観光産業等生産性向上資金

ご利用いただける方

卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかにおいて、観光に関する事業を行う方またはこれらの方で構成された事業協同組合などであり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方（注）

(注)

新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。

資金のお使いみち

事業計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。

融資限度額

直接貸付

7億2千万円

ご返済期間

設備資金

20年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金

10年以内（うち据置期間2年以内）

利率（年）

以下のとおりです。なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、過疎地域において、当該計画を実施する場合については、特別利率②
2億7千万円超 基準利率

担保・保証人等

担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

融資のお申込み

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。