社会環境対応施設整備資金


「社会環境対応施設整備資金(環境・エネルギー対策貸付)」のご融資を通じて、災害の発生へ備えて防災に資する施設等の整備を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

詳しくは支店の窓口までお問合せください。

社会環境対応施設整備資金の概要

ご利用いただける方 自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ BCP
BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)については、平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り、作成したものに限ります。
資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方はBCPに基づき、防災に資する施設等の整備(改善及び改修を含む)を行うために必要な設備資金(地方公共団体の防災業務計画等に則り、地域と連携したBCPに基づく場合に限り、土地に係る資金を含む。)および耐震診断を行うために必要な長期運転資金

融資限度額 直接貸付  7億2千万円(うち、運転資金2億5千万円)
代理貸付  1億2千万円
利率(年) 設備資金 2億7千万円まで 特別利率2
(建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金については特別利率3
2億7千万円超 基準利率
運転資金 特別利率1
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間

設備資金

20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金

7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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