高水温等によるカキのへい死被害に関する特別相談窓口
このたびの高水温等によるカキのへい死被害の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
相談窓口(令和7年12月12日現在)
<平日>電話受付時間(9時~17時)※支店の営業時間はこちら
| 兵庫県 | 神戸支店 | 国民生活事業 | 0570-061468 (ナビダイヤル ) |
|---|---|---|---|
| 農林水産事業 | 078-362-8451 | ||
| 中小企業事業 | 078-362-5961 | ||
| 神戸東支店 | 国民生活事業 | 0570-061497 (ナビダイヤル ) |
|
| 姫路支店 | 国民生活事業 | 0570-062292 (ナビダイヤル ) |
|
| 尼崎支店 | 国民生活事業 | 0570-062547 (ナビダイヤル ) |
|
| 明石支店 | 国民生活事業 | 0570-062017 (ナビダイヤル ) |
|
| 豊岡支店 | 国民生活事業 | 0570-065418 (ナビダイヤル ) |
|
| 岡山県 | 岡山支店 | 国民生活事業 | 0570-076541 (ナビダイヤル ) |
| 農林水産事業 | 086-232-3611 | ||
| 中小企業事業 | 086-222-7666 | ||
| 倉敷支店 | 国民生活事業 | 0570-077626 (ナビダイヤル ) |
|
| 津山支店 | 国民生活事業 | 0570-077483 (ナビダイヤル ) |
|
| 広島県 | 広島支店 | 国民生活事業 | 0570-077861 (ナビダイヤル ) |
| 農林水産事業 | 082-249-9152 | ||
| 中小企業事業 | 082-247-9151 | ||
| 呉支店 | 国民生活事業 | 0570-080581 (ナビダイヤル ) |
|
| 尾道支店 | 国民生活事業 | 0570-079509 (ナビダイヤル ) |
|
| 福山支店 | 国民生活事業 | 0570-079765 (ナビダイヤル ) |
|
| 岩国支店(※) | 国民生活事業 | 0570-082727 (ナビダイヤル ) |
|
| 徳島県 | 徳島支店 | 国民生活事業 | 0570-082897 (ナビダイヤル ) |
| 農林水産事業 | 088-656-6880 | ||
| 中小企業事業 | 088-625-7790 | ||
| 香川県 | 高松支店 | 国民生活事業 | 0570-085298 (ナビダイヤル ) |
| 農林水産事業 | 087-851-2880 | ||
| 中小企業事業 | 087-851-9141 | ||
| 愛媛県 | 松山支店 | 国民生活事業 | 0570-085302 (ナビダイヤル ) |
| 農林水産事業 | 089-933-3371 | ||
| 中小企業事業 | 089-943-1231 | ||
| 宇和島支店 | 国民生活事業 | 0570-087364 (ナビダイヤル ) |
|
| 新居浜支店 | 国民生活事業 | 0570-086894 (ナビダイヤル ) |
(※)岩国支店国民生活事業は、広島県のうち大竹市を営業区域としております。
相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~17時 ※)及び
教育ローンコールセンター(受付時間:平日9時~19時)でも相談を承っております。
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。
※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
主な融資制度(詳しくは、上記相談窓口にお問い合わせください)
(1)中小企業・小規模事業者向け
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
|---|---|---|
| 適用できる制度 | 経営環境変化対応資金 | 経営環境変化対応資金 |
| 融資限度額 | 4,800万円 | 7億2,000万円 |
| 融資期間(うち据置期間) | 設備資金 15年以内(3年以内) 運転資金 8年以内(3年以内) |
|
(2)農林漁業者向け
| 適用できる制度 | 農林漁業セーフティネット資金(※1※2) |
|---|---|
| 融資限度額 | (一般)600万円 (特認)年間経営費等の6/12以内(※3) |
| 融資期間(うち据置期間) | 15年以内(3年以内) |
(※1)市町村長から被害内容の証明を受けた方や粗収益が前期に比して悪化している方等がご利用いただけます。
(※2)従来より自然災害に適用されている金利負担軽減措置として、市町村長から被害内容の証明を受けた方を対象に、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成(上限2%)することで、融資当初5年間の金利負担が軽減されます。
(※3)簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
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