日本公庫起業家応援マガジン


		2022年3月23日（水）

今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします！

◆日本公庫起業家応援マガジン第136号◆

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。　

――　今月号のポイント　――

①不規則なコロナの影響に備えよう！withコロナ・ポストコロナにおける創業のススメ
創業を成功し続けるために大事なことについて中小企業診断士が解説

②「オンライン創業相談サービス」のご案内
創業計画の作成にお悩みの方等に向けたオンライン相談サービス

③トピック「移住×創業ホームページ」、「事業承継マッチング支援」のご案内

④「調査月報」３月号発行のご案内
中小企業に関する実態調査結果や起業家事例等をタイムリーにご紹介

このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください！

＜第６回＞
創業を成功し続けるために大事なこと

中小企業診断士／四ッ柳　茂樹

株式会社ＯＣＬ代表取締役。1973年北海道生まれ。京都大学および同大学院工学研究科情報工学専攻修了。
NTTでの研究職にて技術特許３件、ビジネスモデル特許９件申請し、SE職を経て独立。独立後は、起業・副業を志す人や起業家・企業に対し、アイデア発想から資金調達(補助金・融資) のための事業計画作成、IT・マーケティングなどの支援を行う。

創業後に成功し続けるために大事なことについて、専門家からお伝えします！
＜内容の例＞
・事業計画を活かし、成功に近付くための考え方「PDCA」
・新店舗や新サービス等の事業拡大にあたって気を付けるべきこと

(PDFファイル約1MB)

「オンライン創業相談サービス」のご案内

日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。
専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。
利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。

＜ご相談いただける内容の例＞
(1)創業計画書の作成
(2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ
(3)融資制度
※ご融資のお申込は、最寄りの支店で受付しています。

トピック「移住×創業ホームページ」、「事業承継マッチング支援」のご案内

「移住×創業ホームページ」のご案内
日本公庫による移住創業支援の取組をまとめた専用ホームページを開設しています。
先輩移住創業者の事例等を紹介していますので、ぜひご覧ください。

「事業承継マッチング支援」のご案内

＜新着案件＞
(1)【無借金経営】販売先より信頼厚いピアノ販売店（宮城県）
(2)最寄り駅から徒歩１分好立地の牛たん料理専門店（東京都）
(3)住まいのリフォーム業（大阪府）
(4)売上収益ともに安定！新聞配達店（島根県）
(5)地元産のそば粉にこだわったそば店（熊本県）

「事業承継マッチング支援」は、創業等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！
近年、事業を受け継いで創業する形態（＝継ぐスタ）への関心が高まっています。「継ぐスタ」は、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットがあります。
事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

「調査月報」３月号発行のご案内

今月号の主な記事は…

　研究ノート　総研調査から

新型コロナウイルス感染症がサプライチェーンにもたらす影響
―「中小企業景況調査」付帯調査結果より―
総合研究所主任研究員　山口修平

日本公庫・研究フォーラム2021

広がる移住創業の可能性
―地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点―

　未来を拓く起業家たち

緑のある生活を演出する
岡山県倉敷市　倉敷グリーンファーム

実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼

(PDFファイル約5.0MB)

過去の「調査月報」 ▼

トピック「ソーシャルビジネスステーション」のご案内

ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。

＜コンテンツの例＞
・世界的なＩＴ企業とＮＰＯによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」
・協働先となるＮＰＯ等を探せる「ＮＰＯマップ」
・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」

ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」によって乗り越えられる場合があります。
ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください！

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。
簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
(1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
(2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
(3)ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
(4)お取引状況をオンラインで確認※
(5)各種証明書をオンラインで入手※
　 ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ

日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。

各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。

全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。
お気軽にご相談ください。

土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が
難しい皆さまのご来店もお待ちしております。

日本公庫国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの
「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。

災害等相談窓口（特別相談窓口）

災害等に関する特別相談窓口

災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。

編集後記（お知らせ）

いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。

中小企業診断士の四ッ柳氏によるコラムはいかがでしたか？
今後も創業時に役立つさまざまな情報をお届けしてまいります。

☆事業資金の「インターネット申込」☆ ～24時間365日受付中～

事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要！
また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！
事業資金のお申込の際は、「インターネット申込」をご利用ください！

インターネット申込のお手続きは動画でもご覧いただけます。

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