今月号も経営に役立つ情報満載でお届け ◆日本公庫 事業者サポート マガジン 第124号◆ 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます 日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。 融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。 詳細はこちらをご覧ください。 今月号では各種経営に役立つ情報に加えて、注目のＭ＆Ａマッチングイベント 「Real Matching in 熊本」を紹介しております。 申込締切が迫っていますので、気になる方は今すぐチェックしてください！ 経営Ｑ＆Ａ 「行政書士による新型コロナウイルスで 影響を受ける事業者の皆さまへの支援」 ～「事業復活支援金」申請のポイント～ 国・地方自治体が行っている支援策に関する情報の探し方や、行政書士に依頼できる業務など、経営に役立つ情報を６回にわたって紹介します。 「どんな支援制度があるのかよく分からない」「行政書士に何を頼めばいいのか分からない」といった、疑問点をお持ちの経営者の方は、ぜひご覧ください！ 第５回の今回は「事業復活支援金」の概要について解説します！ 　 過去の経営Ｑ＆Ａ ▼ 経営Ｑ＆Ａ 　「業界未経験者・就職困難求職者を 試行的に雇用する事業主への支援」 ～「トライアル雇用助成金」 活用のポイント～ 厚生労働省が行っている雇用関係の助成金の活用方法など、経営に役立つ情報を５回にわたって紹介します。 「国の助成金で活用できるものが知りたい」「助成金申請の手続きが知りたい」という経営者の方はぜひご覧ください！ 第４回の今回は「トライアル雇用助成金」活用のポイントについて解説します！ 　 過去の経営Ｑ＆Ａ ▼ 【Ｍ＆Ａ、移住創業に興味がある方必見！】 ２月24日（木）18時～ 全国初開催！ 「オープンネーム・後継者募集イベント」 熊本県商工会連合会×日本政策金融公庫 ～「事業承継による移住創業」を実現した女性経営者の実体験もご紹介～ 　　 本イベントは、事業の譲渡を希望している経営者本人が、事業所周辺や営業状況の 映像などを交えて事業内容を紹介するＭ＆Ａマッチングイベントです。 ＜主な特長＞ ✲希少なオープンネーム（実名）での登壇 ✲経営者本人へのオンラインでの質問や、マッチングの希望も可能 ✲「事業承継による創業」をした方の実体験が聞けるトークセッション Ｍ＆Ａは、匿名での検討が一般的ですので、大変貴重な機会となります。 是非、ご参加をお待ちしています。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大等により、中止となる可能性があります。 ～ 「生活衛生だより」2022年１月号発行のご案内 ～ 日本公庫 国民生活事業は「生活衛生だより」2022年１月号を発行しました。 本号では、「ポストコロナ戦略特集」として、経営アドバイスや飲食業、美容業、旅館業、公衆浴場業の経営における工夫事例を紹介しています。 ぜひご一読ください！ 本号の主な記事は… 経営アドバイス ポストコロナで売上・利益を確保するためのポイント せいえい三つ星リポート（企業事例） ・飲食業　国分寺そば（神奈川県） ・美容業　ＨＡＩＲ　ＳＡＬＯＮ　ＦＵＵＢＡ（新潟県） ・旅館業　梅の屋リゾート松川館（長野県） トピックス　被災地の"今" ・公衆浴場業　神水公衆浴場（熊本県） 過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼ ～ 景況Ｗａｔｃｈ～ 生活衛生関係営業の景気動向等調査結果 ～ 日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2021年10～12月期）をご紹介します。 本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、 その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。 ソーシャルビジネスに関するWebサイトのご案内 　　 ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト 「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。 ＜コンテンツの例＞ ・世界的なＩＴ企業とＮＰＯによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」 ・協働先となるＮＰＯ等を探せる「ＮＰＯマップ」 ・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」 ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、 社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」 によって乗り越えられる場合があります。 ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください！ 「日本公庫ダイレクト」のご案内 　　 「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。 《日本公庫ダイレクトの主なサービス》 ①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込 ②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認 ③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込 ④お取引状況をオンラインで確認※ ⑤各種証明書をオンラインで入手※ ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。 国の教育ローンのご案内 「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。 スマートフォンの方は バナータップで発信できます▼ （受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時） ※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。 ※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、 03-5321-8656におかけください。 事業承継マッチング支援のご案内 ＜新着案件＞ ①業歴長いタクシー会社（秋田県） ②取引先安定！食品運送業者（埼玉県） ③機械工具の卸売業（東京都） ④業歴長く信頼がある溶接金網の製造業（愛知県） ⑤業歴の長い塗料卸売業（福岡県） 「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！ 事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。 経営トピックス ～ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ～ 日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。 全国小企業月次動向調査とは 従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。 中小企業景況調査とは 比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。 「調査月報」２月号発行のご案内 日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」２月号が発行されました。 今月号の主な記事は… 最新　日本公庫総研 研究リポート 中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状と課題 総合研究所 特任研究員　竹内 英二 研究ノート　総研調査から 新型コロナウイルス感染症が中小企業にもたらした影響 ―「中小企業景況調査」付帯調査データを用いた分析― 総合研究所 主任研究員　小針　誠 過去の「調査月報」 ▼ 新たな取引先を探せます 　～ 日本公庫の「インターネットビジネスマッチング」サイト ～ 日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。 「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。 また、サイト内で自由に取引相手を探すこともできます。様々な方に自社の商品やサービスを提案することで商談が成立したケースも！ 日本公庫のお客さまにご利用いただいているサイトですので、安心してお問い合わせや商談をすることができます。 ご利用にあたっては会員登録が必要です。無料でご利用いただけますので、どうぞご活用ください。 サイトの概要や会員登録の仕方をご案内する動画も公開中！こちらもぜひご視聴ください。 経営状況自己診断ツール 「シグナル」 経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！ 全７種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！ 診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。 この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！ 事業資金の「インターネット申込」 ～ 24時間365日受付中 ～ 事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。 日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！ 事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！ 「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。 中小企業基盤整備機構の支援 メニューのご案内 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。 ＜主な支援メニューはこちら＞ ○起業ライダーマモル（ＬＩＮＥ上での創業相談に対応するＡＩチャットボット） ○Ｊ－Ｎｅｔ２１（事業者の課題解決のための情報提供サイト） ○Ｅ－ＳＯＤＡＮ（ＡＩによる経営相談チャットサービス） ○ここからアプリ（中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール） ○ＩＴ戦略ナビ（課題を見える化できるＩＴ戦略マップ作成サイト） 融資制度等のご案内 ～ 事業資金のご案内 ～ 日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！ スマートフォンの方は バナータップで発信できます▼ （受付時間：平日9時～17時） ※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。 ～ 予約相談（事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談） ～ 事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。 ～ 特設ページのご案内 ～ 起業家応援マガジンのご案内 創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

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