セーフティネット機能の発揮
国際的な金融危機や為替相場の変動、原材料価格の高騰、自然災害の発生。日本公庫は、こうした経営環境の激変時や不測の事態発生時において、企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応する「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割を担っています。
東日本大震災や令和6年能登半島地震、台風その他の自然災害のほか、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響に伴い資金繰りに支障をきたしている方々に対する、セーフティネット関連の令和6年度の融資実績は、4万5,815件、8,535億円となりました。
（注）「セーフティネット関連融資」とは新型コロナウイルス感染症特別貸付、災害復旧貸付、東日本大震災復興特別貸付、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、農林漁業セーフティネット資金等が含まれます。
また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方などを対象に、財務体質強化を図るための資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の取扱いを令和2年8月から開始し、令和7年3月末時点での融資実績は、1万1,885先、1兆2,745億円となりました。
令和6年能登半島地震への対応
令和6年1月4日付で「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく対応しています。また、中小企業・小規模事業者向けに「令和6年能登半島地震特別貸付」、農林漁業者等向けに「金利負担軽減等の特例措置」等を実施し、被害を受けた皆さまを支援しています。
重点事業分野の支援
日本公庫は、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスなど、重点事業分野の支援に積極的に力を注いでいます。
【1】創業や新事業への支援
（1）創業・スタートアップ・新事業支援
令和6年度の創業前及び創業後1年以内の企業に対する融資実績は、2万8,032先（前年度比106％）、1,503億円（同116％）となりました。
支援事例については、「story-全国創業事例集-」をご覧ください。
（2）「新事業育成資金（注1）」及び「スタートアップ支援資金（注2）」の融資実績
令和6年度の「新事業育成資金」及び「スタートアップ支援資金」の融資実績（注3）は、1,002先（前年度比110％）、640億円（同121％）となりました。
（注1）高い成長性が見込まれる新たな事業に取り組む中小企業者を支援する特別貸付制度です。
（注2）我が国の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する特別貸付制度です。
（注3）融資実績には、挑戦支援資本強化特別貸付を含みます。
（3）新株予約権付融資の実績
「新事業育成資金」及び「スタートアップ支援資金」には、株式公開を目指すスタートアップなどを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を日本公庫中小企業事業が取得し、必要な資金を供給する「新株予約権付融資」があります。同制度の令和6年度の融資実績は、75先（前年度比100％）、143億円（同108％）となりました。
（4）「資本性ローン（新事業型）」の融資実績
令和6年度の融資実績は、63先（前年度比147％）、129億円（同205％）となりました。
（5）地域のスタートアップ支援機関との連携
地域のスタートアップ支援機関（民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学など）と連携して、地域のスタートアップ等によるプレゼンテーションイベントを開催し、スタートアップの発掘、支援に取り組んでいます。
【2】事業再生支援
令和6年度の再生支援関連の融資実績は、「企業再生貸付」については1,183先（前年度比191％）、872億円(同184％)となり、「資本性ローン（再生型）」については、89先（同178％）、82億円（同195％）となりました。また、再生支援関連の金融支援実績は、288先（同143％）となりました。
【3】事業承継支援
令和6年度の事業承継関連の融資実績は、3,488件（前年度比125％）、1,332億円（同146％）となりました。
事業承継マッチング支援
事業承継マッチング支援は、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組みです。
事業承継マッチング支援の令和6年度までの累計実績は、申込が17,465件、引き合わせが2,058件となり、331件が成約に至りました。
このほか、後継者不在企業のマッチングを一層推進するため、令和6年度までに全国32ヵ所にてオープンネーム（実名）で後継者の公募を行う「事業承継マッチングイベント」をオンラインで開催しました。同イベントにおいては、これまでで事業譲渡を希望する124先の事業者が、延べ4,196名の参加者（事業の譲受に関心のある方や事業承継を支援する方など）に対して事業内容を紹介し、後継者を公募しました。
なお、令和7年度においては、同イベントを14ヵ所で開催し、令和7年度までに業務区域内の全都道府県で開催することを予定しています。
【4】海外展開支援
（1）「海外展開関連制度」の実績
令和6年度の「海外展開関連制度」の実績は、4,857先（前年度比99％）、1,208億円（同104％)となりました。
「海外展開関連制度」のうち、「クロスボーダーローン」（注）の令和6年度の実績は97先、67億円となりました。令和3年1月の制度開始以来の累計実績（令和7年3月末まで）は395先、277億円となっています。
（注）経済の構造的変化等に適応するために、国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫が直接融資する制度です。ご利用いただける国・地域は、タイ、ベトナム、香港、シンガポール、フィリピン及びメキシコとなっています。
「海外展開関連制度」のうち、「スタンドバイ・クレジット制度」（注）の令和6年度の実績は、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾、マレーシア及びメキシコの提携金融機関に対して信用状を発行し、66先となりました。平成24年度の制度開始以来の累計実績（令和7年3月末まで）は1,026先となっています。
令和7年3月末時点で提携金融機関は16行となっています。また、より多くの中小企業者の皆さまが本制度を利用できるよう、全国各地の地域金融機関と連携したスキームを構築しています。
令和7年3月末時点で全国61の地域金融機関と連携しており、制度開始以降延べ65先（令和6年度3先）に対して、本連携スキームによる信用状を発行しました。
（注）国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人等が、日本公庫と提携する金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために公庫がスタンドバイ・クレジット（信用状）を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援するものです。
（2）トライアル輸出支援事業の実績
取引のあるお客さまへの経営支援サービスの一環として、農林水産事業では平成25年度から、国民生活事業では令和4年度からそれぞれ開始した事業で、輸出ノウハウを持つ貿易商社と連携し、輸出に初めて取り組むお客さまをサポートしています。
令和6年度のトライアル輸出支援事業は、輸出に意欲のある小規模事業者や農林漁業者、食品事業者に対して、貿易商社と連携し、96件の試験的な輸出（トライアル輸出）を支援しました。
【5】農林水産業の持続可能な成長への支援
（1）農業の担い手（法人・大規模家族経営や農業参入）を支援
令和6年度の「農業経営基盤強化資金」（略称:スーパーL資金）の融資実績は、4,677先（前年度比90％）、2,365億円（同99％）となりました。
（2）新規就農や農業参入の取組みを支援
令和6年度の新規就農、農業参入関連の融資実績は、2,231先（前年度比83％）、371億円（同79％)となりました。
平成26年度から取扱いを開始した「青年等就農資金（注）」の融資実績は、1,805先（前年度比85％）、146億円（同84％）となりました。
（注）新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の方を支援する資金です。
（3）輸出の取組みを支援
令和6年度の「輸出により経営改善に取り組む方」への融資実績は、415先（前年度比90％）、680億円（同83％）となりました。
【6】ソーシャルビジネス支援
（1）ソーシャルビジネス（注）関連の融資実績
令和6年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、1万7,369件（前年度比105％）、1,153億円（同94％）となりました。
（注）高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいいます。
（2）Webページ「ソーシャルビジネス情報局」による情報発信
地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組む方々へのインタビューや支援事例などを日本公庫ホームページで紹介しています。
（3）ソーシャルビジネスの事業計画策定の支援
ソーシャルビジネスに取り組む皆さまが事業計画を策定する際にご活用いただける「ワークブック及び解説動画」を日本公庫ホームページで公開しています。
民間金融機関や関係機関との連携
日本公庫は、民間金融機関や関係機関と連携してお客さまに多様なサービスをご提供しています。地方創生に向け地方自治体が取り組む各種施策への積極的な参画のほか、地域やお客さまが抱える課題の解決に向けた取組みの推進を通じて、地域の活性化に取り組んでいます。
地方自治体との連携の強化
全国152支店において、地域の実状やニーズをとらえ、地域が抱える課題に、きめ細かに対応しています。
令和6年度は、「地方版総合戦略」等に掲げる各種施策のうち、創業・スタートアップ支援や農林水産業の振興などの分野において、422件の個別施策に参画しました。また、地方自治体の首長等との意見交換などを通じて、地域が抱える課題を理解するとともに、解決に向けた取組みを推進することで、連携をさらに強化しました。
全国152支店のネットワークを活用した支援
日本公庫は、お客さまのビジネスチャンス拡大や地域の活性化に貢献するため、全国152支店のネットワークを活用したハンズオンでのマッチング支援や商談会・セミナーの開催に取り組んでいます。
令和6年度は、「全国オンライン商談会」やアグリフードEXPO」など、全国規模の商談会の開催に加え、全国の支店においても、遠隔地のお客さま同士を繋ぐオンラインマッチングや地域の特色を活かした商談会・セミナーを開催しました。また、令和6年能登半島地震の被災地域のお客さまを対象としたマッチングや商談会の開催などにより、サプライチェーン再建や販路拡大を支援しました。
このほか、インターネットビジネスマッチングサイトでは、販売先や仕入先の拡大などのお客さま同士のニーズを橋渡しする「場」を提供しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
関係機関を繋ぐ役割の発揮
お客さまに対するコンサルティング機能の強化の観点から、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催しています。
政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、令和6年度は「地域の宝を次世代へつなぐ事業承継」をテーマに、東京・島根・岩手の3カ所で地域の金融機関、支援団体、地元企業・
団体と共に「地域経済活性化シンポジウム」を開催しました。
日本公庫の多彩な活動
第5回「全国オンライン商談会」
お客さまのビジネスチャンス拡大などを支援するため、オンライン形式の商談会を開催しました（令和7年2月3日〜7日）。
今回は、過去最多となる866件の商談が実現するなど参加企業の販路開拓支援に取り組むとともに、協賛機関を招聘し新たに外国人雇用に関する相談会を実施するなど課題解決支援にもつなげたことで、参加企業からは高い満足度を得ることができました。
アグリフードEXPO
「アグリフードEXPO」は販路拡大を目指す農林漁業者や食品事業者とバイヤーの間を繋ぐ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。平成18年度から開催しており、毎年、全国各地から「国産」にこだわった農林漁業者や食品事業者が多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が行われています。
「アグリフードEXPO」紹介動画はこちらです。
高校生ビジネスプラン・グランプリの開催
日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。「第13回高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、639校、5,640件の応募がありました。
