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経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート
マガジン◆
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①経営Ｑ＆Ａ
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経営に関するさまざまな質問に、専門家がお答えします。
●小規模事業者の「今すぐ知りたい販路開拓術」
販売促進に使える補助金・助成金とは？活用事例と実践のコツ
●「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」活用のポイント
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②日本公庫からのご案内
●「生活衛生だより2026年１月号」発行のご案内
●「調査月報」１月号発行のご案内 など
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■LINE公式アカウントのご案内
小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするLINE公式アカウントです。
ぜひ「友だち追加」をお願いします。
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パソコンでご覧の方は、スマートフォンでこちらの二次元コードを読み取ってください▼
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 経営Ｑ＆Ａ
小規模事業者の「今すぐ知りたい販路開拓術」
販売促進に使える補助金・助成金とは？活用事例と実践のコツ
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「今すぐ知りたい販路開拓術」シリーズ（全12回）で配信しております。
補助金や助成金を活用し、客数・客単価の増加やリピート率の向上に成功した事例と実践のコツについて専門家が解説します。
※過去のコラムはこちらよりご覧いただけます。
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「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」活用のポイント
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育児中の従業員の職場環境を整備し人手不足解消等に取り組む事業者が活用できる助成金について、社会保険労務士が解説します。
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～「生活衛生だより2026年１月号」
発行のご案内～
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日本公庫 国民生活事業は、賃上げにお悩みの生衛業を営む皆さまへ向けて「生活衛生だより2026年１月号（特集 賃上げ原資をいかに確保するか）」を発行しました。
本号では、賃上げ原資の確保につながる計数管理に関する専門家のアドバイスや、利益を確保し賃上げにつなげた企業事例を紹介しております。
ぜひご一読ください！
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「調査月報」1月号発行のご案内
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日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを
紹介した「調査月報」1月号が発行されました。
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経営者本人登壇による後継者募集
イベントのご案内
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「創業」や「事業拡大」に関心がある方必見！
後継者募集イベントに参加しませんか
オンラインイベントのため全国から参加可能
～島根２月10日（火）、石川２月17日（火）～
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本イベントは、事業を営んでいる経営者本人が登壇し、映像などを交えながら事業内容を紹介して、後継者を募集するオンラインイベントです。
今年度は、全国14ヵ所で開催します。今回は、島根、石川（最終）での開催のお知らせです！
＜主な特長＞
● 後継者募集企業の経営者自らが事業内容や求める後継者像をプレゼンテーション
● オンライン上で後継者募集企業への質問が可能
● 交流会への参加によって、後継者募集企業と直接お話しすることが可能
「事業承継による創業」や「事業拡大・経営多角化」に関心がある方必見の事業承継
マッチングイベントです。是非、ご参加をお待ちしています。
＜開催日時＞
事業承継マッチング in 島根：２月10日（火）17時30分～
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＜開催日時＞
事業承継マッチング in 石川（最終）：２月17日（火）17時00分～
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石川イベントでは、独自のプログラムとして、第三者承継実現企業と支援機関によるトークセッションも予定しています。ぜひ、ご参加ください！
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経営トピックス
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～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～
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 全国小企業月次動向調査とは
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従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、
速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
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中小企業景況調査とは
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比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。
三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査
開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の
先行系列にも採用されています。
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社長にお届け！５分間コラム
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「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスご利用のみなさまへ、話題のテーマや経営に役立つ情報について、専門家が解説したコラムをメール配信いたします。
※ご利用には、「日本公庫ダイレクト」お取引先さま専用サービスの利用申請と、「メールマガジン登録」において、「日本公庫からのご案内」の選択が必要となります。
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お取引先さま専用サービス利用申請は
日本公庫ダイレクトページから▼
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経営状況自己診断ツール
「シグナル」
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経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！ 全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！
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診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！
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事業資金のご案内
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● 融資を申し込みたい
国民生活事業の事業資金のお申込は、「インターネット申込」をご利用ください。
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● 融資について相談したい
国民生活事業の事業資金に関するご質問やご相談は、「事業資金お問合せチャット」（チャットボット）や「事業資金相談ダイヤル」がご利用できます。
【事業資金お問合せチャット】
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スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
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音声ガイダンスの「１」を押してください。
【受付時間】平日９：00～19：00（国民生活事業）
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください
※ご返済に関するお問合せは、お取引の支店で承っております。
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● 金利を知りたい
現在の金利はこちらよりご確認できます。
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国の教育ローンのご案内
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「国の教育ローン」は、ご家庭の教育費の負担を軽減し、お子さまの進学・在学を応援するための融資制度です。 今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となり、授業料のほか、自宅外通学の場合の住居費用や塾・予備校代などにも使うことができます。インターネットでのお申込みが可能です。
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【教育ローンコールセンター】
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または
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＜受付時間＞
月～金 9：00～19：00（土日祝日、年末年始を除く。）
（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外
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日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）の
ご案内
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国民生活事業では、融資契約手続きに電子契約サービスをご利用いただけます。
電子契約サービスには、「契約書類への記入・押印レス」「契約手続きがスピーディー」「契約書類の管理が簡単」などの特徴があります。電子契約サービスにかかる情報は、公庫ホームページをご覧ください。
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日本政策金融公庫 公式YouTubeチャンネルの
ご案内
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日本政策金融公庫の公式YouTubeチャンネルでは、みなさまの経営に役立つコンテンツを随時発信しています。
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今月号の主な記事は…
