観光産業等生産性向上資金


「観光産業等生産性向上資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、観光産業等の合理化、生産および販売能力の拡大を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただける方
  • 小売業、飲食サービス業またはサービス業の事業を営む方であって、おもてなし規格認証を取得した方(紫、紺または金認証を取得した方に限る)
  • 訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る方であって、次のいずれかに該当する方
    (1)
    消費税法に基づき税務署長の許可を受けた輸出物品販売場を経営する方(許可を受ける見込みの方を含む)
    (2)
    消費税法施行令に基づき税務署長の承認を受けた承認免税手続事業者の方(承認を受ける見込みの方を含む)
    (3)
    地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金など特定の補助金の交付を受けた商店街振興組合の方など(交付を受けた商店街振興組合などの地区において事業を営む方を含む)
    (4)
    消費税法施行令に規定する免税手続カウンターが設置された特定商業施設内において事業を営む方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、合理化、生産および販売能力の拡大のために必要な設備資金および長期運転資金
「ご利用いただける方」の2に該当する方が、訪日外国人旅行者対応のために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
利率(年)
「ご利用いただける方」の1に該当する方

基準利率。ただし、次の要件を満たす場合は、以下のとおり。

(1)
おもてなし規格認証に係る金認証を取得した方については、2億7千万円まで特別利率
(2)
おもてなし規格認証に係る紫または紺認証を取得した者であって、次のいずれかに該当する方については、2億7千万円まで特別利率

① 財務に係る自己評価を実施している方

② 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方もしくは適用する予定の方

「ご利用いただける方」の2に該当する方

2億7千万円まで 特別利率
2億7千万円超  基準利率

ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
担保・保証人等 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件を満たす場合は、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
5年経過ごと見直し制度を選択できます。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。

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