日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援します。

詳しくは、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問い合わせください。

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スタートアップ支援資金の概要

ご利用いただける方

次のすべてに当てはまる方

• 事業計画書を策定し、事業の成長を図ること
• 次のいずれかに該当すること

  （1）

  次のいずれかから出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けている方（見込まれる方を含む。）およびその100％出資子会社

  イ

  一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等

  ロ

  独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合等

  ハ

  株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等

  （2）

  J‐StartupプログラムまたはJ‐Startup地域版プログラムに選定された方およびその100％出資子会社

資金のお使いみち

「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます。

融資限度額

直接貸付

20億円

ご返済期間

設備資金

20年以内（うち据置期間10年以内）

運転資金

20年以内（うち据置期間10年以内）

利率（年）

「ご利用いただける方」2の（1）の方

特別利率②（上限3.0％）

「ご利用いただける方」2の（2）の方

特別利率②（上限3.0％）
基準利率（上限3.0％）

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

担保・保証人等

• 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
• 本制度は無保証人となります。
• お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります）もあります。

お申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得又は貸付のいずれかによります）です。

新株予約権とは、発行時に定められた価額で、所定の株数の株式を所定の期間内に取得することができる権利です。

融資限度額

本制度の融資及び社債の合計の限度は20億円
ただし、取得する新株予約権については、原則として、新株予約権を行使したものとして算出した発行済株式総数の50％以内とします。

新株予約権の行使価額

新株予約権取得時の株式の時価

新株予約権の発行価額

無償

ご返済期間

20年以内（うち据置期間10年以内）

利率（年）

基準利率（上限3.0％）

予約権割合

原則として100％（個別事情を勘案のうえ、10％を下限に決定します。）
※予約権割合＝行使価額の総額/融資金額

新株予約権の行使など

• 当公庫が、新株予約権を行使して株式を取得することはありません。
• 原則として、株式公開時など一定の条件に達した場合に経営責任者の方などに新株予約権を売却します。
  （新株予約権の売却時期については、株式の時価が行使価額の2倍以上となった場合または株式公開する場合のいずれかを融資時に選択できます。）

行使期間

新株予約権発行日から償還期限まで

その他

社債及び新株予約権の発行にあたっては、取締役会や株主総会の開催等、所定の社内手続きが必要となります。