コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み

北見市で映像コンテンツ制作等を手掛ける同社は、コロナ禍により地元の事業者が苦しんでいる姿をみて、何か役に立てることはないかとの思いから、無償で映像制作を行い、インターネット上で事業者をPRするプロジェクトを企画。10社ほどの動画を作成し、インターネット上で発表した結果、この取組みがメディアにも取り上げられる等、多くの反響があり、結果として、同社の認知度も大きく向上。現在、映像制作やＷＥＢ制作の依頼が増加している。
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コロナ禍で開始した消毒用エタノール代替品の製造過程で得た技術や設備を活用し、二戸産の「浄法寺漆」、久慈市で生産される「白樺の活性炭」等の地域素材を使用したスピリッツ類（ジン、ウォッカ）の製造を決断。外出自粛等で飲食店や宿泊施設、酒販店等、日本酒を取り巻く業界に幅広く需要減少の影響が及んでいる中、酒米の大量廃棄が懸念されていたことから、新製品のベースには酒米を使用。日本酒を支える農家に安心して酒米を生産してもらうことが蔵元としての使命であるとの想いから挑戦を続けている。
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コロナ禍で、経済的な影響が大きい観光地。横手やきそば等のご当地グルメの製造卸・販売を手掛ける同社は、なるべく人を介さず、販路を広げることはできないかと、既存の自動販売機を活用したお土産の販売を開始した。温度管理ができる自動販売機のメリットを生かし、横手やきそば、稲庭うどん、いぶりがっこ等の食品や、秋田犬のぬいぐるみやマスクといったグッズまで幅広く扱っており、横手駅や道の駅等で24時間365日無人で販売している。将来的には、各地の物産の販売を行うことで、地域活性化を図っていく。
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フォトスタジオの運営や、結婚式のプロディース等を行う同社は、後継者不在の小規模温泉旅館（静岡県）をＭ＆Ａで取得し、宿泊業に進出した。コロナ禍で人がたくさん集まる結婚式等が避けられる環境下、全４室という小規模をメリットと捉え、完全貸切かつ家族等の少人数利用をターゲットに、旅館貸切結婚式など「旅館貸切」と「祝い事」を掛け合わせたプランを企画。七五三や結婚式、還暦等の「祝い事」をアルバムに残す既存サービスに、「宿泊」「食事」「温泉」が加わったことで、利用者は一段階上の特別感や感動を味わえる。同事業の展開を通じて新しい「祝」のプロデュースに挑戦していく。
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倉庫で使用されている電動フォークリフトの鉛バッテリーのメンテナンスを主な事業とする同社は、新規事業としてリチウムイオンバッテリーの販売を開始。自粛要請によるネット通販の利用増加に伴い、物流業界でバッテリーのメンテナンス需要が高まる一方で、感染リスク抑制の観点からメンテナンス頻度を少なくできる同商品の需要が伸びると予測。既存顧客への提案営業、新規顧客獲得のための電話営業専任者の設置、広告の実施等も積極的に展開し、多くの物流業者から引き合いを受けている。

埼玉県秩父市で猪肉を使用したジビエ料理が名物の飲食店。コロナ禍により以前ほどの客足が望めない状況でも販売できるものをと、猪肉を使ったペットフード「秩父の板前さんが作ったワンコメシ」を開発。商品化にあたっては、猪による農産物被害が年々増加している中、害獣駆除した猪肉の活用方法が少ないという社会的課題の解決に少しでも貢献したいという思いがあった。栄養価が高くヘルシーといわれる猪肉を使用した同商品は、ペットの高齢化により与える食事に悩むことの多い愛犬家のニーズにマッチ。ペットフードとして全国展開することで、猪肉の消費量増加につなげていく。

同社は、無農薬の食用バラを栽培し、飲食店向け販売や加工食品、化粧品の販売等を行っている六次産業農家。飲食店向け販売が落ち込む中、大量のバラが出荷停止となり、愛情を込めて栽培したバラを廃棄することに心を痛めていた。コロナ禍での感染予防意識の高まりを受け、世の中に役立てる方法はないかと、バラを活用し手指の消毒にも使用できる多機能マスクスプレー「ローズバリアスプレー」を開発。バラが香る同商品を通じてストレスが溜まりがちな日々に、安心と癒しを届けている。

同社は、印刷機で紙を送る際のローラーを主力製品としている。ステイホームによる手芸市場の拡大に伴い、布をカットする機械の品質向上が求められていることを好機と捉え、布を送るローラーの開発に着手。紙と布ではローラーの仕様が大きく異なることから、試行錯誤を繰り返し、開発に成功。確かな技術力に裏付けられた同製品は、メーカーからの新規受注を獲得。印刷関連業界以外への進出を模索してた同社にとって、事業の柱の一つとなっている。

一度使った水の98％を再利用可能とする水循環技術を持つ同社は、これまでに、上下水道が使えない災害時等でもシャワーを浴びられる製品を提供してきた。コロナ禍で手洗いの重要性が高まる中、「入店前に手を洗えないか」という相談に応えるため、電源さえあれば、水道不要でどこにでも設置できる水循環型手洗いスタンド「ＷＯＳＨ」（スマートフォン除菌機能搭載）を開発。入店前に手洗いを可能にし、来店者に安心を提供できるとことから、小売店や商業施設等での導入が進んでいる。
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同社は中華料理用の食材専門の製造業。コロナ禍において会食等が自粛される中、主力商品であるフカヒレの販売が減少し、気仙沼の工場も稼働が大きく落ち込んでいた。通常、フカヒレは専門の料理人が時間をかけて調理するが、事前に味付けを施すことで、時間の限られているランチタイムでも湯煎するだけで素早く調理ができる廉価版のフカヒレを開発。現在、中華料理専門店だけでなく、イベントや専門の料理人がいない飲食店での活用が広がっており、工場は増産に追われている。

同社は、空港やホテル、物流現場等で使用する台車やカートを製造する専門メーカー。空港カート事業で自社のカートに抗ウイルス剤をコーティングするサービスを展開していたが、感染予防意識の高まりを受け、他社製品にも抗ウイルス剤をコーティングするサービスを開始した。台車やカートだけでなく、エレベーターのボタンやタッチパネル等にも使用できる汎用性があり、長期間の抗ウイルス効果を維持できる。感染拡大防止に貢献し、生活の安心を支えたいとの想いを持ち取り組んでいる。

一生の記念となるブライダルリング。夫婦揃って対面での長時間の接客が必要というのが業界の常識だった。コロナ禍によりこれまでのやり方ができなくなり、同社は発想を転換。ウェブ会議システムを使用したオンライン接客を開始した。事前にマイページにお客様情報を入力してもらう仕組みを構築し、事前準備を徹底することにより、接客時間の短縮と成約率の向上を両立させている。

宿泊・観光業向けに外国人観光客誘致のマーケティングを提供し、渋谷にオフィスを構える同社。コロナ禍において、「東京であることの必要性」に疑問を抱き、従来のオフィスを大幅に縮小。岐阜県の奥飛騨温泉郷の空き家をリノベーションし、サテライトオフィスを開設。今後、地域の観光業者や宿泊業界と連携し、ワーケーション需要の開拓を図る予定。地元の優秀な人材を採用し、新たな営業拠点とする等、地方創生とコロナ禍に苦しむ観光業界への支援を目指している。
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2019年にビールバー併設の飲食店を開設し、地ビールの量り売りも開始。売上が順調に推移する一方、生産量が不足するようになっていた。事業拡大のため設備投資と従業員増加を計画していたところ、コロナ禍により売上が減少。計画続行か中止かを迫られる中、飲食店の売上は減少したものの、「家飲み」需要の高まりによる酒販店での販売や量り売りの増加を予測。今まで支えられてきた地域への恩返しとコロナ禍後の観光の支えの一つとなりたいとの想いを強く持ち、計画続行を決断した。

地元で30年続くパティスリー。20代の２代目店主は、大手通販サイト運営会社での勤務経験を生かし、コロナ禍の今こそ、先代が育んだ味を全国に届けるチャンスと考え、複数あった販路を店頭とネット販売に絞った。「コロナ禍で溜まるストレス、違和感を和らげるのはお菓子だ」との確信のもと、ネット販売に特化した商品を投入。その結果、前期比で売上３倍超、従業員は２名から12名へ増員となり、コロナ禍で減少した雇用機会を地元に生むことができた。

コロナ禍で影響を受けている飲食店と自粛生活が続く地域住人の一助になりたいと、地元有志と協力して「うちメシ応援プロジェクト」を企画。横浜市鶴見区内でテイクアウトを実施している飲食店（66店舗）を掲載した冊子を制作した。冊子としてタクシー車内や駅、郵便局等に設置することで、インターネットに不慣れな層にも地域の情報を届けることができ、地元飲食店のＰＲにもつながった。この取組みを通して同区内の飲食店と顔の見える関係も構築することができた。

250年以上の歴史を持つ酒蔵である同社は、ソーシャルディスタンスの大切さを伝えつつ、リモート飲み会等の新しい生活様式のなかで日本酒を楽しんでもらおうと「ソーシャルディスタン酒（シュ）」を発売。日本全国の酒蔵にそれぞれの「ソーシャルディスタン酒」の製造を呼びかけたところ、多くの酒造が賛同。酒蔵ならではの取組みがメディアにも取り上げられ、社員の士気の高まりと、挑戦する空気の醸成に繋がった。

女性用下着の製造を手掛ける同社は、コロナ禍でマスク不足が問題となっていたことから、余り生地を活用してマスクを製造し、介護や医療現場等に供給してきた。レース付のマスクを企画し、試作品をＳＮＳで「ブラジャー屋が本気を出してみた」とのタイトルで情報発信。「ブラマスク」と名付けられた同商品は、デザイン性や縫製技術に裏付けられた着け心地等が話題となり注文が殺到した。メーカーからの受託製造が多く、自社製品のブランド力が弱いことが課題であったが、今回ヒットによりブランド強化に成功した。

錫製の食器等を製造する同社は、製品を作る職人の想いを伝えるために産業観光に注力し、本社工場は年間13万人以上が訪れる地域の観光拠点となっている。コロナ禍で工場を訪れるツアー客が減少し、地域に大きな影響が出ていた中、団体ツアーから個人旅行へのシフトを予測し地域限定旅行業に登録。旅行業に進出した。第1弾として開発した「想い旅」は、古民家の宿を１棟貸し切りにする等、プライベートを重視した内容。コロナ禍で家族や夫婦の絆を大切にしたいというニーズを捉え予約が殺到した。

コロナ禍により、生花需要が減少する中、花の大量廃棄問題が発生。同社は、花き農家支援のため、「花のドライブスルー販売」と「花のインターネット販売」を開始。４月のスタートから累計400万本以上の花を販売し、特に母の日には、花を贈りたいお客様と農家に大変喜ばれた。三密が回避できるドライブスルー販売では、「花のある食卓」を提供するため生花と一緒に「お野菜カレーセット」も販売。ステイホームに潤いを届けることができた。

機械部品製作、メンテナンスサービス等を行う同社は、同社以外の機械もメンテナンスできる技術力が強み。コロナ禍での移動制限や感染防止等に対応するため、ＡＳＥＡＮ地域向けに行っていた「機械のオンライン相談（修理）」を国内でも開始した。オンライン会議のアプリ等を活用し、技術者と画面を通じて直接コミュニケーションをとり対応。動画を通して気軽に相談できることや、急ぎの相談も移動時間を短縮して対応できることから、評判もよく、これまで営業範囲外であった地域からも問い合わせが増えている。
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中古車買取・販売を行っている同社では、分煙マナーバス等の特殊車両の開発も行っている。コロナ禍において医療従事者を感染から守り、検査希望者に検査機会を提供したいとの想いから、車両製造のノウハウを生かしてＰＣＲ検査バスを開発。感染予防対策として陰圧システムや除菌噴霧システム等が搭載され、医療従事者からも好評を得ている。メディアにも多数取り上げられ、問い合わせが増加。現在、東京都府中市や杉並区で導入されている。

コロナ禍におけるスーパーの三密や買い物弱者問題の解決、地産地消の推進、生産農家支援のため、一般消費者向けに路面店「ご近所八百屋」の取組みを開始。「ご近所八百屋」は、地域をよく知る建築会社、ガソリンスタンド等の事業者が運営するが、仕入れや流通は、農産物の流通ノウハウを持つ同社が担当する仕組み。地域に「ご近所八百屋」が増えることで、地域の良質な生鮮品を良好な状態で流通でき、現在、県内外で10数店舗を展開。
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コロナ禍を乗り切るため、市内のレストランを売却し、経営資源を琵琶湖畔にあるレストラン併設のオートキャンプ場「ASOBIWA」に集中。人を呼び込むことが地域貢献と考え、水上スポーツ等の拡充、レストランメニューの充実、花火大会の実施等を通してブランド強化に成功。ＳＮＳや口コミにより評判となり、売上が伸長し従業員も新たに雇用した。オフシーズンはドライブインシアターを計画する等、新たなサービスの提供にも取り組んでいる。
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ロケ弁等の弁当製造販売を手掛ける同社は、売上の多くを法人向け取引が占めていたが、コロナ禍で顧客の活動が停止したことで、大きな影響を受けた。そこで、一般消費者向けに、「コロナ禍で行けなくなった有名飲食店の弁当が買える店」等をコンセプトにした「太秦弁当村」をオープン。外出自粛が客足に影響する飲食店にとっては、ノウハウやブランド提供による手数料収入が入る一方、同社が製造販売を行うことで、衛生面、経費面の課題も解消できる。双方にメリットある仕組みで、現在２店舗を展開。
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外出自粛による土産等の菓子需要が減少。あられ専門メーカーである同社は、多くの菓子メーカーが大量の在庫を抱え、苦しんでいる状況を目の当たりにし、「菓子製造メーカー救援プロジェクト」を実施。ライバルメーカーの菓子を同社が買い取り、福袋として定価の半値以下で販売。京都を含め９都道府県の21社が参加し、全９回で累計10,300セットが完売した。この取組みは、メディアでも取上げられ、参加企業の認知度向上にも繋がった。
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寺社振興・地方創生を目的に宿坊・体験プログラム等の事業を展開する同社は、有力寺社に近接する宿泊施設を直営している。コロナ禍による寺社の参拝停止等で、宿泊施設も大きな影響を受けたことに伴い、リモート参拝のシステムを構築。定額制の「毘沙門天朔日参り」の毎月開催を実現した。日本の寺社文化を守り続け、地域振興に貢献するため、リモート参拝が参拝方法の選択肢の一つとなるよう取り組んでいる。

同社では、寄り添った学習プランの提案等で生徒と講師との信頼関係を構築していたが、オンライン授業という慣れない環境の中、生徒と講師の間に距離感が生じていた。リモートでも効果的な指導を行うことで距離感を縮めようと、大学と共同で開発を進めていた、生徒のレベルや学力向上パターンを踏まえた出題を可能とする学習システムを予定前倒しで導入。オンライン授業でも生徒の一人ひとりの特性に合わせた指導が可能となり、強い信頼関係の構築につながっている。

スポーツジムを運営する同社は、コロナ禍で２カ月間の休業を余儀なくされた。従業員の雇用やイントラクターを守り、顧客との繋がりを維持するため、スタジオレッスンのオンライン化を実施した。全社一体で取り組み、休業していた間で100本以上のクラスを提供し、約2,000人が参加。顧客との関係を途切れさせることなくジムを再開に導くことができた。この経験を元に、フィットネスに加え、座禅会等様々な講座を提供する「JOYLIFEオンラインスタジオ」を開始。日常生活に笑顔と潤いを届けられるよう取り組んでいる。

「神戸活丼」と銘打ち、老舗かつ丼専門店「吉兵衛」を運営する同社は、営業自粛等により店舗売上が減少していた中、「かつ丼で活力を」「一人ひとりに活力を届ける」という同社の想いに共感した飲食店と協業し、オンライン・デリバリー限定店舗をフランチャイズ化。各地の飲食店は、屋号を変えずに運営したまま、オンライン・デリバリー・サービスのアプリ上に、バーチャル店舗「かつ丼吉兵衛」を出店。注文を受けたら、既存の設備や人材を活用して、吉兵衛の商品を作り、デリバリーする仕組みである。地域、飲食業界に活力を届けたいと事業を展開し、全国各地に広まっている。

金属加工を主たる業務とする同社には映像事業部があり、高解像度映像伝送、配信業務等を行っている。コロナ禍において、神戸市内の４つのライブハウスと連携して、在宅で楽しめる新しい音楽文化の創出等を目的としたバーチャルライブハウス「ジャッジメントＫＯＢＥ」をインターネット上に立ち上げた。現在、立ち上げの際に提供した配信技術等を活用し、各ライブハウスが独自で配信ライブイベントを実施できるようになる等、同社の技術が地域の音楽文化を支え、ライブハウスの雇用安定化や収益強化に繋がっている。

同社が運営する「碧き島の宿熊野別邸中の島」では、感染予防対策のため食事席数を半分にしたことで、食事付き宿泊プランの販売数が減少。席不足による機会ロスを解消しつつ、地域の食の魅力を知ってもらうため、地元飲食店と連携し、旅館外で食事をとる宿泊プランを企画した。飲食店には、宿泊料金に見合うグレード感で、宿泊者専用コースを用意してもらっている。旅先での食事は旅行者の楽しみの一つ。顧客満足度も高く、コロナ禍で影響を受けている地元飲食店の活性化にもつながっている。

コロナ禍で外国人旅行客、出張の激減、オンラインツールを利用した商談の定着等、ホテルの存在意義や事業戦略を見つめ直す必要に迫られた同社は、地方回帰の流れが増したことを受け、「移住促進」機能を併せ持つホテルを展開することを決断。田舎体験プログラムを通して移住へとつなげる企画を展開し、その受け皿としてのショートステイ用の宿泊施設や、地方移住コンシェルジュを置く等、従来の宿泊業を超えた取組みを行うことで地域のまちづくり、活性化に貢献している。
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同社は、主にふぐを加工する食品メーカー。外出自粛等の影響からとらふぐの販売が大幅に減少。抱えてしまった在庫のとらふぐの難しい下処理をした後、調理動画とともにインターネットで販売。反響が大きかったことをヒントに、特殊凍結機で冷凍した新鮮な地場の旬な魚を届けて家庭で調理する「サカナＤＩＹ」を企画した。本物の味を全国の食卓に届け、地域の活性化に貢献するとともに、家族で調理をすることを通して、おうち時間を楽しみつつ食育につなげたいとの想いを持ち取り組んでいる。
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自動車等の製造システムやロボットシステムを受注生産していたが、コロナ禍で受注が激減したことを受け、コロナ禍でも引き合いが望める食品や車載電子機器分野に対応した出荷関連ロボットシステム２機種を６カ月で自社開発し、販売。コロナ禍をきっかけとして、顧客からの製造システムを受注する形態から、自社製品主体の自律的なメーカーへの転換を図っている。

コロナ禍で観光客が減少し、事業の大半がストップする中、安心して会える場所を作り、地域の魅力を伝えることを通して観光客誘致につなげようと、オンラインバスツアーを開催。車窓動画や現地ガイドによる生中継での案内といった演出に加え、地域の事業者の力になりたいとの思いから、土産物のインターネット販売、地域の特産品を事前に届け、当日参加者が一緒に食べる等、旅行気分を味わえるよう工夫を凝らしている。ツアー実施は100回以上、全国から延べ1,000人以上が参加するほどの人気ぶり。10月からは全編英語の海外版もスタートさせている。
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あこや真珠の卸・加工販売を行う同社は、コロナ禍で冠婚葬祭が減少し、真珠製品の需要が減少する中、1,000円で国内産あこや真珠アクセサリーを購入できる「あこや真珠ガチャ」を全国展開させることを決断。2019年のあこや貝の大量死により打撃を受けた生産地を盛り上げるために事業化したが、対面販売が不要であることを打ち出し、全国に設置場所が拡大している。事業拡大に伴い、従業員を増加させ、障がい者就労施設に加工を委託する等、地域活性化に貢献するとともに、生産地の知名度向上にもつなげている。

高知市でセブンデイズホテルを運営する同社は、外国人観光客や外出自粛の影響により県外からの宿泊者が減り、売上が大幅に減少。コロナ禍の今こそ、高知県の魅力を再発見し、地域との交流を大切にしようと、地元の竹細工作家等によるワークショップや飲食店、農家等が出店するマルシェを開催するほか古刹である竹林寺と連携した瞑想・写経ミニ体験ツアーを企画。メディアにも取り上げられたことでホテルの認知度が向上。ツアー参加者だけでなく地元からの宿泊者数が増加している。

同社が製造販売する主力製品は、タンク内の原材料等の計量に使用される「レーダー式マイクロ波レベル計」。コロナ禍により、技術者派遣による調整作業が困難となり、販売活動に支障が生じていた。計器に不具合が発生すれば、モノづくりや安全確保にも影響が及ぶ。顧客サポート継続のため、海外顧客向けに試験的に導入していたリモートメンテナンスを国内で行うことを決断。感染予防だけでなく、出張費用（顧客負担）がかからないことからメリットある提案ができるようになった。また、同社にとっても移動時間や作業負荷の削減につながっている。

長崎県で居酒屋「旬彩ながや」を営む同社では、コロナ禍での宅飲み増加をチャンスと捉え、「長崎県の美味いもの」を全国に伝え、将来の観光客誘致に繋げようとビデオ会議システムを活用したオンライン居酒屋を開始。全国から参加ができ、参加者は、事前に同社の通販サイトから家庭で簡単に調理できる県産品の詰め合わせと参加券を購入。午後8時の開店に合わせて接続する。シェフが地域の観光情報等とともに食材の調理法等を説明する。参加者が将来、長崎県を訪れ、直接店舗に足を運んでもらえるよう取り組んでいる。