価格転嫁・取引適正化推進資金

受託中小企業の振興を図るため、価格転嫁および取引適正化に取り組む中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

価格転嫁・取引適正化推進資金の概要

ご利用いただける方	次のいずれかに当てはまる方受託中小企業振興法の規定に基づき振興事業計画の承認を受けた中小受託事業者等および委託事業者受託中小企業振興法の規定に基づき特定連携事業計画（改正前の下請中小企業振興法の規定に基づく特定下請連携事業計画を含む）の認定を受けた特定中小受託事業者、または当該認定に係る特定連携事業を共同で行う特定会社および共同事業者取引先に対する支払条件の改善に取り組む方委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方「パートナーシップ構築宣言」を行っている方
資金のお使いみち	「ご利用いただける方」1の方が承認計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金「ご利用いただける方」2の方が認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金「ご利用いただける方」3および4の方が必要な設備資金および長期運転資金「ご利用いただける方」5の方が「パートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
融資限度額	直接貸付 7億2千万円
利率（年）	「ご利用いただける方」1または2の方	2億7千万円まで（土地に係る資金は除く）基準利率−0.4％ 2億7千万円超基準利率
	「ご利用いただける方」3の方	基準利率ただし、手形または電子記録債権を完全現金化する方が必要とする資金については、2億7千万円まで基準利率−0.65％
	「ご利用いただける方」4の方	基準利率ただし、脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方が必要とする設備資金および長期運転資金については、2億7千万円まで基準利率−0.4％
	「ご利用いただける方」5の方	2億7千万円まで基準利率−0.4％ 2億7千万円超基準利率
	※なお、融資利率は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等	担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み	直接貸付日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。