中小企業を対象とするM＆Aの多くは、株式譲渡または事業譲渡により実施されます。
一般的にM＆A向け融資という場合、この株式・事業譲渡の対価を支払うための資金を融資するというイメージを抱く方が多いかと思いますが、実際にはM＆Aを行ううえで必要になるさまざまな資金を対象としています。
これは、小規模事業者を対象とするスモールM＆Aにおいても同様です。ここでは、まず、M＆Aにおいてはどのような資金が必要になるかを、日本公庫の融資事例を通じてお伝えしていきます。
公共工事を中心に手がける建設会社A社は、事業拡大のために同業であるB社の買収を決断。
A社は、B社の株式を取得する資金として7,000万円の融資を受け、B社を子会社化した。
広告代理店に勤務するCは、自身がよく訪れている雑貨店Dが店を畳むことを知り、店を受け継ぎたいとの希望を伝えた。
CはDと事業譲渡について合意し、営業権や店舗設備、在庫の買取資金として600万円の融資を受け、Dの店を受け継いだ。
洋菓子製造業を営むE社は、事業多角化を目的として、飲食業を営むF社からレストラン１店舖を譲り受けた。
E社は、老朽化した店舗の内装・機械設備の刷新やオープン当初の仕入に必要な資金として1,200万円の融資を受け、F社から譲り受けたレストランのリニューアル・オープンを行った。
システム開発やWebサービスの提供を行うG社は、新分野への進出を目的として、ソフトウェア開発を行うH社を買収。
買収後、G社は、H社の持つセキュリティ関連技術を活用したWebサービスの開発資金として4,500万円の融資を受け、新たなWebサービスの提供を開始した。
このように、M＆Aを行う場合は、株式・事業譲渡の対価の支払い（Case１・２）だけでなく、M＆Aによって受け継いだ事業の円滑なスタート（Case３）やM＆Aを契機とした新たな挑戦（Case４）等でも資金が必要になる可能性があります。
資金不足により、M＆Aが失敗してしまったということにならないよう、「いつ」、「どこから」、「どのくらいの金額を」、「どういった条件で」調達するかという資金計画を立てることが重要です。
次に、さまざまな切り口で分析したスモールM＆A向け融資の状況をご紹介します。
融資金額別
運転資金と設備資金のいずれも、500万円以下が約６～７割、1,000万円以下が約８割となっており、小口資金のご利用が多くなっています。
なお、M＆A資金が高額になる場合等は、複数の金融機関が融資を行うケースもあります。日本公庫のスモールM＆A向け融資においても、約２割は民間金融機関との協調融資となっています。
注）設備資金には、譲渡企業から買い取る譲渡企業の株式、営業権、事業用資産（店舗、機械設備等）等を含みます。
業種別
運輸業の方の利用が約３割と最も大きく、卸売・小売業、サービス業、飲食店、宿泊業等、さまざまな業種の方にご利用いただいています。
従業者規模別
従業者数５人以下の方が８割、従業者数20人以下の方が約９割となっており、融資先の大半が小規模事業者（「継ぐスタ」を実践する創業希望者の方を含みます。）となっています。
組織形態別構成比
個人企業への融資が７割、法人企業への融資が３割となっています。
最後に、日本公庫（国民生活事業）のスモールＭ＆Ａ向け融資制度をご紹介します。
融資制度の内容は、「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」のページをご覧ください。
また、ご相談・お申込からご融資までの流れについては、「個人企業・小規模企業の方」のページでご案内しています。
TOP
実名掲載譲渡案件
探す
知る
登録する
成約事例
動画
Q&A