農林水産業は、国民生活に欠かせない食料の供給や国土、自然環境の保全など、重要な役割を担う産業です。農林水産事業はこの農林漁業者への融資業務や経営課題の解決支援、食品産業の振興などを通じて、日本の「食」の発展を政策金融の立場から総合的に支援しています。
また、政策金融機関として「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割も担っています。

高い専門性で時代の要請に応える

我が国の農林水産業は、担い手の高齢化、飼料・肥料価格の高騰など大きな環境変化のなかにあります。
そのような中、国は農林水産業を今後の日本を担う成長産業にすべく、国産農林水産物の輸出促進、６次産業化の推進、企業の農業参入支援等さまざまな政策を打ち出しています。
一方、農林水産業は「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」、「投資回収に長期間を要する」といった特性があります。
農林水産事業は、国の政策に沿った実効性の高い融資を行うことで、地域経済を担う経営体の育成、セーフティネット機能の発揮、食品加工・流通業者の支援まで、日本の「食」に関わる全てをフィールドとし、高い専門性をもつ政策金融機関として、農林漁業者等を金融面から支援しています。

農業分野

「食料・農業・農村基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、農業者の意欲と創意工夫を生かす経営改善の取り組みや、新たに農業を始める方への支援などを積極的に行っています。

■長期の融資を通じた支援

農業は収益に対し設備投資が多額となることが多く、作物の生育上投資回収に長期を要したり、天候不順や疾病等の発生による経営悪化のリスクがあります。そのため、農林水産事業では独自の融資手法により、長期資金を融資することで各農業者の経営改善や経営の安定化を支援しています。

■セーフティネット機能の発揮

農業は長雨や台風、日照不足、猛暑など天候の影響を大きく受けます。また、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病により、大きく収入が減ることがあります。農林水産事業はそうした一時的に経営が悪化した農業者が経営を維持継続できるよう、農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援を行っています。

■持続的な成長への支援

社会・経済情勢などの環境変化に伴い、事業者の経営課題が多様化する中、農林水産業の持続可能な成長への支援に取り組んでいます。

■スマート農業の技術開発に取り組むA社を支援

A社は、農業活性化を目的とした独自のDXアプリ開発事業を展開しています。スマートフォンなどのカメラを用いて、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示するAR技術を用いた農作業補助アプリを、令和4年4月から農林水産省からの支援を受けて開発。仮想の畝やマルチシートをカメラ画面上に表示し、畝幅や株数を自動計算するなど、ほ場で行う作業効率化のためのアプリです。同社は適用場面の拡大に向けた機能拡充や改良を行うとともに、アプリ掲載スマートグラスなどのレンタルサービスを提供する計画を策定しました。農林水産事業は、事業計画や将来性、農作業効率化に対する効果などを評価し、レンタルサービス拡大に必要となるスマートグラスなどの購入資金として、スマート農業技術活用促進資金を融資しました。

新規就農・農業参入支援

新たに農業経営を開始する事業者や新たに農業に参入する企業を対象に、「青年等就農資金」をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
融資後は、経営課題や今後取り組みたい内容等を把握し、安定的な経営体に移行できるよう支援策を検討しています。

■新規就農者の観光イチゴ農園開園を支援

Aさんは、市役所で農業に関わる仕事に従事する中で、農業に魅力を感じ、就農を志しました。
県内の観光イチゴ農園などで2年間研修を受け技術を習得して、経験を積み、研修後半から観光イチゴ農園の開園準備を始めましたが、施設用地の確保に難航。また、諸材料費値上がりの影響を受けて、事業費が増加するなど大きな壁に直面しました。
就農希望地であるB市の協力もあり、市内の施設野菜農家から既存施設を借り受け、当該施設を改修・整備し、B市の観光名所近くに観光イチゴ農園を開園しました。
将来的には、規格外のイチゴを活用した加工品の生産・販売を行い、フードロス削減のSDGsに取り組む意向です。農林水産事業は、地域の貴重な担い手として、事業性・将来性を評価。就農に必要な施設設備に対し資金を融資しました。

■法人の農業参入、トマト生産を支援

建築工事業や不動産業を営むA社は、昭和初期に創業し、地域に根差した事業に取り組んできました。同社は、今後も地元に必要とされる企業となるべく、高齢化が進む地元農業と地域への貢献を目指して、生活必需品である「食」=「農業」分野へ参入。トマト生産を本格化させ、県内の小売店などで販売を開始しました。農業参入に当たっては、最新のICT環境制御システムなどスマート農業技術の導入と、実績がある既存の土耕栽培技術を組み合わせることで、高品質かつ高収量のトマト生産を目指しています。民間金融機関と農林水産事業は、本事業が地元農業の発展に貢献することを評価し、行政機関などとともに、本件の事業計画立ち上げ段階から計画実現に向けて連携して支援。農業参入に必要な設備資金などを融資しました。

林業分野

「森林・林業基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、多面的機能を有する森林や国産材の供給・加工体制の整備を積極的に支援しています。

■持続可能な経営に向けた取組みを支援

A社は、「日本型林業の再構築」を掲げ、伝統的な林業技術と最先端のIT技術を融合した持続可能な林業経営に取り組んでいます。小規模で分散した林地など、経営効率の低さを課題と考え、林地の集約化に向けた施策として、森林経営の受託に加え、山林の取得と高性能林業機械の導入を計画しました。施業面積の拡大と効率的な森林作業道の確保が実現することから、林業経営の安定化だけでなく、災害防止や環境保全などが見込まれます。
民間金融機関と農林水産事業は、A社の高い理念と経営戦略を高く評価。林業の成長産業化や循環型社会の構築に寄与するものと期待し、協調して融資しました。

漁業分野

「水産基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

■漁業の担い手を支援

「漁業経営改善支援資金」は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する融資制度です。
令和6年度の「漁業経営改善支援資金」の融資実績は122億円となりました。

■持続可能な経営確立に向けた新船建造を支援

A社は、遠洋まぐろ、かつお漁業を経営し、グループ他社と漁業、水産加工、飲食の3部門を中心に事業を展開しています。漁獲から加工・販売までの一貫体制を構築し、販路拡大、地域活性化を目指して事業を進めています。
近年、海洋環境の変化やコロナ禍、ウクライナ情勢の影響による経費増の影響を受ける中、同社はさらなる生産性向上に向け、老朽化した海外まき網本船について、補助金を活用し更新、大型化を計画。新船は、魚艙（ぎょそう）の大型化による操業の効率化に加え、5％以上の燃油削減が見込まれ、経費削減を実現します。加えて、安全性向上、労働環境改善にも寄与します。
農林水産事業は、持続可能な経営確立に向けた取組みであり、乗組員の新規雇用により地域活性化にも資する内容として評価。民間金融機関と協調して、本船導入に必要な資金を融資しました。

加工流通分野

国産農林水産物を取り扱う加工流通分野への資金供給を通じ、食料の安定供給の確保と国内農林漁業の持続的かつ健全な発展を図るための取組みを積極的に支援しています。

輸出支援

農林漁業者や食品産業などの皆さまが、自らの経営改善や国内農林漁業の振興のために、国産農林水産物や食品を輸出する取組みなどについて令和4年10月に創設した農林水産物・食品輸出基盤強化資金ほか各種融資制度や情報提供により支援しています。
令和6年度の「輸出により経営改善に取り組む方」への融資実績は、415先（前年度比90％）、680億円（同83％）となりました。

■シンガポール向けに手延べそうめんの輸出拡大を支援

業歴40年を超える老舗の手延べそうめん製造業者A社は、熟練の技術を活かし、高品質のそうめんを生産しています。
さらなる収益性の向上に向け、新たな販路の開拓を模索していたA社ですが、国内市場向けには地元の組合を通じて国内の問屋に出荷する構造が確立されており、自力での販路開拓は難しい状況でした。
そこで、海外市場の販路開拓を決意し、在留日本人が多いシンガポールは需要が見込まれ商機があると判断。手延べそうめんの輸出を目指し、輸出先が求める衛生基準に適合した工場の建設などを含む輸出事業計画の認定を受けました。
農林水産事業は農林水産物・食品の輸出拡大を後押しすることを目的とした資金制度により、工場の建設に必要な資金を民間金融機関と協調して融資するとともに、日本貿易振興機構(JETRO)などの関係機関を紹介するなどして支援しています。

民間金融機関との連携融資

■民間金融機関との連携強化に取り組んでいます

農林水産事業では、民間金融機関と業務委託契約を締結しているほか、民間金融機関と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と連携した事業者支援に取り組んでいます。令和6年度の農林漁業・加工流通分野向け融資においては、民間金融機関との協調融資実績(注)が864件となりました。また、業務委託契約を締結している620の民間金融機関を通じた融資の推進にも注力しており、令和6年度の民間金融機関を通じた融資実績は6,772件となり、農林水産事業の融資件数のうち51.7％となりました。

（注）同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経た上で、融資（保証）を実行又は決定したものです（公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含みます）

持続的な経営発展を伴走支援

自然災害の発生や国内外の社会経済情勢の変化などに伴い、お客さまの経営課題もより高度化かつ多様化しています。その中で、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決に取り組み、お客さまの持続的な経営発展を支援しています。

■財務分析により現状と課題を共有

お客さまにご提供いただいた決算情報をもとに財務状況を分析し、農林水産事業の持つ同業他社の経営指標と比較することで、お客さまの強みや経営課題を見える化し、お客さまと共有しています。

農・林・水産業経営アドバイザーによる経営支援

「一次産業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスが欲しい」という農林漁業者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために農・林・水産業経営アドバイザー制度を運営しています。
税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っているほか、各都道府県に農業経営アドバイザー連絡協議会においては、公庫支店が事務局となり、会員相互の情報交換・スキルアップや農業関係団体などとの連携強化を通じて、アドバイザー活動の推進を図っています。

ビジネスマッチング支援

農林水産業と食品産業の双方をサポートしている特性を活かして、双方の販売希望情報、購入希望情報の提供を通じて販路拡大や仕入拡大を支援しています。

■全国ネットワークを活用したマッチング支援

農林水産事業では、全国48の支店網を生かし、食品産業の皆さまの国産農林水産物を「買いたい」ニーズと、農林水産業を営む皆さまの「売りたい」ニーズをマッチングし、お客さま同士を都道府県域を越えてお引き合わせしています。お客さまの魅力的な商品開発やお取扱い商品の充実に役立てていただいています。

■国産農林水産物・食品の展示商談会「アグリフードEXPO」

第18回「アグリフードEXPO東京」の様子
「アグリフードEXPO」紹介動画はこちらです

「アグリフードEXPO」は、国産農林水産物・食品を対象とした全国規模の展示商談会です。日本各地で魅力ある農林水産物づくりに取り組む生産者や、地元産品を活用したこだわりの食品を製造する食品企業の、輸出へのチャレンジも含めた販路拡大を応援します。
令和7年度に開催した第18回「アグリフードEXPO東京」では、全国から500先以上が出展し、商談件数は3万8千件以上と、会場内で活発な商談が行われました。また、海外展開や人材確保などに対して専門家がアドバイスや支援メニューの紹介を行う相談コーナーを会場内に設置し、経営上のさまざまな課題に対する解決支援に取り組みました。

■お客さまのマッチングニーズに対して全国の支店がお引き合わせ先を探索

量販店向けカット野菜を製造している大阪府のA社は、商品に使う白菜の仕入れ先を探していましたが、端境期であったことや、不作で全国的に白菜が不足していた時期であったことから、仕入れ先を見つけられずにいました。原料在庫が１週間分程度となり、欠品のおそれがあったため、大阪支店農林水産事業に仕入れ先の紹介を相談しました。大阪支店より連絡を受けた全国の支店が急ぎ生産者や農協、仲卸業者などのお引き合わせ先を探索したところ、同社のニーズに関心を持った長野県の白菜生産者が見つかりました。大阪支店農林水産事業から連絡を受けた同社は、生産者と条件面などの交渉を行い、商談を成約することができ、その後の安定的な取引につながりました。