事業承継・集約・活性化支援資金


日本政策金融公庫 中小企業事業では、「事業承継・集約・活性化支援資金」のご融資を通じて、事業を承継するみなさまのお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

事業承継・集約・活性化支援資金の概要

ご利用いただける方
  • 地域経済の産業活力維持に資する次のいずれかの要件を満たす事業であって、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用である事業を承継する方
    (1)
    一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められるなど、地域経済の産業活力維持 に役立つ事業であること
    (2)
    地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会にとって不可欠な事業であること
    (3)
    先進性、新規性、または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
  • 安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方
    (1)
    親族内に後継者が不在であるなどにより事業継続が困難となっている企業から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する事業者
    (2)
    株主の方などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人
    (3)
    事業用資産の取得などを行う後継者(個人事業主)の方で、一定の要件を満たす方※
    (4)
    事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社
  • 「中小企業経営承継円滑化法」の認定を受けた中小企業者の代表の方
  • 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方

※一定の要件とは、前個人事業主の退任等の事由が発生してから5年以内で、相続等により分散した事業用資産の取得等を行うことなど

資金の使いみち 「ご利用いただける方」の1及び2に当てはまる方が、事業承継・集約を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」の3に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金及び長期運転資金であって、「中小企業経営承継円滑化法施行規則」に規定される資金
「ご利用いただける方」の4に当てはまる方が、金融機関との取引状況の変化に伴い必要とする長期運転資金
融資限度額 7億2千万円
利率(年) 「ご利用いただける方」の1~3に当てはまる方 基準利率(上限3.5%)
一定の要件を満たす場合は4億円を限度として特別利率2特別利率1(上限3.5%)
「ご利用いただける方」の4に当てはまる方 基準利率(上限3.5%)
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

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