経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン◆
―― 今月号のポイント ――

①経営Q&A
経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●お金がまわる経営実践術
 「黒字なのにお金がない」のはなぜ?
 決算書の利益と通帳の預金残高がズレる4つの理由
●フリーランス新法への対応が中小企業の未来を左右する
 〜「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の実務上のポイント〜
②日本公庫からのご案内
●「生活衛生だより」4月号発行
●「調査月報」4月号発行 など
③金融経済教育推進機構(J-FLEC)からのご案内
金融経済の専門家による「出張講義プログラム」など

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経営Q&A
「黒字なのにお金がない」のはなぜ?
決算書の利益と通帳の預金残高がズレる4つの理由
「黒字なのにお金がない」のはなぜ?決算書の利益と通帳の預金残高がズレる4つの理由
今月号より「お金がまわる経営実践術」シリーズ(全7回)を配信します。

第一回となる今回は、なぜ「利益と現金のズレ」によって資金繰りが苦しくなるのか、
4つの理由について専門家が解説しています。
詳しくはこちら
経営Q&A
フリーランス新法への対応が
中小企業の未来を左右する
〜「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の
実務上のポイント〜
2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
(通称:フリーランス新法)について、押さえるべき実務上のポイントを行政書士が分かりやすく解説しています。
詳しくはこちら
~「生活衛生だより2026年4月号」
発行のご案内~
日本公庫 国民生活事業は、集客にお悩みの生衛業を営む皆さまへ向けて「生活衛生だより2026年4月号(特集 新規顧客の獲得)」を発行しました。本号では、「お店を知ってもらうこと(集客)」に関する専門家のアドバイスや、新規顧客の獲得に取り組む企業事例を紹介しております。
生活衛生だより
詳しくはこちら
過去の「生活衛生だより(年4回発行)」▼
バックナンバーはこちら
「調査月報」4月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを
紹介した「調査月報」4月号が発行されました。
「調査月報」
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
地域活動を通じた中小企業と地域のかかわり

総合研究所 主席研究員 桑本 香梨
                主任研究員 笠原 千尋

クローズアップ 識者に学ぶ
地域資源の生かし方

小樽商科大学商学部商学科 准教授 長村 知幸

詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
バックナンバーはこちら
経営トピックス
~全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果~
総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、
速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。
三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査
開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の
先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
社長にお届け!5分間コラム
社長にお届け!5分間コラム
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経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況自己診断ツール「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全9種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
事業資金のご案内
● 融資の申込をしたい
国民生活事業の事業資金のお申込は、「インターネット申込」をご利用ください。
事業資金のご案内
詳しくはこちら

● 融資について相談したい
国民生活事業の事業資金に関するご質問やご相談は、「事業資金お問合せチャット」(チャットボット)や「事業資金相談ダイヤル」がご利用できます。

【事業資金お問合せチャット】
事業資金お問合せチャット
チャットボットのご利用はこちら
【事業資金相談ダイヤル】
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
事業資金相談ダイヤル
音声ガイダンスの「1」を押してください。
【受付時間】平日9:00~19:00(国民生活事業)
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください
※ご返済に関するお問合せは、お取引の支店で承っております。
● 金利を知りたい
現在の金利はこちらよりご確認できます。
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用や塾・予備校代などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
【教育ローンコールセンター】
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
または
【教育ローンコールセンター】 tel:03-5321-8656(ハローコール)
<受付時間>
月~金 9:00~19:00(土日祝日、年末年始を除く。)

(※)無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
詳しくはこちら
日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)の
ご案内
「日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)のご案内」
国民生活事業では、融資契約手続きに電子契約サービスをご利用いただけます。
電子契約サービスには、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。電子契約サービスにかかる情報は、公庫ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら
日本政策金融公庫 公式YouTubeチャンネルの
ご案内
日本政策金融公庫の公式YouTubeチャンネルでは、みなさまの経営に役立つコンテンツを随時発信しています。 ぜひご覧ください。
▼チャンネルはこちら 日本公庫公式YouTubeチャンネルボタン
金融経済教育推進機構(J-FLEC)からのご案内
金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、金融経済教育を広く全国にご提供するため、2024年に設立された公的機関(金融庁所管の認可法人)です。公的機関でありますので、特定の金融商品の勧誘等は一切いたしません。
【機構ウェブページ:企業その他の民間団体の皆さま向けのご案内】

以下のページに情報をまとめて掲載しております。
https://www.j-flec.go.jp/about/omonajigyo/particular/business-sub

(参考)所属先別のご案内の一覧
https://www.j-flec.go.jp/about/omonajigyo/particular/

【出張講義プログラム】

金融経済教育推進機構(J-FLEC)では、金融経済の専門家による「出張講義プログラム」をご提供しております。講師代・交通費は無料で、複数回、何度でもご利用いただけます。新人研修、セカンドキャリア研修など、また福利厚生のメニューの一つとしても、ご活用いただけますと幸いです。

<講師派遣お申込みページ>
https://www.j-flec.go.jp/instructors/

【オンライン講座】

社会人向けのオンライン講座もご用意しております。無料で「手間なく」すぐにご活用いただけるものとなっております。

<機構(J-FLEC)ウェブサイト:J-FLECオンライン講座ご案内ページ>
https://www.j-flec.go.jp/movie/

<お問合せ先>
金融経済教育推進機構 ご利用案内担当

・お問合せフォーム
https://forms.office.com/r/nCL53wCFGL

・メール・電話
Mail:keieikikaku@j-flec.go.jp
TEL :03-3231-1225(直通)
次回の配信は2026年5月20日(水)の予定です。
事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら
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