“指先で考える”ロボットハンド
自動化困難な現場を効率UP

藤本CEOは、創業よりさらに10年ほど前から小山助教の技術に注目していた。大阪大学機構から紹介を受けたことがきっかけだった。技術を事業化したい思いはあったが、当時はATOUNの経営に注力していたため、着手出来なかった。しかし、独立して、経営で培ったノウハウを注ぎ込むことができるようになったことで、前へと踏み出した。

小山助教が開発した近接覚センサーは、赤外線とAI（人工知能）の組み合わせで、モノの位置と形を非接触で把握する。4つの赤外線によって毎秒200回データを取得してAIで推論するため、対象物の情報を高速・高分解能で処理することができる。さらに、近接覚センサーを搭載したThinkerのロボットハンド「Think Hand F」のフィンガーは、構造的に浮いた状態のバネ機構となっており、手探りするようなモノとの接触を可能とする。

「ロボットハンドの世界はラスト1インチがカギ」（藤本CEO）。換算すると2.54cmの距離に近づくまでに対象物を素早く正確に捉えなくてはならない。だが、従来のようにカメラに頼ったロボットハンドは、死角の影響で対象物の変化に弱く、導入費用も高い。パーツフィーダーとカメラの組み合わせは機能が限定され、柔軟素材ハンドとカメラの組み合わせは緻密な作業に向かない。

近接覚センサーの技術はこれらの問題をすべて解決し、ロボットハンドに搭載すれば、従来技術では難しかったガラスやミラーも、破損させることなく安全につかむことができる。ロボットハンドの世界では難題とされてきたばら積みになった部品も、手探りするように1個ずつつまみ出す。加えて、ロボットに作業を教え込むティーチングの労力が大幅に減らせることから、人手、時間、コストをトータルで削減可能だ。

産業用ロボットは、自動車、電機、機械などの組み立てや加工、溶接の自動化に使われる。日本ロボット工業会の統計によれば、22年度の産業用ロボットの国内出荷は2300億円ほど。うちThinker社の事業対象領域となるマテリアルハンドリング分野は600億円の市場となっている。現状では大手自動車工場などでは、溶接の自動化はかなり進んでいるが、マテリアルハンドリングの自動化はまだまだと言っていい。従来のカメラによる画像認識では、対象物の位置や形状の把握に限界があり、イレギュラー品や不定形物、ばら積み品などに対応できないからだ。Thinkerは、近接覚センサーの優位性が非常に高いこの分野にまず狙いを定め、初期市場として顧客の獲得に動いている。

次の段階で主要市場に定めるのは協働ロボット。「労働力人口の減少が深刻化している」（藤本CEO）ことから、協働ロボットの導入は加速する。製造現場に加え食品や農業分野を深耕する。不揃いな農産物の収穫や箱詰めは、技術的にもコスト面でも自動化が難しいとされてきた。しかも農産物の種類は無数にあり、これまでの技術では対応できないが、同社の近接覚センサーを用いれば協働ロボットの可能性は大いに広がる。ここに9000億円の市場があるとみて、海外展開も視野に入れて中期的に取り組んでいく。

将来は15兆円市場と想定されるホーム・サービスロボットを狙う。ロボットの研究ではヒューマノイドがトレンドとなっている中で、実現のカギとなるのは“手”。「指先で考える、ティーチングレスなロボット」（藤本CEO）を実現する同社の製品を適切に用いれば、人を補助し、人に代わって多様なタスクをこなすこともできる。主要市場で実績を積むことで、さらに大きく広がる市場へと挑戦していく。

藤本CEOは「未来構想（ビジョン）を立て、そこから逆算して今何をするか、いつまでに何をするか」を常に意識している。ハードテックの企業はまず、評価される性能、安全性を確立することが重要であり、「安心して使ってもらえるレベルにする」ことが何よりも大切となるという。“安心”の醸成には時間を要する。投資家からは用途を絞ってスピードアップを、と求められることもあるが、“急がば回れ”で、安心を得ることこそが事業成功の近道であると確信している。