農林水産事業

農林水産業の発展支援

融資を通じて、日本の“食”の維持増進・安定供給を図る。

農林水産業は、国民生活に欠かせない食料の供給や国土、自然環境の保全など、重要な役割を担う産業です。農林水産事業はこの農林水産業者への融資業務、経営改善支援、食品産業の振興を通じて、日本の「食」の発展を政策金融の立場から総合的に支援しています。

高い公共性と専門性で時代の要請に応える

我が国の農林水産業は、担い手の高齢化、地域経済の衰退、輸入農産物との競争激化など大きな環境変化のなかにあります。
そのような中、国は農林水産業を今後の日本を担う成長産業にすべく、6次産業化の推進、企業の農業参入支援、国産農水産物の輸出促進等さまざまな政策を打ち出しています。
一方、農林水産業は「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」「投資回収に長期間を要する」といった特性があり、加えて、自然災害や口蹄疫等の家畜伝染病は突発的に発生するため、民間金融機関ではリスク評価が難しく、十分な金融支援ができません。
農林水産事業は、国の政策に沿った実効性の高い融資を行うことで、インフラ整備から、地域経済を担う経営体の育成、セーフティネット機能の発揮、食品の加工・流通業者の支援まで、日本の「食」に関わる全てをフィールドとし、高い公共性と専門性をもつ融資機関として、農林水産業者等を金融面から支援しています。

融資実績の推移

農業融資

「食料・農業・農村基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、農業インフラの整備、農業者の創意工夫による経営改善の取組みや、新たに農業を始める方への支援などを積極的に行っています。
また、政策金融機関の使命としてセーフティネット機能を発揮しています。

■長期・固定の融資を通じて支援

農業は収益に対し設備投資が多額となることが多く、作物の生育上投資回収に長期を要したり、天候不順や疾病等の発生による経営悪化等リスク評価が困難です。そのため、農林水産事業では独自の融資手法により、長期・低利資金を融資することで各農業者の経営改善や経営の安定化を支援しています。

■セーフティネット機能の発揮

農業は長雨や台風、日照不足、冷夏等天候の影響を大きく受けます。また、鳥インフルエンザ、口蹄疫など突発的な被害により、大きく収入が減ることがあります。農林水産事業はそうした被害を受けた農業者が経営を維持継続できるよう農林漁業セーフティネット資金等融資により支援を行っています。

スーパーL資金融資実績

新規就農、農業参入関連の融資実績

6次産業化に取り組む方への融資実績(農業)

林業融資

「森林・林業基本法」の政策展開に沿った資金提供を通じ、多面的機能を有する森林や国産材の供給・加工体制の整備を積極的に支援しています。

■資金調達が困難な林業融資を担い、地球温暖化など環境保全にも貢献

林業経営は、投下資本の回収に長期間を要することなどから、民間金融機関からの資金調達が困難な状況にあります。そのため農林水産事業は林業者向けの超長期・固定融資を実施してきており、林業の振興に大きな役割を担っています。また、森林は適切に管理されることにより、水資源かん養や土砂流出防止、二酸化炭素吸収などの多面的機能を発揮することが期待されているため、環境保全の観点からも林業経営支援は重要とされています。

返済期間別の融資状況(平成27年度・林業(注))

■融資事例 国産材の利用拡大に向けた取組みを行政と一体となって支援

わが国の人工林の多くが本格的な利用期を迎える中で、国産木材の新たな利用先として期待される中高層建築物向けに、木質建材の供給増加が課題となっています。
A県内で製材業を営むB社は、A県の補助金を受けるなど行政の支援のもと、木質建材専用機械などを備えた量産工場を建設することになりました。一方、成熟化する県内の森林資源を活用し木材産業の育成などを通じて地方創生を実現したいC県は、木質建材の材料となる板材を県産材で製造しB社の量産工場へ供給するべく、B社とC県内で製材業を営むD社を仲介するとともに、D社の新工場建設への補助金交付など支援を行いました。
農林水産事業は、国産材の利用拡大につながるこの取組みに対し、地元の民間銀行と協調してB社及びD社の工場建設に必要な資金について農林漁業施設資金(主務大臣指定施設)を融資しました。

漁業融資

「水産基本法」の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

■漁業の担い手を支援

漁業経営改善支援資金は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する制度です。平成19年度以降、「Gプロ」(※)に積極的に参画し、融資額は堅調に推移しています。
平成27年度は、大型漁船の建造に積極的に対応し、漁船関係資金の融資が191億円となりました。

※「Gプロ」
国は平成19年度から、漁業者および地域が一体となって、漁獲から製品・出荷に至る生産体制を改革して収益性の向上を図る「漁業構造改革推進集中プロジェクト(Gプロ)」を立ち上げています。公庫は漁船の建造・取得資金の融資にとどまらず、漁船漁業の収益性向上に結びつく地域関係者の共同取組み(地域プロジェクト)のメンバーとして参画するなど、積極的に関与しています。

■融資事例 東日本大震災で被災した漁港の製氷施設の建設を支援

全国でも有数の大中型まき網漁業の基地であるA漁港は東日本大震災による地震・津波で甚大な被害を受け、これまで水揚岸壁や市場施設などを整備するなど復旧・復興が進められてきました。また、B漁業協同組合に所属する複数の大中型まき網漁業者に対して、農林水産事業は漁船建造に必要な資金を、国民生活事業は操業に必要な運転資金を融資するなど、震災からの復旧・復興を一体となって支援してきました。一方、漁獲物の鮮度保持に不可欠となる製氷施設が復旧しておらず、大中型まき網漁業者は他の港に水揚げせざるを得なかったことから、市場開設者であるB漁業協同組合は新型の製氷施設の建設を計画しました。
関連する水産加工業、運送業、観光業等への波及効果も生まれ、地域経済の復興に寄与することが期待されることから、農林水産事業はA漁港への水揚げにおいて課題となっていた製氷施設の建設資金について、農林漁業施設資金(共同利用施設)を融資しました。

食品産業融資

食品製造・流通業者への資金提供を通じ、国産農畜水産物の安定的な供給や国産農畜水産物の利用の増加を図るための取組みを積極的に支援することで、産地と食卓を結ぶ橋渡しをしています。

■国産農畜水産物の利用を支援

我が国の食料自給率改善のためには、農畜水産業者のみならず、国産農畜水産物を扱う企業の維持発展が必要不可欠です。食品産業向け融資は、国産原材料を取扱う企業を対象に品質向上あるいは国産原料の取り扱い増に資する投資に対し長期・低利の融資を行うことで、国内の農畜水産物の利用の増加につながっています。例えば「中山間地域活性化資金」。「中山間地域」とはいわゆる条件不利地域と言われる地域で生産コストが高くなりがちです。そうした地域の農産物等の取扱量を増加させる投資を行う企業に対し長期・低利の融資を行うことで、生産者と食品業者双方の経営支援を行っています。

農産物取引量/畜産物取引量/水産物取引量

食品産業向け融資に伴う国産農林水産物取引増加額(平成27年度)

経営のトータルサポート

経営アドバイザーによる相談対応

「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家によるアドバイスが欲しい」といった多くの農業者から寄せられる要望に応え、平成17年に農業経営アドバイザー制度を創設しました。平成28年3月末までに22回の試験を実施し、農業経営アドバイザー合格者数は全国47都道府県で3,574人となりました。また、より高度な経営課題に対応し、指導的な役割を担う農業経営上級アドバイザーは、全国で51人が誕生しています。 平成20年に創設された林業及び水産業経営アドバイザー合格者数は、林業経営アドバイザー49人、水産業経営アドバイザー43人となりました。
農林水産事業では、農業・林業・水産業の経営アドバイザーとなった職員を活用して、お客さまの経営発展を支援しています。
また、税理士や中小企業診断士など公庫職員以外の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動も行っています。

農業経営アドバイザー合格者数の推移

ビジネスマッチング支援

農林水産業と食品産業の双方をサポートしている特性を活かして、双方の販売希望情報、購入希望情報の提供を通じて販路拡大や仕入拡大を支援しています。

■国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を開催

農林水産事業ではお客さまのニーズや課題にマッチしたさまざまな提案や情報提供を行っています。「アグリフードEXPO」は販路拡大を目指す農業者や食品製造業者とバイヤーとの間にビジネスマッチングの機会を提供するため、東京と大阪で年1 回ずつ開催している全国規模の展示商談会です。

■インターネットビジネスマッチング

お客さまの販路開拓や原材料の仕入先確保などのビジネスチャンスを広げていただくため、インターネット上で商談などの情報交換を行うことができるマッチングサイト「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」を開設しています。
お客さまの新ビジネス創出や販路拡大等を支援するマッチングサービスの取組みを強化しています。