第5回 事業計画を数字にする

1. どれくらいお金が必要？

ドッグ・ガーデン・カフェの事業内容がかなり具体的になってきました。いよいよ事業をスタートするために必要な資金を積算し、その調達方法（自己資金、借入など）を検討しましょう。
資金計画とは、創業するのにいくら資金が必要で、その資金をどう調達するのかを検討することです。まずは、何にどれくらいお金がかかるか、項目ごとにリストアップしてみましょう。

念の為、４Ｐのフレームワークを再掲します。

まず、土地や建物を購入すると多額のお金が必要になるので、基本は賃貸を考えました。賃料は広さによって異なりますが、ワンちゃんを遊ばせるスペースとカフェスペースを考えると20坪（学校の教室程度の広さのイメージ）は必要です。

賃料を坪単価1.5万円で想定すると、家賃が30万円かかる想定です。賃貸なので敷金保証金が必要になるので、2か月分として60万円見積もります。
その他、内外装代、厨房機器、テーブル・椅子セット、パソコン、ドリンクサーバー等必要と思われる設備資金を列挙してみました。なお、厨房機器等は中古品を購入することで、費用を抑えています。合わせて毎月の水道光熱費、広告宣伝費等の運転資金も試算しました。

（※１）設備資金：事業を開始する際に必要となるまとまったお金。
（※２）運転資金：事業を始めてから毎月継続してかかるお金。ここでは、原材料費を除く、固定的な経費を計上しています。
（※３）支払利息は、概算のため利率を３％としています。

結構、お金がかかりますね。設備資金は内外装代が本当に300万円で済むかどうか不安な点もありますが、オーバーする場合は自分でチャレンジしてみようと思います。また、運転資金も家賃が大きいので、人件費と支払利息を除いた固定費で40万円かかる事を重く認識しました。

これだけリストアップしてみたら、設備資金500万円と当面の運転資金を固定費３か月分の120万円で、概算620万円はお金があった方が安心かと思います。そのお金をどうやって調達するか検討が必要です。

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査（2022年）」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は約20％となっています。という事は620万円の約20％で120万円は自己資金で用意した方が良さそうです。残り500万円をどうするか、資金計画を検討します。

100万円は義理の父に創業計画を説明して相談し、5年返済で貸してもらえないか頼んでみることにしました。
残りの400万円を日本政策金融公庫の創業者向け融資制度を使えないか相談をしてみます。

その他の資金調達として、考えられるのはクラウドファンディングです。今回のドッグ・ガーデン・カフェのコンセプトに賛同してくれる個人や企業を探して、資金を募ることも方法の一つです。今回の事業でいえば、例えば、個人の飼い主さん、ペットショップ、ペットトレーナー専門学校、獣医を想定しています。また、犬の公衆トイレがあると良いと思っていますので、一緒に犬の公衆トイレを開発してくれる企業（消臭薬メーカーや大手トイレメーカーなど）に共同開発の依頼をしてみることもできるかもしれません。みなさんが実際に事業に取り組む際は、検討してみてください。

2. どれくらい利益が出る？

必要な資金の把握と調達方法を検討したら、次にドッグ・ガーデン・カフェ事業はどれくらい利益が出るか、収支計画を作成しましょう。
売上高の参考にするため、前回の売上予測を再掲します。

収支計画の計算にあたり、原価は日本公庫の小企業の経営指標調査にある「喫茶店」の売上高総利益率を参考に、概算のため原価率30％としました。
創業当初の売上は、30％稼働率で売上高は54万円として試算しましたが、赤字になってしまいそうです。しかし、事業が軌道にのって、稼働率が50％になると、最後の利益から親戚と公庫への返済元金6.7万円を引いても生活費が残ります。採算の取れる水準として、50％稼働の月商90万円を当面の目標にしました。

（※）個人営業の場合、事業主分は含めません。

次回はいよいよ最終回です。損益分岐点売上高や費用対効果の考え方について検討していこうと思いますのでお楽しみに。

※上記の個別の表現については、必ずしも日本政策金融公庫の見解を示すものではありません。

掲載日 令和5年2月22日

■プロフィール

加藤 篤士道

公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント

https://www.jpc-net.jp/

1967年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。公認会計士。
KPMGセンチュリー監査法人にて主に外資系企業の法定監査・任意監査に従事し、5年間で約100社に関与。経営コンサルティングの領域で企業の役に立ちたいと思い、公益財団法人日本生産性本部の「経営コンサルタント養成講座」の門を叩く。1年間の座学期間で生産管理・マーケティング・組織マネジメント等の理論と実務を徹底的に学び、その後、経験豊富な先輩コンサルタントから日本生産性本部のゼネラルコンサルタントとしての心構えと手法を受け継ぐ。クライアントとの信頼関係構築を重視し、企業再生・成長支援や新規事業立案・実行支援等のテーマでこれまでのコンサルティング関与先は日本全国約140業種・160社。企業の人材育成にも深く関わり、次世代リーダー養成研修、戦略財務研修、上級管理者を対象としたマネジメント研修をこなす。2020年より政策金融公庫主催の「創業支援能力向上研修」にて「創業計画策定のポイント」の講義を担当。著書「経営の基本」（中央経済社）、「加藤式Business Basic Note」（Chaperon）など多数。