日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン◆

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。

☆「事業者サポートマガジン」　読者アンケートのお願い☆

本メールマガジンを、皆さまにとってより良いものにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。今後のメールマガジン運営の参考とさせていただきます。

【ご回答はこちら】

■本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面よりお手続きをお願いします。

――　今月号のポイント　――

①「ＩＴ導入補助金2022＜デジタル化基盤導入類型＞」申請のポイント
インボイス制度などを見据え、デジタル化を進める事業者を対象とした補助金について行政書士が解説します。

②「生活衛生だより」４月号発行
「ポストコロナ戦略特集２」として、経営アドバイスや飲食業、旅館業の経営における工夫事例を紹介します。

③生活衛生関係営業の景気動向等調査結果
全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、景気動向等調査結果（2022年１～３月期）をご紹介します。

④日本公庫からのご案内
・日本公庫ダイレクト
・国の教育ローン
・事業承継マッチング支援
・「調査月報」５月号発行　など

経営Ｑ＆Ａ
「行政書士による事業者の皆様への支援」
～「ＩＴ導入補助金2022〈デジタル化基盤導入類型〉」申請のポイント～

国・地方自治体が行っている支援策に関する情報の探し方や、行政書士に依頼できる業務など、経営に役立つ情報を紹介します。
「どんな支援制度があるのかよく分からない」「行政書士に何を頼めばいいのか分からない」といった、疑問点をお持ちの経営者の方は、ぜひご覧ください！

今月は「ＩＴ導入補助金2022〈デジタル化基盤導入類型〉」の概要について解説します！

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

～「生活衛生だより」2022年４月号発行のご案内～

日本公庫国民生活事業は「生活衛生だより」2022年４月号を発行しました。
本号では、「ポストコロナ戦略特集２」として、経営アドバイスや飲食業、旅館業の経営における工夫事例を紹介しています。
ぜひご一読ください！

本号の主な記事は…

経営アドバイス

ポストコロナでＶ字回復するための３つのこと

せいえい三つ星リポート（経営事例）

・飲食業　串焼きと天ぷら　春子屋（東京都）
・旅館業　古都の花心（大分県）

過去の「生活衛生だより（年４回発行）」▼

～景況Ｗａｔｃｈ～生活衛生関係営業の景気動向等調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2022年１～３月期）をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、
その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、 03-5321-8656におかけください。

事業承継マッチング支援のご案内

＜新着案件＞
①公共工事の入札資格有する土木工事業（岩手県）
②車両８台、一般貨物運送事業（群馬県）
③大手菓子メーカーと長年の直接取引あり！広告代理業（東京都）
④常連客の多い中華飯店（静岡県）
⑤地域密着型通所介護事業（大阪府）

「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」が公募開始になりました（中小企業庁からのご案内）

M＆Aや事業承継を機に新たな設備投資や販路開拓を考えている事業者、M＆Aによる事業再編・事業統合を考えている事業者、事業承継・M&Aに伴って事業の廃業を行う事業者等向けに、中小企業の事業承継や引継ぎ及び廃業にかかる経費の一部を補助する補助金として、以下3類型の公募が開始となりました。

●「経営革新」
事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助します。

●「専門家活用」
事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。

●「廃業・再チャレンジ」
事業承継・M&Aに伴って事業の廃業を行う場合やM&Aが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合の廃業に係る費用の一部を補助します。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」５月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」５月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

最新　日本公庫総研研究リポート

コロナ禍における新規開業企業の動き
―追跡調査にみる影響と対応策―

総合研究所研究主幹　深沼　光
　　　　　　研究員　西山聡志
　　　　客員研究員　山田佳美

クローズアップ　識者に学ぶ

ワーケーションの実態と展望

関西大学社会学部教授　松下慶太

過去の「調査月報」 ▼

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全９種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

事業資金の「インターネット申込」

～ 24時間365日受付中～

事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。

■	次回の配信は2022年6月15日（水）の予定です。

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

■	本メールマガジンの内容は、「日本公庫ダイレクト」からも配信しております。本メールマガジンの配信が不要な場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除してください。

■	登録内容を変更する場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除し、あらためて「登録フォーム」画面でご登録ください。

■	配信解除をご希望される場合は、「登録解除フォーム」画面で登録解除してください。

■	本メールの送信アドレスは「事業者サポートマガジン」送信専用です。返信メールによるお問い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承ください。

■	各種問合せはこちら

■	本メール掲載の記事、写真、イラスト、画像などの無断転用・転載はお断りします。

発行：日本政策金融公庫国民生活事業
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティノースタワー）
日本公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/