中小企業事業

融資業務・信用保険業務・証券化支援業務

我が国における中小企業・小規模事業者の地位

全企業の99%を占める中小企業・小規模事業者
わが国では、全企業の99%を中小企業・小規模事業者が占め、全従業員の約70%が勤務するなど、中小企業・小規模事業者は日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。

企業数割合

従業員数割合

中小企業事業の役割

国内中小企業・小規模事業者の3割以上が支援先
一口に中小企業・小規模事業者と言っても、そこには多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様は実に様々です。中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者に対して、融資、信用保険、証券化支援といった多様な金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。

中小企業・小規模事業者数割合

中小企業・小規模事業者向け貸付残高

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約130万社(約34%)の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約10%を占めています。

支援先の特徴

平均融資額約1億円、平均保険引受額17百万円

融資業務(直接貸付)

信用保険業務

中小企業事業のお取引先(直接貸付先)4.4万社の従業員は約266万人(平成30年3月31日現在)に上っており、雇用の維持にも貢献しています。

業種別融資残高構成比(融資業務)(平成27年度末)

業種別保険引受残高構成比(信用保険業務)(平成27年度末)

企業成長における貢献

上場企業の約2割は中小企業事業の卒業生
中小企業事業は、中小企業専門の政策金融機関として、中小企業者の成長・発展を支援しています。これまで中小企業事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、株式公開企業の約2割にあたる641社(注)となっており、その多くがわが国を代表する企業として活躍されています。
特に、平成元年以降については、中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業は465社(注)と大幅に増加しており、同じ時期の株式公開企業の増加数である1,522社(注)のうちの約3割を占めるに至っています。
(注) 社数は平成30年3月31日現在において株式を公開している企業数です(上場廃止、合併による消滅等を除く)。

中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業

中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業(平成元年以降)

民間金融を質と量で補完

融資期間5年超の融資が約6割
中小企業者が円滑に成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このためには長期資金の安定的な調達が不可欠です。
しかし、一般的に中小企業者は大企業と比較して資本市場からの資金調達が困難であるなど、資金調達の手段が限られています。
中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の約6割が期間5年超の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。民間金融機関の活動を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業者の長期資金ニーズに応えています。

■融資期間別貸出状況(金額構成比)(平成29年度)

中小企業事業の融資の伸びは、リーマン・ショック後の景気低迷期などには高く、逆に景気回復期には低下しています。
中小企業事業は、民間金融機関を補完するという見地から、中小企業者に事業資金を安定的に供給しています。

■中小企業向け貸出残高伸び率(対前年同期比)

信用保険制度の役割

中小企業事業は、担保力や信用力の乏しい中小企業・小規模事業者が金融機関からの借入または社債の発行などにより事業資金調達を行う際に、信用保証協会が行う債務の保証(信用保証)について保険を行っています。信用保険制度は、中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的として、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)などに基づき、中小企業・小規模事業者の借入などの保証について保険を行う制度です。この信用保険制度と信用保証制度が一体となって機能することにより、中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給の円滑化が図られています。このような仕組みは「信用補完制度」と呼ばれており、国の中小企業金融政策の重要な一翼を担っています。

中小企業・小規模事業者の33%が信用補完制度を利用

平成30年3月末現在、信用保証協会が保証している融資など(保証債務残高)は22兆円で、中小企業・小規模事業者向け貸出しの8%が信用保証制度の利用によるものとなっています。信用保証制度は126万先の中小企業・小規模事業者に利用されており、中小企業・小規模事業者の33%が信用保証制度を利用して資金調達を行っていることになります。
信用保険制度は、このような保証について保険を行うことで中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支えることにより、経営の安定と事業の成長・発展に貢献しています。

成長戦略分野への支援

時代の要請に応じて創設される特別貸付の推進

わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生・事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業者専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネットの機能も果たしています。

新事業支援

ベンチャー企業など、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業者を支援する特別貸付「新事業育成資金」に積極的に取り組んでいます。同資金には、株式公開を目指すベンチャー企業などを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を中小企業事業が取得することにより無担保資金を供給する制度もあります。
さらに、新事業の取組みに必要な安定資金の確保と同時に、財務体質の強化を図ることができる「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」を適用した支援も行っています。本特例による債務の一部は、金融検査上自己資本とみなすことができ、民間金融機関との協調融資の「呼び水」効果が見込まれています。

スキーム例

海外展開支援

7,045先の取引先現地法人等が海外で活躍しており、中小企業者の海外展開を支援する海外展開・事業再編資金等による資金調達支援に取り組んでいます。平成29年度には、海外展開している取引先の多い全国30拠点に新たに「海外展開支援推進担当」を設置するなどサポート体制を強化していますが、引き続き中小企業者の海外展開を積極的に支援していきます。
さらに、現地での資金調達を支援するため、平成24年度からスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、海外金融機関との業務提携を行っています。スタンドバイ・クレジット制度は、中小企業者の海外現地法人等が、日本公庫の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット(信用状)を発行することで海外での円滑な資金調達を支援するものです。

海外展開・事業再編資金の融資実績(事業対象国・地域別)(平成27年度)

提携先海外金融機関(注)(国・地域の英語名のアルファベット順)

スタンドバイ・クレジット制度(スキーム)

事業再生・事業承継支援

事業の再生や経営再建に取り組む中小企業者を支援する「企業再生貸付」に積極的に取り組んでいます。中小企業再生支援協議会が再生計画策定支援を完了した12,687先のうち、中小企業事業は2割を超える2,781先の支援に関与しました(平成29 年12月末時点の累計実績)。
平成30年4月より、経営再建に取り組む中小企業者を対象として、シンジケートローン(注)により民間金融機関と連携し、合意した条件で融資する特例(シンジケートローン特例)の取扱いを開始しました。
また、後継者不在の企業のM&Aや、安定的な経営権確保のための自己株式取得など、事業や企業の承継・集約に取り組む中小企業者を支援するため、特別貸付「事業承継・集約・活性化支援資金」による支援を行っています。

(注)シンジケートローンとは、借入人に対し、複数の貸付人(銀行等)が同一契約書に基づき共通の条件で行う貸付け。

民間金融機関との連携

中小企業事業は、融資・証券化支援・信用保険の多様な機能と長年にわたり培った審査力、全国約4.4万先の顧客データベースに基づく情報を活かし、「創業・新事業支援」「海外展開支援」「早期事業再生支援」「事業承継支援」「証券化支援」「経営相談支援」「人材育成協力」の分野で民間金融機関と連携して、中小企業者への金融円滑化等に取り組んでいます。具体的には、民間金融機関と緊密な情報交換を行い、新事業案件や再生案件における資本性ローンを活用した協調支援、マッチングイベントや海外展開・事業承継セミナーの共催などに取り組んでいます。

資本性ローンを活用した民間金融機関との協調融資事例

顧客支援サービス

「往診型ホームドクター」として経営課題の解決を支援

中小企業事業は、「公庫のDNA」(①財務書類の精査、②お客さまとの対話、③現場に足を運ぶこと)を発揮し、「往診型ホームドクター」として、対話を通じて個々の企業の経営課題を把握し、中小企業者が発展していくために必要な情報の提供や、経営に関するアドバイスを継続的に行っています。
中小企業事業業の提供する情報は、個々の企業のニーズに応じた、いわば“オーダーメイド”の情報であり、このような「生きた情報」の提供と目利き能力を活かしたアドバイスにより、中小企業者をバックアップしています。また、ご相談内容に応じて、連携する外部専門家への橋渡しも実施しています。