社会環境対応施設整備資金


災害発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

社会環境対応施設整備資金の概要

ご利用いただける方 自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ 次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
(1)
平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り、作成した事業継続計画(BCP)および事業継続管理(BCM)。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。
(2)
中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画。
資金のお使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方はBCPなどに基づき、防災に資する施設などの整備(改善および改修を含む)を行うために必要な設備資金および長期運転資金(耐震診断費用を含む)

融資限度額 直接貸付  7億2千万円(うち、運転資金2億5千万円)
代理貸付  1億2千万円
利率(年) 設備資金

2億7千万円まで 特別利率2(土地に係る資金を除く(注))

ただし、次の資金については2億7千万円までそれぞれに定める利率

(1)
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金については特別利率③(土地に係る資金を除く(注))
(2)
中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画にかかる資金については特別利率

2億7千万円超 基準利率

運転資金 基準利率。ただし、耐震診断及び複数企業連携に係る運転資金については、特別利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間

設備資金

20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金

7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付  日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

(注)地方公共団体の防災業務計画に則り、地域と連携したBCPに基づく場合または一定の要件を満たす地域から移転する場合は、土地に係る資金について、特別利率①~③の対象となります。

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