国民生活事業

小企業金融のプロフェッショナル

小企業は、日本経済の裾野を支え、全国の地域経済に活力を生み出す重要な存在です。一方で、こうした小企業は「財務基盤が脆弱」「担保力が弱い」などの理由から、資金調達が困難と言われています。また、創業企業への融資も「営業実績がない」ことなどから、同様の問題を抱えています。こうした分野を補完し、小企業金融のプロフェッショナルとして大きな社会的使命を果たしているのが、国民生活事業です。

フィールドは約325万の小企業

小企業は、個々の規模は小さく零細であっても、その総数は約325万企業にのぼり、国内企業の約85%という圧倒的多数を占めています。また、小企業は、日本経済の裾野を支え、次代を担う企業を生み出す苗床でもあります。こうした、日本経済にとって極めて重要な存在である小企業を支援する政策的役割を担っているのが、国民生活事業です。長年培ってきた独自の目利きノウハウを活用し、小企業金融の分野で専門性を発揮。他に類を見ない膨大な数の小企業をサポートすることで、日本経済の発展に貢献しています。

中小企業基本法の定義と企業数、従業者数

事業資金の融資先数は国内企業の約4分の1にあたる87万先

国民生活事業の事業資金の融資先数は、約87万先にのぼります。日本の中小企業数は約380万企業といわれていますので、全国の中小企業の約4分の1の方にご利用いただいていることになります。また、1先あたりの平均融資残高は703万円と小口であり、多くのお客さまに小口の資金を提供していることが当事業の特徴といえます。

融資先数及び1先あたりの平均融資残高(平成27年度末)

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで

国民生活事業の融資先は小企業が中心で、融資先の約9割が従業者数9人以下の企業となっています。業種別では、飲食店、理・美容室、ベーカリーといった生活に密着した企業から、バイオやITなどの最先端の技術を駆使した企業まで、幅広い業種のお客さまにご利用いただいています。企業の成長ステージでみると、創業前や創業直後でこれから成長を目指す企業から、業歴50年以上の老舗企業までご利用いただいており、企業のライフステージに応じた支援を行っています。

従業者規模別融資構成比(件数)(平成27年度)

業歴別融資構成比(件数)(平成27年度)

業種別融資残高構成比(金額)(平成27年度末)

小企業へのセーフティネット機能

経営環境や金融環境の変化などにより資金繰りに影響を受けた小企業のセーフティネット需要に対応しています。また、地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小企業の皆さまの復旧・復興を支援しています。

■東日本大震災に対応した融資事例 〜新店舗への移転を支援〜

A社は、福島県で産業用モータのコイル部分を技術者による手巻きで加工・製造している企業。原発事故により、南相馬市の本社工場が稼働停止、避難指示解除準備区域となりました。
同市内の避難指示解除準備区域外に新工場を建設し、平成27年4月稼働開始するにあたり、当事業は、企業立地補助金及び地域金融機関の融資と併せて新工場に設置する機械の購入資金を融資しました。

成長戦略分野への支援

創業支援

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、大学などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国976カ所で構築しています。
平成29年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は28,116先にのぼり、創業企業が新たに雇用することにより、年間で約8万7千人の雇用が創出されています。

【雇用創出効果】

国民生活事業では、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置し、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや創業に関するさまざまな情報提供を行っています。
そのほか、「創業支援センター」や「ビジネスサポートプラザ」において、お客さまのニーズに応じたサポートを提供するなど、創業者への支援を積極的に行っています。

【創業支援センター】
・北海道から九州まで全国15カ所に設置
・各地域の創業支援機関などとの連携により、お客さまへタイムリーな支援を実施
・創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催

【ビジネスサポートプラザ】
・札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6カ所に設置
・創業予定の方や日本公庫を利用されたことがない方などを対象に、予約制の相談を実施
・平日の営業時間内のご来店が難しい方向けに、「土曜・日曜・夜間相談」を実施(祝日を除く)

設置地区
女性・若者・シニア起業家支援

国民生活事業では、女性ならではの日常生活で感じた小さな「気づき」、若者ならではの斬新な「アイデア」、シニアならではの長年の「経験」を活かした多様な創業を積極的に支援しており、女性・若者・シニアの創業を後押しすることで、日本経済に新たな息吹を吹き込んでいます。

女性・若者・シニア起業家への創業融資実績(先数)
■女性起業家への融資事例 〜自家栽培の農作物を使用した飲食店を創業〜

B社は、代表者の実家の農地を活用し、自然農法で自家栽培した「採れたて野菜」を使用したメニューを提供する農家食堂として創業。また、自社及び地域の余剰農作物を活用した加工食品(コーンスープ、ドレッシング、ピクルスなど)の開発・製造販売も行っています。近隣住民のほか、夏場は都心部からの観光客も多く訪れます。
当事業は、認定経営革新等支援機関でもある地元信用金庫と協調し、店舗建設費等の設備資金を融資しました。

高校生ビジネスプラン・グランプリ開催

我が国では、年々、企業数が減少しています。今後、日本経済が持続的発展を遂げていくためには、次世代を担う若者の創業マインドの向上を図り、開業率を上げていくことが必要です。
日本公庫は、「長年培ってきた創業支援の経験・ノウハウを活かし、次世代を担う若者の創業マインドの向上を図りたい」という想いから、平成25年度より高校生を対象とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。
第6回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ(平成30年度)」には、全都道府県から4,359件(396校)の応募がありました。平成31年1月に行われた最終審査会では、その中から選ばれたファイナリスト10組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられ、京都府立木津高等学校(チーム「ソーシャルビジネス研究班」)のプラン「階段は健康寿命の架け橋~運動不足すぎる日本人への警鐘〜」がグランプリを獲得しました。
今回の応募プランは、高校生らしい自由な発想から生まれたユニークなプランのほか、地域資源の活用やインバウンド対応をテーマにした創造性あふれるプランが多く、高校生の社会への関心の高さが窺えるものでした。日本公庫はこれからも、将来の我が国を支える、伸びやかで起業家精神にあふれる人材を育てるお手伝いをしていきます。

詳しくは日本公庫HPをご覧ください http://www.jfc.go.jp/n/grandprix/index.html

ソーシャルビジネス支援

「ソーシャルビジネス」とは、高齢者、障がい者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題の解決に取り組むことを目的とした事業活動をいいます。国民生活事業では、私たちが暮らす地域や社会をより良くしていくために、「ビジネスを通じて社会を変えたい」という高い志を持った社会的企業やNPO法人に対して積極的に融資するとともに、外部の支援機関等とのネットワークを活用して、ソーシャルビジネスの経営をサポートしています。
平成29年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、10,819件、818億円(うちNPO法人への融資実績は、1,552件、97億円)となりました。

(注)「①NPO法人」「②介護・福祉事業者」「③社会的課題の解決を目的とする事業者 (①②を除きます)」への融資実績(①と②の重複分を除きます)の合計です。

ソーシャルビジネス関連の融資実績(注)
■ソーシャルビジネスの融資事例 〜貧困問題の解決に取り組むNPO法人を支援〜

H社は、地域住民や企業、行政等と協働し、貧困問題に関する総合的な支援を行うNPO法人。路上生活者・生活困窮者に対して一時的な住居の提供や就労・自立支援に関する相談を行う「一時生活支援事業」、食べられるのに捨てられてしまう食料の寄贈を企業等から受け、生活困窮者等に提供する「フードバンク事業」、長期離職者等に就労体験の場を提供し、就労に向けた実践的なサポートを行う「中間的就労支援事業」を行っています。
当事業は、H社が新たに「就労支援事業」を開始するために必要となる人件費等の運転資金及び事務機器等の設備資金を、地元信用金庫と協調して融資しました。

■ソーシャルビジネスマーク

地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスを広く周知していくため、シンボルマークを作成して、 広報活動などに活用しています。
企業、NPO、住民、行政、公的機関など、さまざまな主体が手を取り合って、地域社会が抱える課題の解決 に取り組む様子を、Social Businessの「S」を用いて表現しています。

海外展開支援

海外展開支援は政府の成長戦略に掲げられており、国民生活事業においても重点的に取り組んでいる分野の一つです。
当事業では、「海外展開資金」を活用し、海外での工場建設、現地事務所の開設といった直接投資のご相談から、現地企業への生産委託、海外で開催される展示会への出展費用等の資金のご相談まで、幅広い資金ニーズに対応しています。最近では、インターネットサイトを活用した海外向け商品販売に関する資金のご相談も増えています。
また、全国152支店に海外展開サポートデスクを設置し、相談体制を整えるとともに、ジェトロ等の海外展開支援機関とも連携するなど、情報面でのサポートにも力を入れています。
当事業の海外展開・事業再編資金の平成29年度融資実績は1,737件となっており、制度創設(平成23年12月)以来、伸長を続けています。

■海外販路開拓支援

日本公庫では、多様化するお客さまのニーズに対応するため、海外での販路開拓に向けた商談会やセミナーを開催する等、お客さまサービスの向上を図っています。また、当事業では、海外で開催される展示会や商談会にお客さまが出展される際、支店の営業担当者が出張し、出展のサポートも行っています。平成28年度には、香港で開催された日本の食品製造業者等と海外のバイヤーの間をつなぐ、アジア最大級の食品展示会である「Food Expo 2016」に公庫お取引先様向けブースを設け13社の海外販路開拓を支援。同展示会では、当事業の職員5名が出展企業と海外バイヤーによる商談のフォロー等のサポートを行いました。

■海外展開資金による融資事例

D社は、平成10年創業のペット用品企画・製造・販売業者。当社の主力商品は犬専用の洋服で、その高い機能性やユニークなデザイン、豊富なサイズ展開が愛犬家の間で人気を集めています。平成27年度には、日本のものづくり企業の海外進出を支援する目的で設立された、経済産業省実施の「JAPANブランドプロデュース支援事業」に採択されました。この採択は、素材選びから縫製まで全てメイド・イン・ジャパンにこだわり、品質の高い商品を製造していることが評価されたものです。今後は、日本の3倍のペット商品市場を持つアメリカへの進出を計画しており、当事業では、商品の海外販路開拓のために必要となる資金を融資しました。

E社は明治25年創業の「高岡漆器」製造業者。「高岡漆器」は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める伝統的工芸品の認定を受けており、多彩な色漆を使用している点が特徴です。当社は、デザイナーと共同で漆器と螺鈿(貝殻を薄く削り、器に張り付け漆で固定する加飾方法)をグラス類に施した新ブランド「DEN(鈿)」を平成23年に発表。平成24年には、フランスで開催された欧州最大規模の見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展し、高い評価を受けました。その後、更なる販路拡大のため、当事業の融資を活用し、台湾や中国等の展示会や見本市にも出展しています。

事業再生、事業継承支援

事業再生に関連する融資制度を通じて、地域金融機関との連携、中小企業再生支援協議会の関与又は民事再生法に基づく再生計画の認可などにより、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。
全国152支店に企業支援担当者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しているほか、経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画書の策定支援等も実施しています。
また、地域金融機関、税理士、事業引継ぎ支援センター等との連携により、事業承継に取り組む皆さまを資金面・情報面の両面から支援しています。
株式、事業用資産の取得に必要な資金や後継者育成等の事業承継に向けた準備に必要な資金等をご融資しています。
加えて、事業承継を支援する機関と連携することにより、お客さまの事業承継に関する課題に応じた情報を提供できる相談態勢の整備にも取り組んでいます。

国の教育ローン

国民生活事業は、「国の教育ローン」(融資額はお子さま1人につき350万円以内、海外留学資金としては利用する場合は450万円以内)を取り扱い、広く国民一般に、大学や高校などの進学時、在学時に必要な資金を融資しています。ご利用件数は、平成29年度だけで12万件にのぼっており、教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に大きく貢献しています。

進学先別融資件数構成比

日本公庫「教育費用負担の実態調査結果」によると、お子さま1人あたりにかかる教育費用は、高校3年間で約238万円となっています。
大学へ入学した場合は、入学費用と4年間の在学費用約697万円が加わり、合計は935万円にもなります。特に、入学時は入学金などが必要になるため、1年間の教育費の額が大きくなり、家計における負担感は大きいといえます。

(注) 教育費は、受験費用、学校納付、授業料、通学費、教材費、学習塾の月謝などの合計です。

大学卒業までにかかる費用