令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関する特別相談窓口

主な融資制度

詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください。

（1）中小企業・小規模事業者／個人事業主向け

（※1）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度の融資限度額に上乗せされる金額です。
（※2）国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内（うち据置期間2年以内）です。

（2）農林漁業者向け

（※1）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。
（※2）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。
（※3）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

（3）「国の教育ローン」（国民生活事業）

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（年収（所得）制限の一部緩和等）を実施しています（国民生活事業）。詳しくは以下の資料をご参照ください。