職員紹介

日本公庫の資本金は4兆611億円(平成29年3月末)。発行済株式のすべてを政府が保有する公共性の高い株式会社です。
株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、透明性の高い効率的な事業運営を行いつつ、政策金融を的確に実施しています。

日本公庫の設立は平成20年10月1日。設立後10年目の機関ですが、その前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の歴史は、昭和20年代まで遡ることができます。日本公庫の持つ専門性やノウハウは、約70年の間、それぞれの分野で高められてきたものなのです。

「国民生活」を、「食」を、「日本経済」を支える3つの事業

日本公庫には、小企業及び創業企業向け業務を担う「国民生活事業」、農林水産業者向け業務を担う「農林水産事業」、中小企業向け業務を担う「中小企業事業」の3つの事業があります。各事業は、これまで培った金融ノウハウと高い専門性を有しています。

日本公庫の融資先数は、約100万先(事業資金のみ)。中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまに、幅広く融資を行っており、日本経済を支えているといっても過言ではありません。

日本公庫の融資対象となるお客さまは、地域経済と密接な関わりをもち、地域活性化の担い手・キーとなる重要な存在です。日本公庫は全国に152支店を配し、地域に根差した業務を行い、地域産業の振興や、雇用の維持・創出など、地域経済の活性化に貢献するよう取り組んでいます。

職員数は7,364人(平成29年度予算定員)。職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高め、誇りと使命感をもって業務に取り組んでいます。
また、お客さまからの日本公庫に対する期待に着実に応えることができるように、人材育成に力を入れています。

日本公庫では、中小企業診断士の資格取得のための支援を強化しています。合格者の数は毎年増加し、平成29年3月末現在、500名となっています。資格取得者から毎年20名を民間企業へ派遣し、さらに高度なマネジメント能力・専門性を養成するための実地研修を行っています。