農林水産事業

農林水産業の発展支援

融資・コンサルティング活動を通じて、日本の“食”の維持増進・安定供給を図る。

農林水産業は、国民生活に欠かせない食料の供給や国土、自然環境の保全など、重要な役割を担う産業です。農林水産事業はこの農林漁業者への融資業務、経営改善支援、食品産業の振興を通じて、日本の「食」の発展を政策金融の立場から総合的に支援しています。

高い専門性で時代の要請に応える

我が国の農林水産業は、担い手の高齢化、地域経済の衰退、輸入農産物との競争激化など大きな環境変化のなかにあります。
そのような中、国は農林水産業を今後の日本を担う成長産業にすべく、国産農林水産物の輸出促進、6次産業化の推進、企業の農業参入支援等さまざまな政策を打ち出しています。
一方、農林水産業は「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」、「投資回収に長期間を要する」といった特性があります。
農林水産事業は、国の政策に沿った実効性の高い融資を行うことで、地域経済を担う経営体の育成、セーフティネット機能の発揮、食品加工・流通業者の支援まで、日本の「食」に関わる全てをフィールドとし、高い専門性をもつ政策金融機関として、農林漁業者等を金融面から支援しています。

融資実績の推移

農業融資

「食料・農業・農村基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、農業者の意欲と創意工夫を活かす経営改善の取り組みや、新たに農業を始める方への支援などを積極的に行っています。
また、政策金融機関として「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割を担っています。

■長期の融資を通じた支援

農業は収益に対し設備投資が多額となることが多く、作物の生育上投資回収に長期を要したり、天候不順や疾病等の発生による経営悪化等のリスクがあります。そのため、農林水産事業では独自の融資手法により、長期資金を融資することで各農業者の経営改善や経営の安定化を支援しています。

■セーフティネット機能の発揮

農業は長雨や台風、日照不足、冷夏等天候の影響を大きく受けます。また、鳥インフルエンザ、口蹄疫などの家畜伝染病により、大きく収入が減ることがあります。農林水産事業はそうした被害を受けた農業者が経営を維持継続できるよう、農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援を行っています。

■新規就農・農業参入支援

新たに農業経営を開始する事業者や新たに農業に参入する企業を対象に、「青年等就農資金」(注)をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
融資後は、経営課題や今後取り組みたい内容等を把握し、安定的な経営体に移行できるよう支援策を検討しています。 (注) 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の方を支援する資金です。
■輸出支援・6次産業化

農林漁業者や食品産業の皆さまが、自らの経営改善や国内農林水産業の振興のために、海外へ国産農産物やその他加工品を輸出する場合に必要となる資金を、令和2年度に創設した農林水産物・食品輸出促進資金制度ほか各種融資制度や情報提供により支援しています。
また、 農林漁業者の6次産業化の取組みを各種融資制度や情報提供により支援しており、令和3年度には、6次産業化に取り組む方への融資実績(農業)は、1,270先(前年度比57%)、1,085億円(同66%) となりました。

輸出に取り組む方への融資実績
■新規就農者の経営開始を協調支援

Aさんは、東京の大学を卒業後、人材派遣会社に入社。13年間のキャリアを積んでいましたが、お盆や年末年始に帰省する際に故郷のB村が年々元気を無くしていくのを目の当たりにし、Uターンを決意。B村で就農しました。
Aさんは地域が一体となって産地形成に取り組んでいるトマト栽培に自らも取り組むこととし、近隣のトマト生産農家で栽培方法や技術を習得。令和2年に就農しました。今後は、JAグループのサポートの下、農業経営を通じた雇用創出や地域の活性化を目指します。
農林水産事業とJAグループは就農に必要な設備資金、経営開始に伴う運転資金を協調して支援しました。

■農業参入から法人化まで協調支援

不動産会社を経営するAさんは、経営の多角化を模索する中で、地域の特産品であるワインに着目。ワイン産業発展の一翼を担うべく、農業部門を立ち上げ、ワイナリー向けの醸造用ブドウの生産を開始しました。
その後、Aさんはさらなる規模拡大を見据え、農業部門の法人化を決意。C社を設立し、機械などの導入資金や立ち上がりの運転資金の調達についてメインバンクである民間金融機関B行へ相談しました。
B行は農林水産分野の参入支援のノウハウを持つ農林水産事業と連携。B行と農林水産事業は情報を共有し、C社の農業参入を協調して支援しました。

■台湾・シンガポールへのジェラート輸出を支援

家族経営で酪農を営むA社は、ジェラートの製造を行い、牧場に隣接する直売所や地元小売店などで販売しています。お客さまに牛乳本来のコクや甘みを楽しんでもらいたいと、低温殺菌を採用するなど製造方法にこだわっています。
A社の代表は海外市場に興味はあるものの、仕事が多忙で自ら海外市場を開拓する余力がない中、海外市場への足がかり構築について農林水産事業へ相談。
農林水産事業はトライアル輸出支援事業を活用することを提案し、A社は同事業を利用して試験的にジェラートを台湾・シンガポールへ輸出しました。
同事業における提携商社から輸出先国での評価などのフィードバックを受け商機を見出したA社は、今後も輸出に取り組む意向です。
農林水産事業は日本貿易振興機構(JETRO)などの関係機関を紹介するなどして引き続き支援しています。

林業融資

「森林・林業基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金提供を通じ、多面的機能を有する森林や国産材の供給・加工体制の整備を積極的に支援しています。

■資金調達が困難な林業融資を担い、地球温暖化など環境保全にも貢献

林業経営は、投下資本の回収に長期間を要します。そのため農林水産事業は林業者向けの超長期資金を融資しており、林業の振興に大きな役割を担っています。また、森林は適切に管理されることにより、水資源かん養や土砂流出防止、二酸化炭素吸収などの多面的機能を発揮することが期待されているため、環境保全の観点からも林業経営支援は重要とされています。

返済期間別の融資状況(平成27年度・林業(注))

■製材機械の導入を協調して支援

A社は原木を仕入れ、建築材に製材し販売しています。近年、原木の皮を剥く機械の老朽化が進み、製材工程で生産効率を上げられないことや、伐採現場での製材の計測・選別作業の作業負担が大きいことなどが課題でした。
そこで、A社は皮むき機と最新のスキャナー(計測機)を導入して処理能力を向上させ、生産量の増加やコスト削減などを図ることを計画し、機械の導入について民間金融機関B行と農林水産事業に相談しました。
B行と農林水産事業は、機械の導入により、生産性の向上や作業の効率化につながると判断。さらに、工場内での計測・選別作業が可能となることにより、従業員の作業負担の軽減やコスト削減につながることを評価し、協調して機械導入資金を融資しました。

漁業融資

「水産基本法及び基本計画」の政策展開に沿った資金供給を通じ、水産物の安定供給や水産資源の持続的利用を確保するための取組みを積極的に支援しています。

■漁業の担い手を支援

漁業経営改善支援資金は、漁業の担い手の経営改善を総合的に支援する制度です。平成19年度以降、「Gプロ」(※)に参画し、漁船漁業の収益向上に結び付く取り組みを積極的に支援しています。
令和3年度は、大型漁船の建造などに対応し、「漁業経営改善支援資金」の融資実績は83億円となりました。

※「Gプロ」
国は平成19年度から、漁業者および地域が一体となって、漁獲から製品・出荷に至る生産体制を改革して収益性の向上を図る「漁業構造改革推進集中プロジェクト(Gプロ)」を立ち上げています。公庫は漁船の建造・取得資金の融資にとどまらず、漁船漁業の収益性向上に結びつく地域関係者の共同取組み(地域プロジェクト)のメンバーとして参画するなど、積極的に関与しています。

漁船関係資金の融資実績

■老朽化した漁船の新船建造を協調して支援

D社は遠洋マグロの他、沖合底引き漁、イカ釣漁、底刺し網漁を営む漁船漁業者です。同社は近年、水産業を取り巻く経営環境が厳しくなっていることから、漁業経営の安定化・効 率化を図ることが課題でした。そこでD社では老朽化し修繕費が上昇していたマグロ船について、新船を建造し更新することを計画。民間金融機関及び農林水産事業に相談しました。
民間金融機関と農林水産事業は、新船建造により操業の効率化・コストダウンが図られ、地域の水産業活性化にも資する事業として、協調して必要な設備資金を融資しました。船体を大きくしたことで、作業スペース確保による安全性向上及び乗組員の船室拡大による居住性向上を実現。乗組員の確保と定着につなげ、持続可能な漁業の実現を目指しています。

食品産業融資

食品製造・流通業者への資金提供を通じ、国産農林水産物の安定的な供給や利用の増加を図るための取組みを積極的に支援することで、産地と食卓を結ぶ橋渡しをしています。

■国産農林水産物の利用を支援

我が国の食料自給率改善のためには、農林漁業者のみならず、国産農林水産物を扱う企業の維持発展が必要不可欠です。食品産業向け融資は、国産原材料を取扱う企業を対象に品質向上あるいは国産原料の取り扱い増に資する投資に対し長期の融資を行うことで、国内の農林水産物の利用の増加につながっています。例えば「中山間地域活性化資金」。「中山間地域」とはいわゆる条件不利地域と言われる地域で生産コストが高くなりがちです。そうした地域の農産物等の取扱量を増加させる投資を行う企業に対し長期の融資を行うことで、生産者と食品業者双方の経営支援を行っています。

農産物取引量/畜産物取引量/水産物取引量

食品産業向け融資に伴う国産農林水産物取引増加額(平成27年度)

■シンガポール向けに手延べそうめんの輸出拡大を支援

業歴40年を超える老舗の手延べそうめん製造業者A社は、熟練の技術を活かし、高品質のそうめんを生産しています。
さらなる収益性の向上に向け、新たな販路の開拓を模索していたA社ですが、国内市場向けには地元の組合を通じて国内の問屋に出荷する構造が確立されており、自力での販路開拓は難しい状況でした。
そこで、海外市場の販路開拓を決意し、在留日本人が多いシンガポールは需要が見込まれ商機があると判断。手延べそうめんの輸出を目指し、輸出先が求める衛生基準に適合した工場の建設などを含む輸出事業計画(※1)の認定を受けました。
農林水産事業は農林水産物・食品輸出促進資金制度(※2)により、工場の建設に必要な資金を民間金融機関と協調して融資するとともに、日本貿易振興機構(JETRO)などの関係機関を紹介するなどして支援しています。

経営のトータルサポート

コンサルティング融資活動の推進

経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援

新型コロナウイルス感染症による環境変化に伴い、お客さまの経営課題もより高度化・複雑化するなかで、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決を支援する「コンサルティング融資活動」の取組みを推進しています。

財務分析により現状と課題を共有

お客さまにご提供いただいた決算情報をもとに財務状況を分析し、農林水産事業の持つ同業他社の経営指標と比較することで、お客さまの強みや経営課題を見える化し、お客さまと共有しています。

農・林・水産経営アドバイザーによる経営支援

「一次産業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスが欲しい」という農林漁業者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために農・林・水産業経営アドバイザー制度を運営しています。
税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っています。併せて、各都道府県に農業経営アドバイザー連絡協議会を設立し、会員相互の情報交換・スキルアップや農業関係団体などとの連携強化を通じて、アドバイザー活動の推進を図っています。

農業経営アドバイザー合格者数の推移

ビジネスマッチング支援

農林水産業と食品産業の双方をサポートしている特性を活かして、双方の販売希望情報、購入希望情報の提供を通じて販路拡大や仕入拡大を支援しています。

全国ネットワークを活用したマッチング支援を行っています

農林水産事業では、全国48の支店網を活かし、食品加工・流通企業の皆さまの国産農水産物を「買いたい」ニーズと、農水産業を営む皆さまの「売りたい」ニーズをマッチングさせ、お客さま同士を都道府県域を越えてお引き合わせしています。お客さまの魅力的な商品開発やお取扱い商品の充実に役立てていただいています。

■お客さまのマッチングニーズに対して全国の支店がお引き合わせ先を探索

量販店向けカット野菜を製造している大阪府のI社は、商品に使う白菜の仕入れ先を探していましたが、端境期であったことや、不作で全国的に白菜が不足していた時期であったことから、仕入れ先を見つけられずにいました。原料在庫が1週間分程度となり、欠品のおそれがあったため、大阪支店農林水産事業に仕入れ先の紹介を相談しました。大阪支店より連絡を受けた全国の支店が急ぎ生産者や農協、仲卸業者などのお引き合わせ先を探索したところ、同社のニーズに関心を持った長野県の白菜生産者が見つかりました。大阪支店農林水産事業から連絡を受けた同社は、生産者と条件面などの交渉を行い、商談を成約することができ、その後の安定的な取引につながりました。

■国産農水産物の展示商談会「アグリフードEXPO」をオンラインで開催しました

「アグリフードEXPO」は平成18年度から開催しており、販路拡大を目指す農水産業者や食品企業などとバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。
令和4年度はオンライン開催(会場開催は中止)とし、コロナ禍で生じた新たな消費スタイルや流通の変化に対応する農水産業者・食品企業の販路拡大を支援しました。

■インターネットビジネスマッチング

お客さまの販路開拓や原材料の仕入先確保などのビジネスチャンスを広げていただくため、インターネット上で商談などの情報交換を行うことができるマッチングサイト「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」を開設しています。
お客さまの新ビジネス創出や販路拡大等を支援するマッチングサービスの取組みを強化しています。