漁業

「水産基本法」(平成13年法律第89号)の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

漁業の担い手を支援しています

漁業経営改善支援資金は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する融資制度です。平成19年度以降、「Gプロ」(注)への積極的な参画により、融資額は堅調に推移しています。

平成28年度は、大型漁船の建造に積極的に対応し、漁船関係資金の融資が196億円となりました。

漁船関係資金融資実績の推移
(注)
国は平成19年度から、漁業者及び地域が一体となって、漁獲から製品・出荷に至る生産体制を改革して収益性の向上を図る「漁業構造改革推進集中プロジェクト(Gプロ)」を立ち上げています。農林水産事業は漁船の建造・取得資金の融資にとどまらず、漁船漁業の収益性向上に結びつく地域関係者の共同取組み(地域プロジェクト)のメンバーとして参画するなど、積極的に関与しています。

災害や経営環境の変化に対応したセーフティネット機能を発揮しています

津波、赤潮などの自然災害や水産物の価格下落、燃油の高騰などの影響により一時的に経営が悪化した漁業者の皆さまに、長期運転資金をはじめとする融資を通じた機動的な支援を行い、セーフティネット機能を発揮しています。

また、東日本大震災で被災した漁業者の皆さまに対しては、漁船を中心とした設備資金を支援しました。

農林漁業セーフティネット資金(漁業)及び震災関連融資の実績の推移

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