お客さまインタビュークラウドシステムで寄付先のマッチングを支援

私自身は税理士でもあり、以前より業務に従事する中で、NPO法人等から「活動の実現に向けて寄付を募集したいが、資金がなかなか集まらない」との課題を耳にしていました。その一方で、中小企業側からは「地域活性化取り組むNPO法人等への寄付を検討しているが、寄付をする先が見つからない」との声が聞かれました。

こうした背景を踏まえ、NPO法人等と中小企業を結び付けたいとの想いから、平成28年8月、当法人を設立しました。

当法人は、NPO法人等の広報活動を支援する専用のクラウドシステム「おもつな」を提供しています。

同システムは、寄付を受けたいNPO法人等と、地域貢献を希望する中小企業をマッチングさせるもので、約6万団体のNPO法人等の基本情報を掲載しています。さらに、NPO法人等の団体は同システムに無料で登録することで、活動内容の紹介文、動画、イベントの告知等の情報を発信できます。中小企業から個別に希望を伺いながら、NPO法人等の活動内容を踏まえた寄付先の提案をできることが当社の強みです。

実際に寄付を行う中小企業の関心は、「企業の社会的責任」（CSR：Corporate Social Responsibility）から、「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）(注)へシフトしつつあると感じています。最近では、ベビーフードや子供服、玩具を取り扱う中小企業が、地域における子育て支援イベントのスポンサーになってNPO法人等の活動を後押しすることで、事業との相乗効果の発揮を図るケースなどが挙げられます。なお、当法人でも、スポンサー企業による支援金額に対して一定金額を上乗せするサポートを行っています。

（注）アメリカの経済学者マイケル・ポーターが提唱した概念で、企業による経済的価値の創出（＝事業利益の追求）と社会的価値の創出（＝社会課題の解決）を両立させること。

日本公庫からは、創業時に、「おもつな」のシステム構築に必要となる設備資金を借入しました。

担当者には、借入の手続きや資金計画等に関するアドバイスをいただいたほか、創業後の事業所の入居先としてインキュベーション施設の紹介をいただいたりと、親身に対応してもらい、とても助かりました。

情報発信で重要なのは、具体的な行動と継続性だと思います。

例えば、子育て支援の活動をする中で小学校との繋がりを持ちたければ、実際に小学校へ足を運び、活動内容を丁寧かつ熱意を持って説明することが必要となるでしょう。

また、最初は協力者が見つからなくても、すぐに諦めてはいけません。活動をみている人は必ずいるので、相手が振り向いてくれるまで情報を発信し続けることが重要です。