いつか、あなたが経営から退くとき
自分の会社、自分の店を
どうしようと考えていますか
もし「やめる」ことが頭に浮かぶなら
少し立ち止まって
誰かに「たくす」ことにも
目を向けてみてください
「やめる」ことで失われるものが
「たくす」ことで守られ
新たに得られるものもあるかもしれません
例えば
廃業するとき
設備や在庫の処分、店舗の原状回復などに
お金がかかるケースも多いことをご存じですか
事業を譲り渡すなら
こうした費用が不要になる一方で
譲渡の対価を得ることができます
例えば
廃業するとき
従業員の皆さんが職を失ってしまうことはないですか
事業を譲り渡すなら
長年勤めてくれた従業員の雇用維持を
条件とすることもできます
例えば
廃業するとき
お客さんや取引先が困ってしまうことはないですか
事業を譲り渡すなら
商品・サービスの提供が断たれることはなく
お客さんも取引先も安心することができます
事業を譲り渡すなんて
自分には関係のない話だと思われていますか
そんなことはありません
後継ぎがいない経営者の約半数が
事業を継続させるためなら
第三者に売却してもよいと考えているのです
こちらの冊子をご覧ください
小さな会社や個人企業でも
第三者に事業を譲り渡した事例があります
親族や従業員でない第三者への事業承継を実現した先代経営者と事業を受け継いだ現経営者の想いや取組みを紹介する事例集です
第三者承継事例集 ギフト
(PDF3.8MB)
こちらの冊子をご覧ください
第三者への事業承継を検討する際は事前の準備が大切です
第三者への事業承継の実現に向けて必要な
基礎知識の習得や事業の強み・課題の見える化
譲渡方針の作成に活用できるワークブックです
その他の冊子等は、こちらをご覧ください
ゆずるノート
(PDF5.2MB)
「70歳以上の経営者が全体の6割を超える」
これは2025年の日本の姿を
予測したものです
そして今
そのうち約半数の127万人が
後継者未定と言われています
この状況が続けば
多くの価値ある企業が
廃業を迫られることになるでしょう
経営者の高齢化やコロナ禍の影響で
廃業数は増加傾向にあり
事業承継は待ったなしの課題です
廃業によって損なわれ、失われる
豊かな暮らしや生きがいを持って働ける場所
まちの賑わいを守り
鍛えた技や積み重ねたノウハウを
次代につないでいきたい
そのために私たち日本公庫は
事業承継支援に取り組んでいます
「やめる」ことが必ずしも間違っているわけではなく
「たくす」ことが必ずしも正しいわけではありません
それでもあえて言います
「やめる」と決断する前に
あなたの大切な事業を「たくす」ことを
どうか真摯に考えてください