3-5年かかる土づくりを1カ月に短縮
温室効果ガスを削減し持続可能な農業に貢献する高機能バイオ炭

主力商品である「宙炭（そらたん）」は多孔質な炭に土壌微生物を付加・定着させる技術で、通常3-5年かかる土壌改良を1カ月に短縮できる。通常は化学肥料から有機肥料に切り替えると収穫量が下がるのだが、同商品を使えば同等以上の収穫量が得られるのが特徴の1つだ。

TOWINGは、NASA（米航空宇宙局）が計画する月面基地の開発などを志すアルテミス計画に採択されることを目指し、同技術を活用して月面で農業を実現しようとしている。この取り組みは、内閣府主催のスターダストプログラムの予算を得て、大林組社などと共同でプロジェクト進めている。今は研究開発段階の為、実際に現地でシステムを稼働させるのは、10-20年後である。

宇宙農業技術の開発を行いながら、直近の事業面では地上に目を向けてプロジェクトを行っている。創業を考え始めた2017年ごろ、欧米では農業での温室効果ガス排出が問題視され、先行的に持続可能な食糧生産システムに切り替える動きが広がっていた。将来的に日本や東南アジアにも同じ流れがくると、西田CEOは仮説をたてた。しかし当時は、国内の持続可能な農業に対する関心が低く、100人の農家に話を聞きに行っても話を聞いてもらえたのはせいぜい10人。商品は誰も必要とされていなかった。まだ起業の時期ではないと、2018年4月にDENSOに入社したが、エンジニアの仕事の傍ら宙炭のプロジェクトを継続。仲良くなった会社の仲間とさまざまなビジネスプランコンテストに参加し、入賞するようになるとDENSO内外に輪が広がっていき、様々な方に支援されたおかげで最終的には100人ほど仲間が集まった。その中で特に熱心な協力者が、創業メンバーとなった。宇宙に関するビジネスアイデアのコンテスト「S-BOOSTER」で表彰され、その賞金を資本金に充て20年2月にTOWINGを設立。食料安全保障に対する意識が高まり、農業の温室効果ガス排出が大きいことも認識されるようになり、徐々に宙炭に関するニーズの高まりを感じ、起業に踏み出した。

農業は大転換期を迎えている。これまでは、環境負荷には目をつむって、いかに作物の収穫量や品質を向上させるか、いかに効率よくたくさんの面積を耕すかが考えられてきたが、これからは環境負荷の低減にも努めないといけなくなる。実際に、農水省やJAでは様々なアクションが行われている。同社では「宙炭」を活用した土壌改良を行い、環境への負担が少ない農業を社会実装するプロジェクトを北海道、愛知県、群馬県、静岡県、九州など全国各地で進めている。環境負荷を低減しながら、作物の収穫量や品質が向上する結果も出ている。

農業以外の産業を巻き込んだプロジェクトも立ち上がっている。企業との連携では24年2月に、サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を目指す東邦ガスと業務提携した。研究開発からプラント建設、栽培実証試験、作物の販売まで一貫して取り組む。3月には三菱総合研究所と宙炭を用いたカーボンファーミングの圃場実証を始めた。カーボンファーミングは土壌中に炭素を貯留させる農業生産方法のことで、宙炭を活用すると同様のことが可能である。

西田CEOは、これから起業するスタートアップへのアドバイスとして、「創業前に、困ったときに相談できるスタートアップ業界に知見がある方を5名以上みつけること」を勧める。様々な決断の場面で、自分だけで判断できないときもあるが、アドバイスをもらうことで多角的に物事をとらえる為だ。もちろん、自分の考えとは全く異なるアドバイスをいただく場面もあるが、新たな気づきや考えを得ることは、良い判断をする上で重要である。今後は、これまでの取り組みを事業化に結びつけ27年に売り上げを飛躍させる計画だ。さらに10-15年先には宇宙農業の実現を目指す。