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日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。
「起業家応援マガジン」は、約1年程度で「日本公庫ダイレクト」の会員様向けのメール配信サービスに変更される予定です。
①まだ「日本公庫ダイレクト」への登録がお済みでない方は、
日本公庫ダイレクトに登録いただき、「起業家応援マガジン」を受信できるように設定をお願いします。
②「日本公庫ダイレクト」へのご登録後、
「登録解除フォーム」画面から旧サービスの登録解除をお願いします。
※すでに日本公庫ダイレクトの登録がお済みの方で、起業家応援マガジンが重複して配信されている場合は
上記②のご対応をよろしくお願いいたします。
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①順調に経営し続けるための専門家とのつきあい方 経営パートナーづくり指南
経営パートナーの付き合い方ついて中小企業診断士が解説
②ソーシャルビジネスイベントのご案内
③「オンライン創業相談サービス」のご案内
創業計画の作成にお悩みの方等に向けたオンライン相談サービス
④「移住×創業ホームページ」のご案内
⑤「調査月報」9月号発行のご案内
中小企業に関する実態調査結果や起業家事例等をタイムリーにご紹介
このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください!
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<第5回> 順調に経営し続けるための専門家とのつきあい方
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中小企業診断士/四ッ柳 茂樹
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株式会社OCL代表取締役。1973年北海道生まれ。京都大学および同大学院工学研究科情報工学専攻修了。
NTTでの研究職にて技術特許3件、ビジネスモデル特許9件申請し、SE職を経て独立。独立後は、起業・副業を志す人や起業家・企業に対し、アイデア発想から資金調達(補助金・融資) のための事業計画作成、IT・マーケティングなどの支援を行う。
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頼れる経営パートナーの探し方について、中小企業診断士がお伝えします!
<内容の例>
・よい専門家を選べなかったらどうするか?
・専門家を真のパートナーとするために
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ソーシャルビジネスイベントのご案内
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ソーシャルビジネス(社会課題解決型ビジネス)のオンラインイベントを開催します。
本イベントでは、「社会にいいビジネス」をテーマに、支援機関や起業家の方々にご登壇いただきます。
ソーシャルビジネスの重要性・意義・今後の可能性のほか、起業家による取組みや支援者が投資を決めた着眼点などについて、皆さまにお伝えします。
◆日 時:11月2日(水)17:30~19:50
◆対 象:創業を検討している方、地域・社会貢献に興味のある方(定員200名・先着順)
◆参加費:無料
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「オンライン創業相談サービス」のご案内
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日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。
専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。
利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。
<ご相談いただける内容の例>
(1)創業計画書の作成
(2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ
(3)融資制度
※ご融資のお申込みは、最寄りの支店で受付しています。
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「移住×創業ホームページ」のご案内
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「移住×創業ホームページ」のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組みをまとめた専用ホームページを開設しています。
先輩移住創業者の事例等を紹介していますので、ぜひご覧ください。
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「調査月報」9月号発行のご案内
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今月号の主な記事は…
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コロナ禍の新規開業企業への影響
―「2021年度新規開業実態調査」の分析から―
総合研究所 研究主幹 深沼 光
客員研究員 山田 佳美
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危機に瀕する製造業界でかけ橋になりたい
埼玉県川口市 NANASE(株)
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危機管理広報の今
アサミ経営法律事務所 弁護士 浅見 隆行
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実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼
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(電子ブックファイル約86MB)
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「ソーシャルビジネスステーション」のご案内
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ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。
<コンテンツの例>
・世界的なIT企業とNPOによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」
・協働先となるNPO等を探せる「NPOマップ」
・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」
ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」によって乗り越えられる場合があります。
ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください!
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「日本公庫ダイレクト」のご案内
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「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。
簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。
《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
(1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
(2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
(3)ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
(4)お取引状況をオンラインで確認※
(5)各種証明書をオンラインで入手※
※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
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日本公庫(国民生活事業)からのお知らせ
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日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、
全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。
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各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。
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全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。
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土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。
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日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。
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災害等相談窓口(特別相談窓口)
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災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。
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編集後記(お知らせ)
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いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
中小企業診断士の四ッ柳氏によるコラムはいかがでしたでしょうか?
今後も創業時に役立つさまざまな情報をお届けしてまいります。
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☆事業資金の「インターネット申込」☆
~24時間365日受付中~
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事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要!
また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます!
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