セーフティネット機能の発揮
国際的な金融危機や為替相場の変動、原材料価格の高騰、自然災害の発生。日本公庫は、こうした経営環境の激変時や不測の事態発生時において、企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応する「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割を担っています。
東日本大震災や熊本地震、台風その他の自然災害のほか、国際的な金融不安、経済収縮による悪影響に伴い資金繰りに支障をきたしている方々に対する、セーフティネット関連(注)の令和5年度の融資実績は、11万6,738件、1兆7,663億円となりました。
(注) 「セーフティネット関連融資」とは新型コロナウイルス感染症特別貸付、災害復旧貸付、東日本大震災復興特別貸付、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、農林漁業セーフティネット資金等が含まれます。
また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方などを対象に、財務体質強化を図るための資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の取扱いを令和2年8月から開始しており、令和6年3月末時点での融資実績は、1万30先、1兆1,648億円となりました。
令和6年能登半島地震への対応
令和6年1月4日付で「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく対応しています。また、中小企業・小規模事業者向けに「令和6年能登半島地震特別貸付」、農林漁業者等向けに「金利負担軽減等の特例措置」等を実施し、被害を受けた皆さまを支援しています。
重点事業分野の支援
日本公庫は、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネスなど、重点事業分野の支援に積極的に力を注いでいます。
【1】創業や新事業への支援
（1）創業・スタートアップ・新事業支援
令和5年度の創業前及び創業後1年以内の企業に対する融資実績は、2万6,447先（前年度比104％）、1,301億円（同100％）となりました。
なお、支援事例については、「story-全国創業事例集-」をご覧ください。
（2）「新事業育成資金(注1)」及び「スタートアップ支援資金(注2)」の融資実績
令和5年度の「新事業育成資金」及び「スタートアップ支援資金」の融資実績（注3）は、912先（前年度比111％）、529億円（同122％）となりました。
（注1）高い成長性が見込まれる新たな事業に取り組む中小企業者を支援する特別貸付制度です。
（注2）我が国の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する特別貸付制度です。
（注3）融資実績には、挑戦支援資本強化特別貸付を含みます。
（3）新株予約権付融資の実績
「新事業育成資金」及び「スタートアップ支援資金」には、株式公開を目指すスタートアップなどを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を日本公庫中小企業事業が取得し、必要な資金を供給する「新株予約権付融資」があります。同制度の令和5年度の融資実績は、75先（前年度比109％）、133億円（同177％）となりました。
（4）「資本性ローン（新事業型）」の融資実績
令和5年度の「資本性ローン（新事業型）」の融資実績は、43先（前年度比187％）、63億円（同300％）となりました。
（5）地域のスタートアップ支援機関との連携
地域のスタートアップ支援機関（民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学など）と連携して、地域のスタートアップ等によるプレゼンテーションイベントを開催し、スタートアップの発掘、支援に取り組んでいます。
【2】事業再生支援
令和5年度の再生支援関連の融資実績は、「企業再生貸付」については619先（前年度比138％）、475億円（同118％）となり、
「資本性ローン（再生型）」については、50先（同238％）、42億円（同150％）となりました。また、再生支援関連の金融支援実績は、202先（同149％）となりました。
【3】事業承継支援
令和5年度の事業承継関連の融資実績は、2,790件（前年度比107％）、913億円（同108％）となりました。
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、企業が培ってきた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源が円滑に引き継がれるよう、事業承継に関する多様な資金需要に対応しています。
事業承継マッチング支援
「事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組みです。
事業承継マッチング支援の令和５年度までの累計実績は、申込が13,518件、引き合わせが1,349件となり、168件が成約に至りました。
このほか、令和５年度は、後継者不在企業のマッチングを一層推進するため、全国15ヵ所にてオープンネーム（実名）で後継者の公募を行う「事業承継マッチングイベント」をオンラインで開催しました。同イベントにおいては、事業譲渡を希望する61社の事業者が、延べ1,974名の参加者（事業の譲受に関心のある方や事業承継を支援する方など）に対して事業内容を紹介し、後継者を公募しました。
なお、令和６年度においては、同イベントを13ヵ所で開催し、令和７年度までに全都道府県で開催することを予定しています。
【4】海外展開支援
日本公庫では、以下の制度以外にもさまざまな形でお客さまの海外展開を支援しています。具体的な支援事例等につきましては、「海外展開ゼロイチ＋」をご確認ください。
（1）「海外展開・事業再編資金」の融資実績
令和5年度の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は、962先（前年度比152％）、519億円（同123％）となりました。
そのうち「クロスボーダーローン」（注）の令和5年度の融資実績は93先、68億円となりました。令和3年1月の制度開始以来の累計実績（令和6年3月末まで）は298先、209億円となっています。
（注）経済の構造的変化等に適応するために、国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫が直接融資する制度です。ご利用いただける国・地域は、タイ、ベトナム、香港、シンガポール又はフィリピンとなっています。
（2）スタンドバイ・クレジット制度(注)の利用実績
令和5年度は、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾、フィリピン及びベトナムの提携金融機関に対して信用状を発行し、その利用実績は73先となりました。平成24年度の制度開始以来の累計実績（令和6年3月末まで）は960先となっています。
令和6年3月末時点で提携金融機関は15行となっています。
また、より多くの中小企業者の皆さまが本制度を利用できるよう、平成25年度から全国各地の地域金融機関と連携したスキームを構築しています。令和6年3月末時点で全国62の地域金融機関と連携しており、制度開始以降延べ62先（令和5年度4先）に対して、本連携スキームによる信用状を発行しました。
（注）国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人等が、日本公庫と提携する金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために公庫がスタンドバイ・クレジット（信用状）を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援するものです。
（3）トライアル輸出支援事業の実績
取引のあるお客さまへの経営支援サービスの一環として、農林水産事業では平成25年度から、国民生活事業では令和4年度からそれぞれ開始した事業で、輸出ノウハウを持つ貿易商社と連携し、輸出に初めて取り組むお客さまをサポートしています。
令和5年度のトライアル輸出支援事業は、輸出に意欲のある小規模事業者や農林漁業者、食品製造業者に対して、貿易商社と連携し、95件の試験的な輸出（トライアル輸出）を支援しました。
（4）ホーチミン駐在員事務所の新設
令和5年11月、ASEAN地域での更なる海外展開支援・情報収集の強化を目的に、ベトナム（ホーチミン市）に、ホーチミン駐在員事務所を開所しました。これにより、日本公庫の海外駐在員事務所は、上海（中国）、バンコク（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点となりました。
また、令和6年1月、ホーチミン市内にて開所式を開催し、お取引先現地法人、在ベトナム日本国大使館等日系関係機関及び日系金融機関から約150名が参加しました。ホーチミン駐在員事務所の開所を広く周知するとともに、参加者同士の交流の機会を提供することができました。
【5】農林水産業の持続可能な成長への支援
（1）農業の担い手（法人・大規模家族経営や農業参入）を支援
稲作や園芸、畜産などの法人経営や大規模家族経営、新規就農者、農業への参入企業など、地域の多様な担い手農業者が取り組む規模拡大やコスト削減、6次産業化といった経営改善を長期融資で後押ししています。
令和5年度の「農業経営基盤強化資金」（略称:スーパーL資金）の融資実績は、5,208先（前年度比90％）、2,401億円（同90％）となりました。
（2）新規就農や農業参入の取組みを支援
令和5年度の新規就農、農業参入関連の融資実績は、2,673先（前年度比103％）、469億円（同80％）となりました。
平成26年度から取扱いを開始した「青年等就農資金（注）」の融資実績は、2,123先（前年度比114％）、174億円（同109％）となりました。
（注）新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の方を支援する資金です。
（3）輸出の取組みを支援
令和5年度の「輸出により経営改善に取り組む方」への融資実績は、460先（前年度比126％）、816億円（同125％）となりました。
【6】ソーシャルビジネス支援
（1）ソーシャルビジネス(注)関連の融資実績
令和5年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、1万6,514件（前年度比108％）、1,222億円（同97％）となりました。
（注） 高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいいます。
（2）Webページ「ソーシャルビジネス情報局」による情報発信
令和５年７月に「ソーシャルビジネス情報局」を開設し、地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組む方々へのインタビューや支援事例などを紹介しています。
（3）「ビジネスプラン見える化BOOK」による事業計画策定の支援
ソーシャルビジネスの事業計画策定を支援するため、「ビジネスプラン見える化BOOK」（以下、「見える化BOOK」）をホームページで公開しています。
「見える化BOOK」は、事業計画に関わる6つの要素（組織使命・現状把握・実現仮説・成果目標・財源基盤・組織基盤）を整理できるワークブックです。ソーシャルビジネスの担い手の皆さまが事業計画を策定する際にご活用いただけます。
民間金融機関や関係機関との連携
日本公庫は、民間金融機関や関係機関と連携してお客さまに多様なサービスをご提供しています。「地方版総合戦略」への積極的な参画のほか、地域やお客さまが抱える課題の解決に向けた取組みの推進を通じて、地域の活性化に取り組んでいます。
地方自治体との連携の強化
全国152支店において、地域の実状やニーズをとらえ、地域が抱える課題に、きめ細かに対応しています。
令和5年度は、「地方版総合戦略」に掲げる各種施策のうち、創業・スタートアップ支援や農林水産業の振興などの分野において、409件の個別施策に参画しました。また、地方自治体の首長等との意見交換などを通じて、地域が抱える課題を理解するとともに、解決に向けた取組みを推進することで、連携をさらに強化しました。
全国152支店のネットワークを活用した支援
多様化するお客さまのニーズに対応するため、全国152支店のネットワークを活用し、ビジネスチャンスの拡大に向けたお客さまに対するハンズオンでのマッチング支援や商談会・セミナーの開催などに取り組んでいます。
● 令和5年度は、お客さまの本業支援や地域の活性化に貢献するため、全国各地でマッチングや商談会・セミナーの開催などに取り組みました。
● 「全国オンライン商談会」や「アグリフードEXPO」など、全国規模の商談会の開催に加え、全国の支店においても、遠隔地のお客さま同士を繋ぐオンラインマッチングや地域の特色を活かした商談会・セミナーを開催するなど、お客さまの課題解決をサポートしています。
● インターネットビジネスマッチングサイトでは、販売先や仕入先の拡大などのお客さま同士のニーズを橋渡しする「場」を提供しています。
日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング
関係機関を繋ぐ役割の発揮
● お客さまに対するコンサルティング機能の強化の観点から、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催しています。
● 政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、令和5年度は、東京・広島・青森の３カ所で地域の金融機関、支援団体、地元企業・団体とともに「地域経済活性化シンポジウム」を現地開催しました。
日本公庫の多彩な活動
全国オンライン商談会の開催
ポストコロナにおいて、マッチングニーズが多様化するお客さまのビジネスチャンス拡大を支援するため、オンライン形式の商談会を開催しました（令和6年2月13日〜19日）（17、18日を除く）。
今回は、多様化するお客さまのニーズに幅広く応えるため、海外商談枠を新設したほか、令和6年能登半島地震の影響が大きかった地域（石川県、富山県、福井県、新潟県）からも38社が参加し、販路拡大につながる商談を行ったことで、計840件（前回849件）の商談が実現し、参加企業から高い満足度を得ることができました。
アグリフードEXPO
「アグリフードEXPO」は販路拡大を目指す農林漁業者や食品事業者とバイヤーの間を繋ぐ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。平成18年度から開催しており、毎年、全国各地から「国産」にこだわった農林漁業者や食品事業者が多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が行われています。
「アグリフードEXPO」紹介動画はこちらです。
高校生ビジネスグランプリ
日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。「第12回高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、過去最多の参加校数536校、プラン数5,151件の応募がありました。
