今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫 事業者サポート マガジン 第123号◆
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。
融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。
詳細はこちらをご覧ください。
経営Q&A
「テレワークを導入する中小企業事業主への支援」

~「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
活用のポイント~
厚生労働省が行っている雇用関係の助成金の活用方法など、経営に役立つ情報を5回にわたって紹介します。
「国の助成金で活用できるものが知りたい」「助成金申請の手続きが知りたい」という経営者の方はぜひご覧ください!

第3回の今回は「人材確保等支援金(テレワークコース)」活用のポイントについて解説します!
 
「人材確保等支援金(テレワークコース)」活用のポイント
詳しくはこちら
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経営Q&A
「行政書士による新型コロナウイルスで
影響を受ける事業者の皆さまへの支援」

~「持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
申請のポイント~
国・地方自治体が行っている支援策に関する情報の探し方や、行政書士に依頼できる業務など、経営に役立つ情報を6回にわたって紹介します。
「どんな支援制度があるのかよく分からない」「行政書士に何を頼めばいいのか分からない」といった、疑問点をお持ちの経営者の方は、ぜひご覧ください!

第4回の今回は「持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の概要について解説します!
 
「キャリアアップ助成金」活用のポイント
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ソーシャルビジネスに関するWebサイトのご案内
ソーシャルビジネス
  
ビジネスの手法で地域・社会の課題を解決する「ソーシャルビジネス」。
日本公庫では、そんなソーシャルビジネスに取り組もうとする起業家の
皆さまを対象に、Webサイトを公開いたしました。

企業がソーシャルビジネスに取り組むうえでは、人材育成、行政との連携等の
さまざまな経営課題が生じます。そのような課題を乗り越えるためには、
社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」が有効
と考えられます。

企業とNPOとの「協働」をサポートするため、Webサイトでは、地域のNPOを
探せる「NPOマップ」等、さまざまな情報コンテンツを発信しています。
詳しくはこちら
ソーシャルビジネスに関する
シンポジウムのご案内
ソーシャルビジネスに関するシンポジウム
  
日本公庫では、令和4年2月23日(水・に「NPO・企業・行政などの連携・協働」をテーマとした
ソーシャルビジネスシンポジウムをオンライン配信にて開催します。

本シンポジウムでは、さまざまな主体と協力しながら社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただきます。
プログラムを通じて、連携・協働の意義・メリットや、具体的な取り組み方などについてお伝えします。

<こんな方におすすめ>
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方
詳しくはこちら
「日本公庫ダイレクト」のご案内
日本公庫ダイレクト
  
「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き(無料)で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。
詳しくはこちら
国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【教育ローンコールセンター】 tel:0570-008656(ハローコール)
(受付時間:平日9時~21時、土曜日9時~17時)
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、 03-5321-8656におかけください。
詳しくはこちら
事業承継マッチング支援のご案内
<新着案件>
①知名度のある洋菓子製造・販売(宮城県)
②【東京23区内】バイオ関連製品の輸入販売(東京都)
③【業歴50年超】公共事業の実績豊富。建設業(土木・リフォーム・建築)(三重県)
④【事業譲渡】取引先多数あり!鋼材卸売業(大阪府)
⑤法人との取引基盤を持つ自動車整備業(長崎県)
「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです!

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。
詳しくはこちら
2月24日(木)18時(開場:17時45分)
オープンネーム 後継者募集イベント
「Real Matching in 熊本」
  
本イベントは、後継者を募集している経営者本人が、映像などを交えて事業内容を紹介するマッチングイベントです。
開催方法は、「Zoomウェビナー」及び「熊本会場」によるハイブリッド型で、経営者本人へのご質問やマッチングの希望も可能です。
M&Aでの事業拡大・経営多角化等に興味がある方、是非、ご参加をお待ちしています。

(※) 新型コロナウイルス感染症の拡大等により、中止や「Zoomウェビナー」のみの開催となる可能性があります。

<主なカリキュラム>
・承継経験者の体験談(約40分)
・承継希望先4社の事業の紹介、質疑応答(約80分)
・マッチングサービスの紹介(約10分)
・承継希望先4社との座談会、日本政策金融公庫による個別相談会(約30分)
詳しくはこちら
オンライン(ZOOMウェビナー)申込用 ▼
お申込みはこちら
会場(TKP熊本カンファレンスセンター)申込用 ▼
お申込みはこちら
経営トピックス
~ 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 ~
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査とは
従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査とは
比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しDIは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
詳しくはこちら
「調査月報」1月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」1月号が発行されました。
今月号の主な記事は…
最新 日本公庫総研 研究リポート
子どもの事業承継意欲を高めるには何が必要か
―「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果から―

総合研究所 主席研究員 井上 考二
研究員 長沼 大海
客員研究員 田島 直也

クローズアップ 識者に学ぶ
経営理念浸透のメカニズム
帝塚山大学経済経営学部 教授 田中 雅子
詳しくはこちら
過去の「調査月報」 ▼
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中小企業基盤整備機構(中小機構)からのご案内
【大阪開催!】ネットショップ(EC)を成功に導くための大規模リアルイベント
「EC Camp in大阪2021」 開催のお知らせ

「EC Camp in大阪2021」はECを活用した販路拡大に取り組もうとする中小企業の
皆様の【課題解決のヒントが、たった1日で得られる】イベントです。
ECサービスを提供する企業の担当者と直接やりとりできる貴重な機会です。
ECに関連したパネルディスカッションやワークショップに無料でご参加いただけます。

募集締切: 1月24日(月)【参加者募集中】
詳細はHPをご確認ください! ▼
詳しくはこちら
新たな取引先を探せます
 ~ 日本公庫の「インターネットビジネスマッチング」サイト ~
日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。
「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。
また、サイト内で自由に取引相手を探すこともできます。様々な方に自社の商品やサービスを提案することで商談が成立したケースも!
日本公庫のお客さまにご利用いただいているサイトですので、安心してお問い合わせや商談をすることができます。
ご利用にあたっては会員登録が必要です。無料でご利用いただけますので、どうぞご活用ください。
詳しくはこちら
サイトの概要や会員登録の仕方をご案内する動画も公開中!こちらもぜひご視聴ください。
詳しくはこちら
経営状況自己診断ツール
「シグナル」
経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。 設問は全16問、5~10分程度で自己診断が完了! 全7種(製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業)をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているEXCELファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます!
診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか!
詳しくはこちら
事業資金の「インターネット申込」
~ 24時間365日受付中 ~
事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要!郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します!また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます!

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください!

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。
詳しくはこちら
中小企業基盤整備機構の支援
メニューのご案内

中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
<主な支援メニューはこちら>
○起業ライダーマモル(LINE上での創業相談に対応するAIチャットボット)
詳しくはこちら
○J-Net21(事業者の課題解決のための情報提供サイト)
詳しくはこちら
○E-SODAN(AIによる経営相談チャットサービス)
詳しくはこちら
○ここからアプリ(中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール)
詳しくはこちら
○IT戦略ナビ(課題を見える化できるIT戦略マップ作成サイト)
詳しくはこちら
融資制度等のご案内
~ 事業資金のご案内 ~
日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております!
スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼
【事業資金相談ダイヤル】tel:0120-154-505(行こうよ!公庫)
(受付時間:平日9時~17時)
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。
詳しくはこちら
~ 予約相談(事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談) ~
事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。
詳しくはこちら
~ 特設ページのご案内 ~
起業家応援マガジンのご案内
創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。
詳しくはこちら
次回の配信は2022年2月16日(水)の予定です。
「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。
よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください!
ご回答はこちら
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