日本公庫事業者サポートマガジン

今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン第118号◆

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。
融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。
詳細はこちらをご覧ください。

経営Ｑ＆Ａ
～「With/After コロナに拡がる
　新たな人材活用トレンド」～

新たな人材の活用として、「副業・兼業人材」が注目されています。
そんな「副業・兼業人材」の概要や活用のポイントを7回にわたって紹介します。
コストをかけずに業務改善や効率化を行いたい経営者の方は必見です。

「リモート人材の貢献を最大化するマネジメントのコツ」

６回目の今回は、「副業・兼業人材」の貢献度を最大化するためのポイントをご紹介します。
「副業・兼業人材」とのコミュニケーションの手段・頻度や、円滑なマネジメントのコツを解説します。
今回のコラムを見ていただき、ぜひ「副業・兼業人材」の活用を検討してみてください。

当社は、関西地方でガスのサービスショップを中心に「住まいとエネルギー」に関する事業を展開しています。若い世代の新規顧客を獲得するために、自社ＳＮＳを開設し、オンラインの相談窓口を通じたインサイドセールスに取り組むことにしました。
ＳＮＳの運用にあたり副業・兼業人材を活用したいと考えていますが、スムーズに成果を出してもらうために、どのようにマネジメントするのが良いでしょうか。

専門家による回答 ▼

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

～「生活衛生だより」2021年７月号発行のご案内～

日本公庫国民生活事業から「生活衛生だより」2021年７月号が発行されました。
本号では、専門家からの集客に関するアドバイスや、飲食業・宿泊業におけるアフターコロナを見据えた取組事例を紹介しています。
ぜひご一読ください！

本号の主な記事は…

経営アドバイス

アフターコロナ時代の販促のしかけ

せいえい三つ星リポート（企業事例）

・飲食業　（有）満留賀（神奈川県）
・宿泊業　（株）ＮＩＮＩ（京都府）

過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼

～景況Ｗａｔｃｈ～生活衛生関係営業の景気動向等調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2021年４～６月期）をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。

事業承継マッチング支援のご案内

＜新着案件＞
①障がい児向けの放課後等デイサービス（埼玉県）
②【長年の信頼と実績】公共工事中心の造園工事業（愛知県）
③自動車電装品の販売・修理業（大阪府）
④【創業まもなく50年】家具部品製造加工業（大分県）
⑤土木・建築資材の卸売・小売業（熊本県）

「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」８月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」８月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

最先端技術を取り入れ人間味あるビジネスを展開する小企業
総合研究所研究員　山崎敦史

クローズアップ　識者に学ぶ

感動のメカニズム
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
教授　前野隆司

過去の「調査月報」 ▼

書籍発行のご案内

日本公庫総合研究所から、
昨年度の研究成果をまとめた書籍が発行されました。

2021年版新規開業白書

増加する外国人経営者
　　―日本を愛する人たちの魅力的な中小ビジネス―

IoT、ロボット、AI、そしてビッグデータ
小さな企業の活用術
　　―第四次産業革命が従来型産業にもたらす新たなチャンス―

新たな取引先を探せます

　～日本公庫の「インターネットビジネスマッチング」サイト～

日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。
「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。

また、サイト内で自由に取引相手を探すこともできます。様々な方に自社の商品やサービスを提案することで商談が成立したケースも！
日本公庫のお客さまにご利用いただいているサイトですので、安心してお問い合わせや商談をすることができます。
ご利用にあたっては会員登録が必要です。無料でご利用いただけますので、どうぞご活用ください。

サイトの概要や会員登録の仕方をご案内する動画も公開中！こちらもぜひご視聴ください。

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全７種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

事業資金の「インターネット申込」

～ 24時間365日受付中～

事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。

中小企業基盤整備機構の支援
メニューのご案内

中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

＜主な支援メニューはこちら＞

○起業ライダーマモル（ＬＩＮＥ上での創業相談に対応するＡＩチャットボット）

○Ｊ－Ｎｅｔ２１（事業者の課題解決のための情報提供サイト）

○Ｅ－ＳＯＤＡＮ（ＡＩによる経営相談チャットサービス）

○ここからアプリ（中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール）

○ＩＴ戦略ナビ（課題を見える化できるＩＴ戦略マップ作成サイト）

融資制度等のご案内

～事業資金のご案内～

日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～17時）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

～予約相談（事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）～

事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。

～国の教育ローンのご案内～

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
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（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。

～特設ページのご案内～

起業家応援マガジンのご案内

創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

■	次回の配信は2021年9月15日（水）の予定です。

■	「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください！ご回答はこちら

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業
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