日本公庫事業者サポートマガジン

今月号も経営に役立つ情報満載でお届け
◆日本公庫事業者サポートマガジン第121号◆

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます

日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。
融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。
詳細はこちらをご覧ください。

経営Ｑ＆Ａ
「賃金引上げとともに生産性向上に取り組む事業主への支援」
～「業務改善助成金」活用のポイント～

厚生労働省が行っている雇用関係の助成金の活用方法など、経営に役立つ情報を５回にわたって紹介します。
「国の助成金で活用できるものが知りたい」「助成金申請の手続きが知りたい」という経営者の方はぜひご覧ください！

第１回の今回は「業務改善助成金」活用のポイントについて解説します！

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

経営Ｑ＆Ａ
「行政書士による新型コロナウイルスで
影響を受ける事業者の皆さまへの支援」
～「事業再構築補助金」申請のポイント～

国・地方自治体が行っている支援策に関する情報の探し方や、行政書士に依頼できる業務など、経営に役立つ情報を６回にわたって紹介します。
「どんな支援制度があるのかよく分からない」「行政書士に何を頼めばいいのか分からない」といった、疑問点をお持ちの経営者の方は、ぜひご覧ください！

第２回の今回は「事業再構築補助金」の概要について解説します！

過去の経営Ｑ＆Ａ ▼

～景況Ｗａｔｃｈ～生活衛生関係営業の景気動向等調査結果～

日本公庫　国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2021年７～９月期）をご紹介します。
本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年４回）実施しているものです。

「日本公庫ダイレクト」のご案内

「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。

《日本公庫ダイレクトの主なサービス》
①「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込
②日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認
③お住いの都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込
④お取引状況をオンラインで確認※
⑤各種証明書をオンラインで入手※

※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。

国の教育ローンのご案内

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。インターネットでのお申込みが可能です。

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～21時、土曜日9時～17時）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）はご利用いただけません。
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は、 03-5321-8656におかけください。

事業承継マッチング支援のご案内

＜新着案件＞
①業歴長く、安定した経営を維持する不動産業者（福島県）
②【業歴100年以上】木材・サッシ・住宅機器卸売業（神奈川県）
③公共工事中心の建設業（三重県）
④【製造工場所有！】頭髪用化粧品の製造販売（大阪府）
⑤【事業譲渡】　高齢者向け介護施設運営（３事業所）（佐賀県）

「事業承継マッチング支援」は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！

事業を譲り受けたい方向けに、後継者募集中の企業をご紹介していますので、ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。

経営トピックス

～全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果～

日本公庫総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。

全国小企業月次動向調査とは

従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。

中小企業景況調査とは

比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。

「調査月報」11月号発行のご案内

日本公庫総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」11月号が発行されました。

今月号の主な記事は…

特別リポート

これからの時代のビジネス法務
―人事労務に関する問題を中心に―

ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士　末啓一郎

新連載　町おこしと移住創業

第1回　土着起業家を育む町（秋田県五城目町）
総合研究所主席研究員　桑本香梨

過去の「調査月報」 ▼

参加者募集中！
2021年度先端産業CEO商談会（オンライン）

～中小企業基盤整備機構（中小機構）からのご案内～

中小機構は、令和4年1月に、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム及びマレーシアの海外企業25社（予定）とオンラインでの商談が可能な「先端産業CEO商談会（オンライン）」を開催します。

★募集期間：令和3年11月17日（水）～ 12月14日（火）正午

詳細は機構HPをご確認ください！▼

新たな取引先を探せます

　～日本公庫の「インターネットビジネスマッチング」サイト～

日本公庫では、公庫をご利用いただいているお客さま向けに、会員間の連絡・商談用の専用サイト「インターネットビジネスマッチング」をご用意しています。
「売りたい」「買いたい」などの情報を掲載いただくことにより、お客さまの様々なニーズをおつなぎします。

また、サイト内で自由に取引相手を探すこともできます。様々な方に自社の商品やサービスを提案することで商談が成立したケースも！
日本公庫のお客さまにご利用いただいているサイトですので、安心してお問い合わせや商談をすることができます。
ご利用にあたっては会員登録が必要です。無料でご利用いただけますので、どうぞご活用ください。

サイトの概要や会員登録の仕方をご案内する動画も公開中！こちらもぜひご視聴ください。

経営状況自己診断ツール
「シグナル」

経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」をご紹介します。設問は全16問、５～10分程度で自己診断が完了！全７種（製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業）をご用意。また、日本公庫のホームページに掲載しているＥＸＣＥＬファイルの「入力シート」を使用すれば、自己診断の結果を簡単に見える化できます！

診断結果を踏まえ、ご希望に応じて課題解決に向けたサービスのご案内や相談内容に応じた専門家のご紹介もいたします。
この機会に経営状況の点検を行ってみませんか！

事業資金の「インターネット申込」

～ 24時間365日受付中～

事業資金のお申込みには「インターネット申込」が便利です。
日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込みに関する来店や郵送は不要！郵送よりもお申込手続きがスピーディに完了します！また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！

事業資金のお申込みの際は、「インターネット申込」をご利用ください！

「インターネット申込」のお手続きは動画でもご覧いただけます。

中小企業基盤整備機構の支援
メニューのご案内

中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。

＜主な支援メニューはこちら＞

○起業ライダーマモル（ＬＩＮＥ上での創業相談に対応するＡＩチャットボット）

○Ｊ－Ｎｅｔ２１（事業者の課題解決のための情報提供サイト）

○Ｅ－ＳＯＤＡＮ（ＡＩによる経営相談チャットサービス）

○ここからアプリ（中小企業・小規模事業者向けビジネス用アプリ紹介ツール）

○ＩＴ戦略ナビ（課題を見える化できるＩＴ戦略マップ作成サイト）

融資制度等のご案内

～事業資金のご案内～

日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！

スマートフォンの方は
バナータップで発信できます▼

（受付時間：平日9時～17時）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

～予約相談（事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）～

事業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。また、創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。

～特設ページのご案内～

起業家応援マガジンのご案内

創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。

■	次回の配信は2021年12月15日（水）の予定です。

■	「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください！ご回答はこちら

■	事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら

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発行：日本政策金融公庫国民生活事業
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