レーザー核融合発電で国産エネルギーを創出
脱炭素社会を実現する

松尾CEOは大阪大学レーザー科学研究所の藤岡慎介教授に師事し、レーザー核融合の研究を始めた。同研究所は1972年の設立で、日本においてこの研究の中心的存在となっている。そうした中で大学院理学研究科物理学を専攻し博士号を取得。米国には大規模なレーザー装置があり、研究も世界をリードしていることから、20年に米カリフォルニア大学サンディエゴ校に博士研究員として赴いた。藤岡教授から「起業に興味はないか」という誘いがきたのは、その年の暮れのことだった。

話の発端は、EX-Fusionのリード投資家となるベンチャーキャピタルのANRIが、核融合発電のスタートアップを探していたことだ。この話を聞いた光創成大学院大学の森芳孝准教授が藤岡教授に声をかけ、当時若くして注目の研究者だった松尾氏に白羽の矢が立った。それまで自分が起業することを意識したことはなかったが、藤岡教授から誘われたことをきっかけに、「スタートアップとして取り組むことに意義がある」と考えようになった。米国に渡り研究を続ける中で、レーザー核融合商用炉に向けた開発研究をより加速するためにはドライビングフォースとなれるスタートアップの存在が必要だと感じていたからだ。実は、レーザー核融合を研究する米国の国立研究所の設備のコアには、阪大と日本企業の共同研究の成果が一部採用されており、技術的に日本がリードしている面もある。日本で起業すれば、産業界でさきがけとなれる。藤岡教授の誘いから1週間後、決意を固めた。

日本政府は23年度に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した。24年4月10日には、日米首脳会談の共同声明「未来のためのグローバルパートナー」に、核融合発電の研究開発を両国で推し進めることが盛り込まれた。こうした世界の流れを見据え、研究体制の充実に力を注ぐ。23年7月にANRIをリード投資家に11社から、シードで総額18億円を調達した。三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、京信ソーシャルキャピタル、ニッセイ・キャピタル、Nikon-SBI Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、ジャーミネーションファンド1号、デライト・ベンチャーズ、大阪商工信用金庫、静岡キャピタルが名を連ねた。

同年10月に大阪大学と共同研究拠点を、東京工業大学と協働研究開発拠点を、立て続けに設けた。阪大とは10メートル先を毎秒100メートルの速度で飛翔するターゲットを1マイクロメートルの精度で連続的に集光照射する技術の確立を目指す。東工大とは商用炉の液体金属燃料増殖ブランケットの運転に必要となる高純度液体リチウム鉛燃料増殖材の大量合成技術を高度化する。

研究を続けるための事業収益にも目を向ける。CFRP（炭素繊維）の加工にはハイパワーのレーザーが必要とされており、24年度中に実機を完成させる。CFRPは、東レや帝人など日本メーカーが世界シェアの大半を握っていて、世界中の航空機や電気自動車（EV）などに使われている。ターゲットとの距離を正確に測る技術は、宇宙デブリの捕捉除去に応用できる「もちろん大きな目標も大切だが、一つずつ小さな実績を積み重ねることも同じくらい大切」と語る。国産エネルギー創出の領域に留まらず、EX-Fusionに寄せられる期待はさらに高まっている。