日本公庫起業家応援マガジン


		2022年4月27日（水）

今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします！

◆日本公庫起業家応援マガジン第137号◆

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。　

――　今月号のポイント　――

①創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充内容のご案内

②「オンライン創業相談サービス」のご案内
創業計画の作成にお悩みの方等に向けたオンライン相談サービス

③トピック「移住×創業ホームページ」、「事業承継マッチング支援」のご案内

④「調査月報」４月号発行のご案内
中小企業に関する実態調査結果や起業家事例等をタイムリーにご紹介

⑤「ソーシャルビジネスシンポジウム」アーカイブ配信のご案内

このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください！

創業期にご利用いただける
主な融資制度に関する拡充内容のご案内

創業期の方向けの融資制度が拡充され、さらにご利用いただきやすくなりました。
拡充内容のポイントをご案内いたしますので、ぜひご覧ください。

(PDFファイル約600KB)

「オンライン創業相談サービス」のご案内

日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。
専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。
利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。

＜ご相談いただける内容の例＞
(1)創業計画書の作成
(2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ
(3)融資制度
※ご融資のお申込は、最寄りの支店で受付しています。

トピック「移住×創業ホームページ」、「事業承継マッチング支援」のご案内

「移住×創業ホームページ」のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページを開設しています。
先輩移住創業者の事例等を紹介していますので、ぜひご覧ください。

「事業承継マッチング支援」のご案内

＜新着案件＞
(1)一定の固定客確保する運転代行業（青森県）
(2)リフォーム工事がメイン！建築工事業（宮城県）
(3)惣菜製造販売業（神奈川県）
(4)【予約サイトの口コミ高評価】　ファミリーペンション（静岡県）
(5)夫婦で営む国道沿いにあるラーメン店（熊本県）

「事業承継マッチング支援」は、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！
近年、事業を受け継いで創業する形態（＝継ぐスタ）への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります。
事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

「調査月報」４月号発行のご案内

今月号の主な記事は…

　研究ノート1　総研調査から

コロナ禍における小企業の売り上げ水準の変化
―「全国中小企業動向調査・小企業編」の結果から―
総合研究所研究員　星田佳祐

研究ノート2　総研調査から

コロナ禍が小企業の雇用と設備投資に与えた影響
―「全国小企業月次動向調査・特別質問」の結果から―
総合研究所研究員　篠崎和也

　未来を拓く起業家たち

日常会話から商品が生まれるベーカリー
兵庫県丹波市　ヤマネベーカリー

実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼

(PDFファイル約5.0MB)

過去の「調査月報」 ▼

「ソーシャルビジネスシンポジウム」
アーカイブ配信のご案内

「ＮＰＯ・企業・行政などの連携・協働」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
本シンポジウムでは、さまざまな主体と協力しながら社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただき、連携・協働の意義・メリットや、具体的な取り組み方などについて皆さまにお伝えしました。
当日のアーカイブ配信を公開しましたので、ぜひご視聴ください。

＜こんな方におすすめ＞
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方

ソーシャルビジネスお役立ち情報
「お客さまインタビュー」のご紹介

ご紹介するお客様インタビューでは、単身高齢者、障害者、生活保護受給者、ＤＶ被害者等、一般の賃貸住宅を借りることにハードルがある人々の住宅問題や空き家問題の解決に取り組むRennovater株式会社様に、取り組みや運営上の工夫等の経営のヒントになるお話を伺いました。

【お客様インタビューのバックナンバー】

トピック「ソーシャルビジネスステーション」のご案内

ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。

＜コンテンツの例＞
・世界的なＩＴ企業とＮＰＯによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」
・協働先となるＮＰＯ等を探せる「ＮＰＯマップ」
・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」

ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」によって乗り越えられる場合があります。
ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。
簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
(1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
(2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
(3)ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
(4)お取引状況をオンラインで確認※
(5)各種証明書をオンラインで入手※
　 ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ

日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。

各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。

全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。

土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。

日本公庫国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。

災害等相談窓口（特別相談窓口）

災害等に関する特別相談窓口

災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。

編集後記（お知らせ）

いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。

今回は、創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充内容をご案内させていただきました。
オンラインによる創業相談も承っておりますので、ぜひご活用ください！

☆事業資金の「インターネット申込」☆ 〜24時間365日受付中〜

事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要！
また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！
事業資金のお申込の際は、「インターネット申込」をご利用ください！

インターネット申込のお手続きは動画でもご覧いただけます。

■	「起業家応援マガジン」では、読者の皆様のご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆様の声をお聞かせください！ご回答はこちら

■	次回の配信は2022年5月25日（水）の予定です。

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業本部創業支援部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティノースタワー）
日本公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/
各種お問合せ先 https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/index.html