事項変更届

    • （2） 林業・水産業経営アドバイザー情報の共有に関する同意書について
      アドバイザー情報の共有の同意、登録済みの情報に変更が生じた場合や登録情報の削除を希望される場合は、以下の書類をご提出ください（新規・変更・削除）。
      様式2　同意（変更削除）届

    • （3） 公庫ホームページでの情報公開に関する変更について
      公庫ホームページに掲載を希望されたアドバイザーの情報を掲載しています。新規掲載またはお届けの情報に変更が生じた際は、以下の書類をご提出ください（新規・変更・削除）。
      様式3　公庫HP情報公開届

□■提出先（E-mailまたはFAXでお送りください。）■□
日本政策金融公庫 農林水産事業本部 情報企画部 顧客サービスグループ
E-mail:anadviser@jfc.go.jp　FAX:03-3270-2350

ページの先頭へ