今月も経営に役立つ情報満載でお届け ◆日本公庫 事業者サポート マガジン 第111号◆ 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます 日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする特別相談窓口を設置し、ご相談を承っております。 融資制度やご提出書類・お申込手続きにつきましては、動画でもご案内しております。 詳細はこちらをご覧ください。 経営Ｑ＆Ａ 〜 「難局を乗り越え企業を発展させる 　セルフチェックのポイント」 〜 「企業を取り巻く環境・ 関係者」のセルフチェック   中小企業診断士による「セルフチェックのポイント」を、5回にわたってご紹介します。 東京都内で飲食店を経営しています。新型コロナウイルスの影響で、団体客が激減しました。 ターゲットを少人数のお客様に切り替え、考えられることを取り組んだ結果、売上は前年の6割程度まで回復しましたが、今後どうしたらよいでしょう。 専門家による回答 ▼ 過去の経営Ｑ＆Ａ ▼ 経営トピックス 〜 事業を譲り渡したい、譲り受けたい方向けセミナーのご案内 〜 11月30日（月）にオンラインセミナー「日本公庫×バトンズ初共催M＆Aウェビナー」を開催します！ 本セミナーでは、実際に事業を譲渡された方の体験談のご紹介やスモールM＆A向け融資の活用法の解説等を予定しています。 後継者の確保にお悩みの方や事業の譲渡・譲受をお考えの方、小規模事業者の皆さまの経営支援を行う専門家の方などに、ぜひご覧になっていただきたい内容です。 〜 事業承継マッチング支援のご案内 〜 事業承継マッチング支援は、事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい方」と、後継者がいないため「事業を譲り渡したい方」をおつなぎする日本公庫の無料のサービスです！ 「お申込み手続き、ご利用の流れ」やご登録いただいている後継者募集中の企業「譲渡企業一覧」は、日本公庫のホームページにてご覧いただけます。 ご関心がございましたら、お気軽にお問合せください。 〜 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 〜 日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。 全国小企業月次動向調査とは 従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。 中小企業景況調査とは 比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上げ見通しＤＩは内閣府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。 「調査月報」１０月号発行のご案内 日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」10月号が発行されました。 今月号の主な記事は… 最新　日本公庫総研 研究リポート 医療機器分野への参入による経営の多角化 − 有望分野で新たな経営の柱を築く中小企業 - 総合研究所 主席研究員　海上 泰生 クローズアップ　識者に学ぶ 効果的なプライシング − 事例にみる賢い価格づけの考え方 − 法政大学経営大学院 教授　小川 孔輔 過去の「調査月報」 ▼ 融資制度等のご案内 〜 事業資金のご案内 〜 日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。皆さまからのご相談をお待ちしております！ スマートフォンの方は バナータップで発信できます▼ （受付時間：平日9時〜17時） ※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで承っております。 〜 平日来店予約（事業資金のお申込に関するご相談） 〜 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、一部の支店において、来店による事業資金のお申込のご相談を希望されるお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。詳細は日本公庫のホームページにてご覧いただけます。 〜 国の教育ローンのご案内 〜 「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 インターネットでのお申込みが可能です。 スマートフォンの方は バナータップで発信できます▼ （受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時） ※日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）はご利用いただけません。 ※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、 03-5321-8656におかけください。 〜 特設ページのご案内 〜 起業家応援マガジンのご案内 創業をお考えの方、創業後間もない方に、販路開拓などの経営ノウハウ、創業企業の事例、セミナーの開催案内など、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。 「小企業の経営指標〜2019年度調査〜」 公表のご案内 日本公庫 総合研究所の「小企業の経営指標〜2019年度調査〜」についてご紹介します。本調査は、日本公庫国民生活事業から2019年4〜12月にご融資を受けた方のうち、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、サービス業を営む法人企業の皆さまを対象に、決算データを用いて、収益性、生産性、安全性に関するさまざまな指標値を集計したものです。事業計画の策定などにぜひご活用ください。 事業承継動画（ドラマ）の公開をスタート 日本公庫ホームページにおいて、事業承継の意義や第三者に事業を引き継ぐ方法があることをお伝えするドラマを公開しています。 後継者の確保にお悩みの方や事業の譲渡・譲受をお考えの方、小規模事業者の皆さまの経営支援を行う専門家の方などに、ぜひご覧になっていただきたい内容です。 まずは「職場環境改善宣言を！」 〜 全国社会保険労務士会連合会「社労士診断認証制度」 〜 「企業の信頼性向上のPRをしたい」、「労務管理の法令遵守に積極的に取り組んでいるがイマイチそのことが伝わらない」などと思ったことのある経営者の方はいませんか？ 全国社会保険労務士会連合会では、職場環境改善に取り組む優良な企業であることを対外的にPRする「社労士診断認証制度」を行っております。 専門家である社労士が企業の労務状況を確認・診断し、認証マークを発行します。働き方改革を進め、「人を大切にする企業」であることをPRすることが出来ます。 まずは、お近くの社労士に相談して自身の会社をチェック！ 「職場環境改善宣言」から始めましょう 公式ウェブサイト「経営労務診断のひろば」もチェック！

■ 次回の配信は2020年12月16日（水）の予定です。 なお、今後は当面、隔月での配信とさせていただきます。 ■ 「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。 よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください！ ご回答はこちら ■ 事業者サポートマガジンのバックナンバーは こちら ■ 登録内容を変更する場合は、「登録解除フォーム」画面で登録抹消し、あらためて「登録フォーム」画面でご登録ください。 ■ 配信解除をご希望される場合は、「登録解除フォーム」画面で登録抹消してください。 ■ 本メールの送信アドレスは「事業者サポートマガジン」送信専用です。 返信メールによるお問い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承ください。 ■ 本メール掲載の記事、写真、イラスト、画像などの無断転用・転載はお断りします。

発行：日本政策金融公庫 国民生活事業 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー） 日本公庫 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

Copyright© 2020 Japan Finance Corporation. All Rights Reserved.