日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

――　今月号のポイント　――

①経営Ｑ＆Ａ

経営に関するさまざまな質問について、専門家の方々がお答えします。

●「事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新事業＞」申請のポイント

●アフターコロナを見据えた「収支計画」を立てる

②「生活衛生だより」７月号発行

「ポストコロナ戦略特集３」として、経営アドバイスや飲食業、宿泊業の経営における工夫事例を紹介します。

③日本公庫からのご案内

日本公庫ダイレクト

国の教育ローン

「調査月報」８月号発行　など

■本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面よりお手続きをお願いします。

「事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新事業＞」
申請のポイント

「事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新事業＞」申請のポイントについて、行政書士が分かりやすく解説しています。

アフターコロナを見据えた「収支計画」を立てる

「収支計画」の重要性や「収支計画書」の作成方法について、ベテラン中小企業診断士が分かりやすく解説します。

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

～「生活衛生だより」2022年７月号発行のご案内～

日本公庫国民生活事業は「生活衛生だより」2022年７月号を発行しました。
本号では、「ポストコロナ戦略特集３」として、経営アドバイスや飲食業、宿泊業の経営における工夫事例を紹介しています。
ぜひご一読ください！

本号の主な記事は…

経営アドバイス

お客さまの心をつかむ　おもてなしの心得

≪せいえい三つ星リポート（経営事例）≫

・飲食業　生そば・お料理　千秋庵（岩手県）
・宿泊業　暖灯宿　きくのや（滋賀県）
・公衆浴場業　幸福湯（和歌山県）

≪トピックス≫

・組合事例（奈良県飲食生活衛生組合）

過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、
03-5321-8656におかけください。
＜受付時間＞
平日9時～19時

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。

事業承継の支援策や取り組みを紹介します
（経済産業省からのご案内）

実行に移すなら今？後押しするための支援策や、支援者の取組を全５回の特集記事で紹介します。
事業の引き継ぎをお考えの中小企業経営者や後継者の皆様、自分にあう継ぎ方、継がせ方を考えるために、ぜひご一読ください。

経済産業省広報サイト　METI Journal オンライン
「その答えは、事業承継に　～つなぐ・変える・育む」
Vol2ここが成功のポイント！　事業承継「新ガイドライン」の使い方

事業承継の手順が分かる。今春公開された２つのガイドラインをまとめて紹介。

補助金の公募を開始しました
（一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターからのご案内）

●令和３年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
●令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

Ｃ指定設備導入事業【産業ヒートポンプ】

の公募を開始いたしました。

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの更なる普及により省エネルギー化を促進するため

●令和3年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 ≪３次公募≫
●令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

C指定設備導入事業【産業ヒートポンプ】≪２次公募≫

の公募を2022年7月19日（火）から2022年12月16日（金）まで同時公募しております。

ヒートポンプの導入をご検討の際には、是非当補助事業をご利用ください。

「原油高、仕入・原材料費高対策
オンライン商談会」の参加者募集
（中小企業基盤整備機構（中小機構）からのご案内）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、原油高、仕入・原材料費高対策として、エネルギー転換、省エネ、代替材料・新素材、カーボンニュートラル等に貢献できる製品やサービスを紹介するオンライン展示会及びエネルギー転換、代替材料等をビジネスチャンスにつなげるオンライン商談会を開催しています。
オンライン商談会では、大手企業等のエネルギー転換、省エネ、代替材料等に係る開発や取引ニーズを、サイト開設期間中に公開しています。
皆様からの申し込み、提案を募集しています。　

▼商談会へのお申込み、展示会へは、以下のアドレスからお入りください。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/gx/

本商談会は、中小機構が運営する日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトJ-GoodTechを活用して実施しています。　

■お問い合わせ先：
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部マッチング支援課　J-GoodTech担当
小坂、浅野、亀田
Email: hanro-web@smrj.go.jp

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」８月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」８月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

時間や空間の常識に挑む
小さな企業による非接触型ビジネスの新展開

総合研究所主任研究員　山崎敦史

クローズアップ　識者に学ぶ

ビジョンを生むためのSF思考
―SFプロトタイピングを巡る動向―

慶應義塾大学理工学部管理工学科
准教授　大澤博隆

過去の「調査月報」 ▼

書籍発行のご案内

日本公庫総合研究所から、昨年度の研究成果をまとめた書籍が発行されました。

2022年版新規開業白書

移住創業と地域のこれから

時間と空間の常識に挑む小企業
　　―ニューノーマルの先端をゆく発想―

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

事業資金の「インターネット申込」

～ 24時間365日受付中～

事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。

■	次回の配信は2022年9月21日（水）の予定です。

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業
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日本公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/