いつまでも自分の足で歩ける社会へ
AIによる疾患診断支援システムを開発

大阪大学大学院工学研究科を修了後、エンジニアを経て経営コンサルタントをしていた桑田社長が、研究者の起業支援で関わった大阪大学で、整形外科を専門とする森口悠医師に出会ったことがきっかけだ。ayumoの基となる技術は、森口医師を研究代表者として、2019年から同大で医学部とデータビリティフロンティア機構との共同開発で進められてきた。

「脊椎疾患はタイミングが遅れると手術をしても後遺症が残り、本人だけでなく家族にも影響を及ぼす。臨床現場の課題をコンピュータビジョンで解決し、医療格差をなくし、一人でも多くの患者のカになりたい」。森口医師の熱い想いに共感した桑田社長は23年、森口医師と共にayumoを設立した。

需要があるか一抹の不安はあったが、桑田社長は森口医師らとともに診療所訪問を重ね、多くの開業医が手足のしびれや歩行困難を訴える患者への原因疾患特定に困っている現状を確認した。一方で脊椎疾患の手術が可能な中核病院は中小病院からの患者紹介を求めていることに着目し、売り先を中核病院、使用するのは地域の中小病院というビジネスモデルを考案し、地域の医療課題解決に向けて事業化検証を進めている。

「聞き取りを重ねるほどに、僕らのやろうとしていることが期待されている実感が深まってきました」と笑顔を見せる桑田社長。また、同社では、開発機器をリハビリ目的に使いたいとの声を受け、治験を経て承認を得る必要がある診断支援機器の前に、まず歩行分析計としての発売を決定。2分かかっていたデータ解析を10秒以内に縮め、接触センサーを付けずに歩行分析が可能な医療機器の販売を25年春頃に発売する。

日本政策金融公庫の担当者からは、融資に加え、情報発信の機会をたくさんもらったと桑田社長は語る。「社会課題を解決したいという僕らの本気度を買っていただき、雑誌系メディアや講演会などの登壇機会を度々紹介してもらえました。やみくもにアピールするだけでは無視されていたでしょうが、時機を捉えて薦めてくださったおかげで、僕らだけでは得られなかったつながりをたくさん持たせていただきました」。担当者とは年齢も近く、一緒に関西を盛り上げていける仲間だと、厚い信頼を寄せている。

同社の取り組みは海外からも注目され、複数の研究機関と共同研究の準備を進めているという。診断支援機器としては当面、脊椎疾患に限定して開発を急ぎ、承認を得て発売がかなえば順次対象を広げ、歩行困難にかかわる多くの疾患の見逃しを防ぐツールに育てたい方針だ。

また、非医療機器領域においては、介護施設やフィットネスジムで中高年者の運動機能を定期的に評価し、症状に合わせた適切な運動プログラム等を提供するようなサービス展開も視野に入れているという。桑田社長は「家庭を含め様々な場所で身近な存在になっている、血圧計のような医療機器を目指そうと森口と話しています。

開発し、世の中に広げていったその先に、誰もが健康で長生きしながら生活を楽しめる、目指すべき社会があると信じています」と力を込める。