日本公庫事業者サポートマガジン

今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン第114号◆

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。
融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。
詳細はこちらをご覧ください。

経営Ｑ＆Ａ
～「With/After コロナに拡がる
　新たな人材活用トレンド」～

新たな人材の活用として、「副業・兼業人材」が注目されています。
そんな「副業・兼業人材」の概要や活用のポイントを7回にわたって紹介します。
コストをかけずに業務改善や効率化を行いたい経営者の方は必見です。

「ピンチをチャンスに！
副業・兼業人材の活用事例」

２回目の今回は、実際に「副業・兼業人材」を活用した企業の事例をご紹介します。
ぜひ事例を参考に、「副業・兼業人材」の活用を検討してみてはどうでしょう？

中国地方で果樹生産をし、観光農園も手掛けているのですが、コロナ禍で売上が減少してます。人手不足もあり、対策が打ててません。首都圏の人が副業や兼業で地域の企業の課題解決を行う人が増えているとテレビで見ましたが、果樹農家には程遠い話のように思えます。 IT企業や大手企業などではなくても、副業・兼業の人を巻き込んで成果が出た事例があれば、教えてください。

専門家による回答 ▼

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

事業承継マッチング支援のご案内

＜新着案件＞
①ログハウス専門の建築工事業（宮崎県）
②実力あるアナウンサー所属　業歴30年以上のプロダクション（東京都）
③業歴長い屋根工事業者（埼玉県）
④職人を抱える木工家具の製造業者（福島県）
⑤地域から愛される家族経営の居酒屋（秋田県）

『事業承継マッチング支援』は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介しています。ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」４月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」４月号が発行されました

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

中小企業にみる外国人経営者の実像
総合研究所研究主幹　深沼　光
　　　　　　研究員　髙木惇矢
　　　　　　研究員　西山聡志
　　　　客員研究員　山田佳美

クローズアップ　識者に学ぶ

デザイン思考の導入
―マインドセットとスキルセット―
近畿大学経営学部商学科教授　廣田章光

過去の「調査月報」 ▼

日本公庫の
「インターネットビジネスマッチング」サイト

～この機会に利用してみませんか？～

日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。
「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。

例えば、「●●産の食材を仕入れたい」といったニーズを全国の情報から検索したり、気になった情報があれば気軽に相手先に連絡したりすることが可能です。
ご利用にあたっては会員登録が必要です。無料でご利用いただけますので、どうぞご活用ください。

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全７種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業）のチェックノート及びＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」をご用意！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

「ソーシャルビジネス・トピックス」のご紹介

高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決をミッション（使命）として、ソーシャルビジネスに取り組む皆さまにお役立ち情報「ソーシャルビジネス・トピックス」をお届けします！

本トピックスでは、ソーシャルビジネスの専門家による経営に関する情報を掲載しています。

今回のテーマは、「ソーシャルビジネスの事業継続のポイント」！
事業計画づくりのポイントや、資金調達の多様化に向けた取組み事例等について、全３回にわたって専門家が解説します。

ソーシャルビジネスに取り組む事業者の方は必見です！

【ソーシャルビジネスの事業継続のポイント①】

【ソーシャルビジネスの事業継続のポイント②】

【ソーシャルビジネスの事業継続のポイント③】

【バックナンバーはこちら】

融資制度拡充のお知らせ

令和３年度予算成立に伴い、融資制度が拡充されました。
テレワーク導入をされる方や過疎地域内で社会的課題の解決を目的に事業を
行う方などにとって、さらにご利用いただきやすくなりました。
新たに事業を始める方向けの融資制度も拡充されています！

中小企業基盤整備機構の支援
メニューのご案内

中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

＜主な支援メニューはこちら＞

○起業ライダーマモル（ＬＩＮＥ上での創業相談に対応するＡＩチャットボット）

○Ｊ－Ｎｅｔ２１（事業者の課題解決のための情報提供サイト）

○Ｅ－ＳＯＤＡＮ（ＡＩによる経営相談チャットサービス）

○ここからアプリ（中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール）

○ＩＴ戦略ナビ（課題を見える化できるＩＴ戦略マップ作成サイト）

融資制度等のご案内

～事業資金のご案内～

日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～17時）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

～予約相談（事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）～

事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。

～国の教育ローンのご案内～

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。

～特設ページのご案内～

起業家応援マガジンのご案内

創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

■	次回の配信は2021年5月19日（水）の予定です。

■	「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください！ご回答はこちら

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

■	登録内容を変更する場合は、「登録解除フォーム」画面で登録抹消し、あらためて「登録フォーム」画面でご登録ください。

■	配信解除をご希望される場合は、「登録解除フォーム」画面で登録抹消してください。

■	本メールの送信アドレスは「事業者サポートマガジン」送信専用です。返信メールによるお問い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承ください。

■	本メール掲載の記事、写真、イラスト、画像などの無断転用・転載はお断りします。

発行：日本政策金融公庫国民生活事業
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティノースタワー）
日本公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/