農林水産事業

農林水産業の発展支援

融資を通じて、日本の“食”の維持増進・安定供給を図る。

農林水産業は、国民生活に欠かせない食料の供給や国土、自然環境の保全など、重要な役割を担う産業です。農林水産事業はこの農林水産業者への融資業務、経営改善支援、食品産業の振興を通じて、日本の「食」の発展を政策金融の立場から総合的に支援しています。

高い専門性で時代の要請に応える

我が国の農林漁業は、担い手の高齢化、地域経済の衰退、輸入農産物との競争激化など大きな環境変化のなかにあります。
そのような中、国は農林漁業を今後の日本を担う成長産業にすべく、6次産業化の推進、企業の農業参入支援、国産農水産物の輸出促進等さまざまな政策を打ち出しています。
一方、農林漁業は「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」「投資回収に長期間を要する」といった特性があります。
農林水産事業は、国の政策に沿った実効性の高い融資を行うことで、地域経済を担う経営体の育成、セーフティネット機能の発揮、食品加工・流通業者の支援まで、日本の「食」に関わる全てをフィールドとし、高い専門性をもつ政策金融機関として、農林水産業者等を金融面から支援しています。

融資実績の推移

農業融資

「食料・農業・農村基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、農業者の意欲と創意工夫を活かす経営改善の取り組みや、新たに農業を始める方への支援などを積極的に行っています。
また、政策金融機関として「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割を担っています。

■長期の融資を通じた支援

農業は収益に対し設備投資が多額となることが多く、作物の生育上投資回収に長期を要したり、天候不順や疾病等の発生による経営悪化等のリスクがあります。そのため、農林水産事業では独自の融資手法により、長期資金を融資することで各農業者の経営改善や経営の安定化を支援しています。

■セーフティネット機能の発揮

農業は長雨や台風、日照不足、冷夏等天候の影響を大きく受けます。また、鳥インフルエンザ、口蹄疫などの家畜伝染病により、大きく収入が減ることがあります。農林水産事業はそうした被害を受けた農業者が経営を維持継続できるよう、農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援を行っています。

■新規就農・農業参入支援

新たに農業経営を開始する事業者や新たに農業に参入する企業を対象に、「青年等就農資金」をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
融資後は、経営課題や今後取り組みたい内容などを把握し、安定的な経営体に移行できるよう支援策などを検討しています。
■6次産業化・輸出支援

農林水産業者の6次産業化の取組みを各種融資制度や情報提供により支援しており、令和元年度には、6次産業化に取り組む方への融資実績(農業)は、1,590先、1,127億円となりました。
また、農林漁業者や食品産業の皆さまが、自らの経営改善や国内農林漁業の振興のために、海外へ国産農産物やその他加工品を輸出する場合に必要となる資金を、令和元年度に創設した農林水産物・食品輸出促進資金制度ほか各種融資制度や情報提供により支援しています。

輸出に取り組む方への融資実績
■新規就農者の経営開始を協調支援

Aさんは、東京の大学を卒業後、人材派遣会社に入社。13年間のキャリアを積んでいましたが、お盆や年末年始に帰省する際に故郷のB村が年々元気を無くしていくのを目の当たりにし、Uターンを決意。B村で就農しました。
Aさんは地域が一体となって産地形成に取り組んでいるトマト栽培に自らも取り組むこととし、近隣のトマト生産農家で栽培方法や技術を習得。令和2年に就農しました。今後は、JAグループのサポートの下、農業経営を通じた雇用創出や地域の活性化を目指します。
農林水産事業とJAグループは就農に必要な設備資金、経営開始に伴う運転資金を協調して支援しました。

■農業参入から法人化まで協調支援

不動産会社を経営するAさんは、経営の多角化を模索する中で、地域の特産品であるワインに着目。ワイン産業発展の一翼を担うべく、農業部門を立ち上げ、ワイナリー向けの醸造用ブドウの生産を開始しました。
その後、Aさんはさらなる規模拡大を見据え、農業部門の法人化を決意。C社を設立し、機械などの導入資金や立ち上がりの運転資金の調達についてメインバンクである民間金融機関B行へ相談しました。
B行は農林水産分野の参入支援のノウハウを持つ農林水産事業と連携。B行と農林水産事業は情報を共有し、C社の農業参入を協調して支援しました。

■台湾・シンガポールへのジェラート輸出を支援

家族経営で酪農を営むA社は、ジェラートの製造を行い、牧場に隣接する直売所や地元小売店などで販売しています。お客さまに牛乳本来のコクや甘みを楽しんでもらいたいと、低温殺菌を採用するなど製造方法にこだわっています。
A社の代表は海外市場に興味はあるものの、仕事が多忙で自ら海外市場を開拓する余力がない中、海外市場への足がかり構築について農林水産事業へ相談。
農林水産事業はトライアル輸出支援事業を活用することを提案し、A社は同事業を利用して試験的にジェラートを台湾・シンガポールへ輸出しました。
同事業における提携商社から輸出先国での評価などのフィードバックを受け商機を見出したA社は、今後も輸出に取り組む意向です。
農林水産事業は日本貿易振興機構(JETRO)などの関係機関を紹介するなどして引き続き支援しています。

林業融資

「森林・林業基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、多面的機能を有する森林や国産材の供給・加工体制の整備を積極的に支援しています。

■資金調達が困難な林業融資を担い、地球温暖化など環境保全にも貢献

林業経営は、投下資本の回収に長期間を要します。そのため農林水産事業は林業者向けの超長期資金を融資しており、林業の振興に大きな役割を担っています。また、森林は適切に管理されることにより、水資源かん養や土砂流出防止、二酸化炭素吸収などの多面的機能を発揮することが期待されているため、環境保全の観点からも林業経営支援は重要とされています。

返済期間別の融資状況(平成27年度・林業(注))

■高性能林業機械の導入に協調融資

A社は原木を仕入れて製材を加工販売する製材部門と、立木の伐採・搬出を請け負う山林部門を経営しています。
近年、バイオマス施設向けのチップ用材の需要増加に伴い、伐採の依頼が増えたため、A社は、山林部門の事業拡大を計画。事業拡大にあたり、作業効率と生産性の向上を実現するために必要な高性能林業機械の導入について、農林水産事業に相談しました。
農林水産事業は、民間金融機関と協調して、高性能林業機械導入資金を融資しました。

漁業融資

「水産基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

■漁業の担い手を支援

漁業経営改善支援資金は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する制度です。平成19年度以降、「Gプロ」(※)に積極的に参画し、融資額は堅調に推移しています。
令和元年度は、大型漁船の建造に積極的に対応し、「漁業経営改善支援資金」の融資が159億円となりました。

※「Gプロ」
国は平成19年度から、漁業者および地域が一体となって、漁獲から製品・出荷に至る生産体制を改革して収益性の向上を図る「漁業構造改革推進集中プロジェクト(Gプロ)」を立ち上げています。公庫は漁船の建造・取得資金の融資にとどまらず、漁船漁業の収益性向上に結びつく地域関係者の共同取組み(地域プロジェクト)のメンバーとして参画するなど、積極的に関与しています。

漁船関係資金の融資実績

■労働環境改善型漁船の建造を支援

A社が営む遠洋まぐろはえ縄漁業は、日本人乗組員の減少・高齢化などにより、新規就業者が参入しやすい労働環境(漁船の居住環境・安全性の向上など)への改善が急務となっています。
A社は、今般、国の事業を活用して、老朽化した漁船の新船建造を計画し、農林水産事業に新船建造資金について相談。船体の大型化により、漁船の安全性の向上・居住空間の拡大などを実現し、乗組員の確保と定着が見込まれるとして、農林水産事業は、新船建造に必要な資金を融資しました。

食品産業融資

食品製造・流通業者への資金提供を通じ、国産農畜水産物の安定的な供給や利用の増加を図るための取組みを積極的に支援することで、産地と食卓を結ぶ橋渡しをしています。

■国産農畜水産物の利用を支援

我が国の食料自給率改善のためには、農畜漁業者のみならず、国産農畜水産物を扱う企業の維持発展が必要不可欠です。食品産業向け融資は、国産原材料を取扱う企業を対象に品質向上あるいは国産原料の取り扱い増に資する投資に対し長期の融資を行うことで、国内の農畜水産物の利用の増加につながっています。例えば「中山間地域活性化資金」。「中山間地域」とはいわゆる条件不利地域と言われる地域で生産コストが高くなりがちです。そうした地域の農産物等の取扱量を増加させる投資を行う企業に対し長期の融資を行うことで、生産者と食品業者双方の経営支援を行っています。

農産物取引量/畜産物取引量/水産物取引量

食品産業向け融資に伴う国産農林水産物取引増加額(平成27年度)

経営のトータルサポート

農・林・水産経営アドバイザーによる経営支援

「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家によるアドバイスが欲しい」といった多くの農業者から寄せられる要望に応え、平成17年に農業経営アドバイザー制度を創設しました。令和2年3月末までに30回の試験を実施し、農業経営アドバイザー資格保有者数は全国47都道府県で4,443人となりました。また、より高度な経営課題に対応し、指導的な役割を担う上級農業経営アドバイザー資格保有者は、全国で77人となりました。
併せて、平成28年度に農業経営アドバイザーのより一層の活動推進に向けて、農業経営アドバイザー間の情報交換・共有のほか、農業関係団体などとの連携強化のため、全国段階の「農業経営アドバイザー活動推進協議会」、都道府県段階の「農業経営アドバイザー連絡協議会」を設立しました。
平成20年に創設された林業及び水産業経営アドバイザー資格保有者数は、林業経営アドバイザー119人、水産業経営アドバイザー70人となりました。
税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っています。

農業経営アドバイザー合格者数の推移

ビジネスマッチング支援

農林漁業と食品産業の双方をサポートしている特性を活かして、双方の販売希望情報、購入希望情報の提供を通じて販路拡大や仕入拡大を支援しています。

■国産農産物の展⽰商談会「アグリフードEXPO」を開催

「アグリフードEXPO」は、販路拡⼤を⽬指す農業者や⾷品製造業者とバイヤーの間をつなぐ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展⽰商談会で、平成18年から開催しています。全国各地から、国産農産物にこだわった農業者や⾷品製造業業者が多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が⾏われています。
また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを踏まえ、「アグリフードEXPO」を中⽌する⼀⽅、「アグリフードEXPOオンライン」を開設し、国産農⽔産物のオンライン展⽰と商談成⽴に向けたコンシェルジュサービスを実施しています。

■インターネットビジネスマッチング

お客さまの販路開拓や原材料の仕入先確保などのビジネスチャンスを広げていただくため、インターネット上で商談などの情報交換を行うことができるマッチングサイト「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」を開設しています。
お客さまの新ビジネス創出や販路拡大等を支援するマッチングサービスの取組みを強化しています。