今月も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン 第116号◆
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。
融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。
詳細はこちらをご覧ください。
経営Q&A
~ 「With/After コロナに拡がる
 新たな人材活用トレンド」 ~
新たな人材の活用として、「副業・兼業人材」が注目されています。
そんな「副業・兼業人材」の概要や活用のポイントを7回にわたって紹介します。
コストをかけずに業務改善や効率化を行いたい経営者の方は必見です。
「副業・兼業人材の探し方&見極め方」
4回目の今回は、「副業・兼業人材」を探す方法や人材の見極め方についてご紹介します。
「副業・兼業人材」を探す際のマッチングサービスの使い分けについてもご説明いたします。
コストをかけず、「副業・兼業人材」を活用して経営改善や新事業への展開を行う企業が増えています。
ぜひ「副業・兼業人材」の活用を検討してみてください。
四国地方で光計測・検査機器の製造販売を行っています。数年前に事業承継をし、経営にも慣れてきたので、技術力を活かした新商品の開発に取り組みたいと考えています。
ただ、自社に新商品の開発経験のある人材がおらず、また販売促進のためのマーケティングに詳しい人材もいません。
当社の技術力を理解した上で、新商品の開発や販促企画を伴走してくれる人材を業務委託で探したいのですが、どう探せばよいか教えてください。
専門家による回答 ▼
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過去の経営Q&A ▼
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事業資金の「インターネット申込」
~ 24時間365日受付中 ~
事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要!また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます!

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください!

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。
詳しくはこちら
事業承継マッチング支援のご案内
<新着案件>
①【地域密着】地元に不可欠の歯科診療所(秋田県)
②取引先が安定している食肉卸売業(埼玉県)
③【技術力に自信有り!】アルミニウム合金鋳物の製造・販売(東京都)
④老舗 製菓・製パン材料卸売業(兵庫県)
⑤国家資格所有の職員が多数在籍する、在宅療養マッサージ(愛媛県)
「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです!

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。
詳しくはこちら
経営トピックス
~ 「写真の撮り方ガイド 飲食店編」発行のご案内 ~
日本公庫 国民生活事業では「写真の撮り方ガイド 飲食店編」を発行しました!
本冊子は、スマホですぐに実践できる、売上アップにつながる「料理写真」の撮影方法、工夫事例などを分かりやすく紹介した小冊子です。
飲食店を経営されている方は、ぜひご一読ください!
【概要】
・新規客数アップにつながる写真の撮り方・工夫
・注文単価アップにつながる写真の撮り方・工夫
・注文数アップにつながる写真の撮り方・工夫
・撮影を始める前に決めておくこと
詳しくはこちら
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」6月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」6月号が発行されました。
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
移住創業者の実態
―地域・キャリアの比較軸を用いた分析―
総合研究所 主席研究員 桑本 香梨
クローズアップ 識者に学ぶ
オムニチャネル
―小売業の革新―
小樽商科大学大学院商学研究科 教授 近藤 公彦
詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
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日本公庫の
「インターネットビジネスマッチング」サイト
~ この機会に利用してみませんか? ~
日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。
「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。
例えば、「●●産の食材を仕入れたい」といったニーズを全国の情報から検索したり、気になった情報があれば気軽に相手先に連絡したりすることが可能です。
インターネット上で問い合わせや商談ができるので、気軽にご利用いただけます。
ご利用にあたっては会員登録が必要ですが、無料でご利用いただけますので、どうぞ販路開拓等にご活用ください。
詳しくはこちら
サイトの概要や会員登録の仕方をご案内する動画も公開中!こちらもぜひご視聴ください。
詳しくはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全7種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
ソーシャルビジネスお役立ち情報
「お客さまインタビュー」のご紹介
高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決をミッション(使命)として、ソーシャルビジネスに取り組む皆さまにお役立ち情報をお届けします!

今回ご紹介するお客さまインタビューでは、発達障害や精神障害のある方の就労支援等に取り組んでいる一般社団法人サステイナブル・サポート様に、コロナ禍における新たな取り組みや運営上の工夫事例等の経営のヒントになるお話を伺いました。
詳しくはこちら
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中小企業基盤整備機構の支援
メニューのご案内

中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
<主な支援メニューはこちら>
○起業ライダーマモル(LINE上での創業相談に対応するAIチャットボット)
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○J-Net21(事業者の課題解決のための情報提供サイト)
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○E-SODAN(AIによる経営相談チャットサービス)
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○ここからアプリ(中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール)
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○IT戦略ナビ(課題を見える化できるIT戦略マップ作成サイト)
詳しくはこちら
融資制度等のご案内
~ 事業資金のご案内 ~
日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております!
スマートフォンの方は
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【事業資金相談ダイヤル】tel:0120-154-505(行こうよ!公庫)
(受付時間:平日9時~17時)
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。
詳しくはこちら
~ 予約相談(事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談) ~
事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。
詳しくはこちら
~ 国の教育ローンのご案内 ~
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
(受付時間:平日9時~21時、土曜日9時~17時)
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。
詳しくはこちら
~ 特設ページのご案内 ~
起業家応援マガジンのご案内
創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。
詳しくはこちら
次回の配信は2021年7月21日(水)の予定です。
「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。
よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください!
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