観光産業等生産性向上資金

観光産業などの生産性向上および観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

観光産業等生産性向上資金の概要

ご利用いただける方	卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかにおいて、観光に関する事業を行う方またはこれらの方で構成された事業協同組合などであり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方（注）
資金のお使いみち	事業計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額	直接貸付 7億2千万円
利率(年)	2億7千万円まで特別利率① ただし、中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、過疎地域において、当該計画を実施する場合については、特別利率② 2億7千万円超基準利率 ※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等	担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み	直接貸付日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

(注): 新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。