2022年10月26日（水）

今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします！ ◆日本公庫 起業家応援 マガジン 第143号◆ 日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。 　 ■お知らせ■ 「起業家応援マガジン」は、約１年程度で「日本公庫ダイレクト」の会員様向けのメール配信サービスに変更される予定です。 ①まだ「日本公庫ダイレクト」への登録がお済みでない方は、 日本公庫ダイレクトに登録いただき、「起業家応援マガジン」を受信できるように設定をお願いします。 ②「日本公庫ダイレクト」へのご登録後、 「登録解除フォーム」画面から旧サービスの登録解除をお願いします。 ※すでに日本公庫ダイレクトの登録がお済みの方で、起業家応援マガジンが重複して配信されている場合は 上記②のご対応をよろしくお願いいたします。 ――　今月号のポイント　―― ①コラム新シリーズ！　実現に近づく！創業計画書の作り方 創業計画書のはじめの一歩について経営コンサルタントが解説 ②第１１回　創業相談ウィークのご案内 ③移住創業応援セミナー・移住×創業ホームページのご案内 ④「オンライン創業相談サービス」のご案内 創業計画の作成にお悩みの方等に向けたオンライン相談サービス ⑤「調査月報」10月号発行・「日本公庫・研究フォーラム2022（オンライン配信）」のご案内 このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください！ ＜第１回＞ 創業計画書　はじめの一歩 経営コンサルタント・公認会計士／加藤　篤士道   公益財団法人日本生産性本部　主席経営コンサルタント。1967年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。公認会計士。 KPMGセンチュリー監査法人にて主に外資系企業の法定監査・任意監査に従事し、５年間で約１００社に関与。経営コンサルティングの領域で企業の役に立ちたいと思い、公益財団法人日本生産性本部のコンサルタントとなる。 企業再生・成長支援や新規事業立案・実行支援等のテーマでこれまでのコンサルティング関与先は日本全国約１４０業種・１６０社。 著書「経営の基本」（中央経済社）、「加藤式Business Basic Note」（Chaperon）など多数。 創業コラムの新シリーズ！ 実現に近づく創業計画の作り方について、経営コンサルタントがお伝えします。 ＜内容の例＞ ・なぜ、創業計画書を作成するのか？ ・創業計画書の作成は何から始めたらいいの？ ・創業計画書を作成するメリット 第１１回　創業相談ウィークのご案内 「あなたの未来の懸け橋に」 創業相談ウィークに参加してみませんか？ 創業に興味がある方、創業を検討されている方を対象とした、イベントや相談会を ２０２２年１１月から１２月にかけて、全国で開催します。 参加費は無料です！創業に関するお悩みをお気軽にご相談ください！ 移住創業応援セミナーのご案内 2022年11月19日（土）に移住創業に関するオンラインセミナーを開催します。 本セミナーでは、コロナ禍を受け地方移住への関心が高まっていることを受け、 「先輩事業者に聞く地方暮らしのホンネ」をテーマに、支援機関や起業家の方々にご登壇いただきます。 地方創業の最新トレンドや地方移住後の暮らしやお金のこと、地域でのコミュニケーションなど、先輩事業者の体験談を本音ベースでお届けします。 ◆日　時：11月19日（土）13：00～15：30 ◆対　象：創業を検討している方、地方移住に興味のある方 ◆参加費：無料 「移住×創業ホームページ」のご案内 「移住×創業ホームページ」のご案内 日本公庫による移住創業支援の取組みをまとめた専用ホームページを開設しています。 先輩移住創業者の事例等を紹介していますので、ぜひご覧ください。 「オンライン創業相談サービス」のご案内 日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。 専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。 利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。 ＜ご相談いただける内容の例＞ (1)創業計画書の作成 (2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ (3)融資制度 ※ご融資のお申込みは、最寄りの支店で受付しています。 「調査月報」１０月号発行のご案内 今月号の主な記事は… 　 最新　日本公庫総研 研究リポート 中小企業における人手不足問題の構造変化 ―「全国中小企業動向調査」長期データによる分析― 総合研究所 主任研究員　小針　誠 未来を拓く起業家たち 地域の魅力を配達する菓子屋 千葉県長生郡長南町　宅配菓子屋ほのや 　 クローズアップ　識者に学ぶ 紙を知り、デジタルを使いこなす ―認知科学からの考察― 群馬大学情報学部 教授　柴田 博仁 実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼ (電子ブックファイル約13MB) 過去の「調査月報」 ▼ 日本公庫・研究フォーラム2022（オンライン配信）のご案内 日　時：　２０２２年１１月２５日（金）１４：００〜１６：３０ テーマ：　持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家 〜不確実な２１世紀の創業環境を乗り越えて〜 内　容：　日本公庫総合研究所が日頃の研究成果を広く発信するために、開催している 研究フォーラムです。今年は、中央大学教授の本庄裕司氏をはじめ、起業家 の方々をお招きし、パネルディスカッションを行います。 参加費：　無料 定　員：　300名（事前申込制） 主　催：　日本政策金融公庫 総合研究所 「ソーシャルビジネスステーション」のご案内 ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。 ＜コンテンツの例＞ ・世界的なＩＴ企業とＮＰＯによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」 ・協働先となるＮＰＯ等を探せる「ＮＰＯマップ」 ・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」 ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」によって乗り越えられる場合があります。 ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください！ 「日本公庫ダイレクト」のご案内 「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。 簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。 《日本公庫ダイレクトの主なサービス》 (1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込 (2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認 (3)ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込 (4)お取引状況をオンラインで確認※ (5)各種証明書をオンラインで入手※ 　 ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。 日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ 日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、 全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。 各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。 全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。 お気軽にご相談ください。 土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が 難しい皆さまのご来店もお待ちしております。 日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの 「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。 災害等相談窓口（特別相談窓口） 災害等に関する特別相談窓口 災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。 編集後記（お知らせ） いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。 今月から、創業コラムの新シリーズ「実現に近づく！創業計画書の作り方」が始まりました。 過去の創業コラムもこちらからご覧いただけます。 今後も創業時に役立つさまざまな情報をお届けしてまいります。 ☆事業資金の「インターネット申込」☆ ～24時間365日受付中～ 事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。 日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要！ また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！ 事業資金のお申込の際は、「インターネット申込」をご利用ください！ インターネット申込のお手続きは動画でもご覧いただけます。

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