事業承継・集約・活性化支援資金


地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約する中小企業者および事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

事業承継・集約・活性化支援資金の概要

ご利用いただける方 次の１～5のいずれかに当てはまる方
  • 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方
  • 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および事業を承継・集約される方
  • 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む）
  • 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人
  • 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方
資金のお使いみち（※）

「ご利用いただける方」の1に当てはまる方が、事業承継計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金

「ご利用いただける方」の2に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および長期運転資金ならびに事業を承継・集約される方に対する転貸資金を含む。）

「ご利用いただける方」の3に当てはまる方が、当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

「ご利用いただける方」の4に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金であって、中小企業経営承継円滑化法施行規則に定める資金

「ご利用いただける方」の5に当てはまる方が、金融機関との取引状況の変化に伴い必要な長期運転資金

（※）長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額 直接貸付　14億4千万円
利率（年）

「ご利用いただける方」の1に当てはまる方
8億円まで 特別利率①（上限2.5％）

ただし、認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施する場合（現経営者の年齢が55歳以上である場合に限る。）については 特別利率②（上限2.5％）

8億円超  基準利率（上限2.5％）

「ご利用いただける方」の2に当てはまる方
基準利率（上限2.5％）

ただし、次の要件を満たす場合は、
8億円まで それぞれに定める利率（上限2.5％）
8億円超  基準利率（上限2.5％）

（A）
事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより、事業を承継・集約する方および当該事業を承継・集約される方（付加価値向上計画を作成し、同計画書において新たな雇用が見込まれる方に限る。）であって、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率
①
事業を集約・承継する方の最近における付加価値額が前期に比して増加している場合は、特別利率①
②
付加価値向上計画が、支援機関等の支援を受けて作成されている場合は、特別利率②
（B）
後継者不在などにより事業承継が困難となっている方から事業を承継する方および当該事業を承継される方については、特別利率①（注）
（C）
新型コロナウイルス感染症の影響により一定の要件に該当し、事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方および当該事業を承継・集約される方については、特別利率①（注）
（D）
次のいずれかに該当する方については、特別利率①
①
株主等から自己株式又は事業用資産の取得等を行う法人の方
②
事業用資産の取得等を行う後継者（個人事業主）の方で、前個人事業主の退任などの事由が発生してから5年以内の方
③
事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社及び当該事業会社

（注）小規模事業者または主要な取引先から事業を承継する方および当該事業を承継・集約される方については、特別利率②

「ご利用いただける方」の3に当てはまる方
8億円まで 特別利率②（上限2.5％）
8億円超  基準利率（上限2.5％）
「ご利用いただける方」の4に当てはまる方
8億円まで 特別利率①（上限2.5％）
ただし、付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれる方は、特別利率②（上限2.5％）
8億円超  基準利率（上限2.5％）
「ご利用いただける方」の5に当てはまる方
基準利率（上限2.5％）

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、資金のお使いみちが株式等（のれん代を含む。）の場合であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 10年以内（うち据置期間5年以内）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

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