2024年4月24日(水)
今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします!
◆日本公庫 起業家応援 マガジン 第161号◆
令和6年能登半島地震により被害にあわれた
皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
   
被害にあわれた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を設置しております。
詳細はこちらをご確認ください 。
―― 重要なお知らせ ――

本メールマガジンは、令和6年6月以降、毎月第4水曜日の定期配信を終了し、毎月第2水曜日を中心とする不定期配信へ配信頻度を変更いたします。
今後は、創業に関するセミナー情報などを中心にお届けしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。  
―― 今月号のポイント ――

①創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充内容のご案内

②「スタートアップサポートプラザ」開設のご案内

③「調査月報」4月号発行のご案内

④「オンライン創業相談サービス」のご案内

このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください!
創業期にご利用いただける主な融資制度に関する拡充のご案内
令和6年度予算の成立に伴い、創業期の方向けの融資制度が拡充されました。
各融資制度の概要については日本公庫ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
詳しくはこちら
スタートアップサポートプラザ開設のご案内
日本公庫 国民生活事業は、令和6年4月1日、シード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京都・名古屋市・大阪市・福岡市の4都市に新設しました。ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、4都市に支援拠点を設けるものです。
日本公庫は、今後も引き続き、イノベーションの担い手であるスタートアップの創出を積極的に支援してまいります。
詳しくはこちら
「調査月報」4月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の
研究事例を紹介した「調査月報」4月号が発行されました。
今月号の主な記事は…
  最新 日本公庫総研 研究リポート
自宅創業が経営に与える影響
総合研究所 主任研究員 山口 洋平
未来を拓く起業家たち
「Why me?」に自信をもって答えられる事業を
東京都足立区 (株)薬zaiko
  クローズアップ 識者に学ぶ
生物の進化に学ぶ創造性
NOSIGNER(株) 代表 太刀川 英輔
実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼
詳しくはこちら
(電子ブックファイル約100MB)
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
「オンライン創業相談サービス」のご案内
日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。
専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。
利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。

<ご相談いただける内容の例>
(1)創業計画書の作成
(2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ
(3)融資制度
※ご融資のお申込みは、最寄りの支店で受付しています。
詳しくはこちら
LINE公式アカウントのご案内
小規模事業者のみなさまに、経営の"プラス"になる情報をお届けするLINE公式アカウントです。
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「日本公庫ダイレクト」のご案内
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。
簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
(1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
(2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
(3)日本公庫との各種資料の受け渡しを実施
(4)お取引状況を確認※
(5)各種証明書を入手※
(6)商号、住所、代表者等のお客さま情報の変更申請※
  ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
詳しくはこちら
日本公庫(国民生活事業)からのお知らせ
日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、 全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。
災害等相談窓口(特別相談窓口)
災害等に関する特別相談窓口
災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、
被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
詳しくはこちら
編集後記(お知らせ)
今月から新年度が始まりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
春は出会いと別れの季節ですが、弊社も転勤族であるため人が多く入れ替わる時期になります。
長年仕事を共にしてきた仲間との別れには寂しさを感じることもありますが、その分新たな出会いもあるということで、一期一会の出会いを大事にしつつ、心機一転頑張っていきたいと思います。
さて、本文でもご案内していますが、日本公庫では、スタートアップ支援の専門拠点を全国4か所に開設しました。いずれの都市も、スタートアップが熱い地域になりますので、私たちも、熱量で負けないよう、スタートアップ支援に取り組んでまいります。

■お知らせ■
起業家応援マガジンは、令和6年6月以降、毎月第4水曜日の定期配信を終了し、毎月第2水曜日を中心とする不定期配信へ配信頻度を変更いたします。
今後は、創業に関するセミナー情報などを中心にお届けしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
☆事業資金の「インターネット申込」☆ ~24時間365日受付中~
事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要!
また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます!
事業資金のお申込の際は、「インターネット申込」をご利用ください!

インターネット申込のお手続きは動画でもご覧いただけます。
詳しくはこちら
次回の配信は2024年5月22日(水)の予定です。
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発行:日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部
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