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日本政策金融公庫(日本公庫)は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っています。
経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、新たな事業の創出、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応し、日本経済の成長・発展に貢献することも政策金融機関としての役割です。

多様な支援サービスの提供

  • セーフティネット
  • 創業・新事業支援
  • 事業承継・事業再生支援
  • ソーシャルビジネス支援
  • 海外展開支援
  • 農林水産業

日本公庫の概要

日本公庫の設立は平成20年10月1日。設立後13年目の新しい機関ですが、その前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の歴史は、昭和20年代まで遡ることができます。日本公庫の持つ専門性やノウハウは、約70年の間、それぞれの分野で高められてきたものなのです。

日本公庫には、国民一般向け業務を担う「国民生活事業」、農林水産業者や食品製造・流通業者向け業務を担う「農林水産事業」、中小企業者向け業務を担う「中小企業事業」の3つの事業があります。各事業は、これまで培った金融ノウハウと高い専門性を有しています。

日本公庫は、コロナ禍における環境変化を踏まえた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への積極的な対応並びに持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策等への支援に取り組んでいます。

中小企業・小規模事業者や農林水産業者の皆さまに、幅広く融資を行っており、日本経済を支えているといっても過言ではありません。

日本公庫の融資対象となるお客さまは、地域経済と密接な関わりをもち、地域活性化の担い手・キーとなる重要な存在です。日本公庫は全国に152支店を配し、地域に根差した業務を行い、地域産業の振興や、雇用の維持・創出など、地域経済の活性化に貢献するよう取り組んでいます。

職員数は7,436人(令和3年度予算定員)。職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高め、誇りと使命感をもって業務に取り組んでいます。
また、お客さまからの日本公庫に対する期待に着実に応えることができるように、人材育成に力を入れています。

日本公庫では、中小企業診断士の資格取得のための支援を強化しています。合格者の数は毎年増加し、令和3年3月末現在、約540名となっています。資格取得者から毎年約20名を民間企業へ派遣し、さらに高度なマネジメント能力・専門性を養成するための実地研修を行っています。

日本公庫 本店ビル
本店ビル入り口
本店ビル 受付
保安ゲート
エレベーターホール
5階受付
会議室
大会議室
食堂
事務室
お待ちしています。