国民生活事業

小企業金融のプロフェッショナル

小企業は、日本経済の裾野を支え、全国の地域経済に活力を生み出す重要な存在です。一方で、こうした小企業への融資は「財務基盤が脆弱」「担保力が弱い」などの理由から、民間金融機関では対応が難しい分野です。また、創業企業への融資も「営業実績がない」ことなどから、同様の問題を抱えています。こうした分野を補完し、小企業金融のプロフェッショナルとして大きな社会的使命を果たしているのが、国民生活事業です。

フィールドは約325万社の小企業

小企業は、個々の規模は小さく零細であっても、その総数は約325万企業にのぼり、国内企業の約85%という圧倒的多数を占めています。また、小企業は、日本経済の裾野を支え、次代を担う企業を生み出す苗床でもあります。こうした、日本経済にとって極めて重要な存在である小企業を支援する政策的役割を担っているのが、国民生活事業です。長年培ってきた独自の目利きノウハウを活用し、民間金融機関では対応が困難といわれる小企業金融の分野で専門性を発揮。他に類を見ない膨大な数の小企業をサポートすることで、日本経済の発展に貢献しています。

中小企業基本法の定義と企業数、従業者数

事業資金の融資先数は国内企業の約4分の1にあたる88万企業

国民生活事業の事業資金の融資先数は88万企業にのぼります。これは、日本全国の企業数の約4分の1に相当し、全国の信用金庫や国内銀行と比べ、圧倒的に多くのお客さまにご利用いただいています。

融資先数及び1先あたりの平均融資残高(平成27年度末)

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで

国民生活事業の融資先は小企業が中心で、融資先の約9割が従業者数9人以下の企業となっています。業種別では、飲食店、理・美容室、ベーカリーといった生活に密着した企業から、バイオやIT等の最先端の技術を駆使した企業まで、幅広い業種のお客さまにご利用いただいています。企業の成長ステージでみると、創業前や創業直後でこれから成長を目指す企業から、業歴50年以上の老舗企業までご利用いただいており、企業のライフステージに応じた支援を行っています。

従業者規模別融資構成比(件数)(平成27年度)

業歴別融資構成比(件数)(平成27年度)

業種別融資残高構成比(金額)(平成27年度末)

小企業へのセーフティネット機能

経営環境や金融環境の変化などにより資金繰りに影響を受けた小企業のセーフティネット需要に対応しています。また、地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小企業の皆さまの復旧・復興を支援しています。

■東日本大震災に対応した融資事例 〜新店舗への移転を支援〜

A社は、宮城県の地元で水揚げした鮮魚卸・小売業を行っている会社。津波により、本店が全壊する甚大な被害を受け、仮店舗での営業を余儀なくされていた。その後、立地の良い場所が見つかり、新店舗での営業を開始することとなった。当事業は、店舗移転にかかる設備資金と運転資金を融資した。

創業支援

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により、民間金融機関から融資を受けることが困難な場合が少なくありません。国民生活事業では、このような企業に対しても長年培った独自のノウハウを生かして、積極的な支援を行っています。国民生活事業は、起業家の夢の実現をサポートし、世の中に新しい企業を誕生させています。
平成27年度の創業前及び創業後1年以内の企業に対する融資実績は、26,465企業にのぼり、創業企業が新たに雇用をすることにより、年間で約9万5千人の雇用が創出されています。

【雇用創出効果】

創業時に国民生活事業を利用した企業例

女性・若者・シニア起業家支援

国民生活事業では、女性ならではの日常生活で感じた小さな「気づき」、若者ならではの斬新な「アイデア」、シニアならではの長年の「経験」を活かした多様な創業を積極的に支援しており、女性・若者・シニアの創業を増やすことで、日本経済に新たな息吹を吹き込んでいます。
とりわけ、女性起業家に対する支援は、出産・育児の時期に女性の就業率が低下する傾向にあるわが国において、出産・育児を経験した女性が、母親・主婦の視点を活かして、自らの活躍の場を創出するという意味で大きな意義があります。当事業の平成27年度女性起業家向け融資実績は5,555件となっており、ここ数年大きな伸びを示しています。

女性・若者・シニア起業家への創業融資実績(先数)
■創業融資にかかる事例

Bさんは、平成27年に、当事業の融資を利用し料理教室を開業。レストランのスタッフとして勤務する中で、健康に関心が強い女性が数多くいることに気づき、そういった女性の食生活を充実させたいと考え、開業を決意しました。料理教室では、「食べて健康に」をコンセプトに、一般の方でも手軽に作れるオリジナルメニューを自ら考案し、少人数制のアットホームな雰囲気で、生徒に教えています。

高校生ビジネスプラン・グランプリ開催

わが国では、廃業率が開業率を上回る状態が続いており、企業数が減少しています。今後、日本経済が持続的発展を遂げていくためには、次世代を担う若者の創業マインドの向上を図り、開業率を上げていくことが必要です。
日本公庫は、「長年培ってきた創業支援の経験・ノウハウを生かし、次世代を担う若者の創業マインドの向上を図りたい」という想いから、平成25年度より高校生を対象とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。
第4回高校生ビジネスプラン・グランプリ(平成28年度)には、全都道府県から2,662件(324校)の応募がありました。平成29年1月に行われた最終審査会では、その中から選ばれたファイナリスト10組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられ、大阪府立三国丘高校の「ビビック~安全な蚊除け商品開発ブランド~」がグランプリを獲得しました。
日本公庫は、活力ある日本を創り、地域を活性化するために必要な「次世代を担う若者の育成」に貢献していきます。
http://www.jfc.go.jp/n/grandprix/index.html

政策性の発揮

ソーシャルビジネス支援

「ソーシャルビジネス」とは、高齢者、障がい者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題の解決に取り組むことを目的とした事業活動をいいます。国民生活事業では、私たちが暮らす地域や社会をより良くしていくために、「ビジネスを通じて社会を変えたい」という高い志を持った社会的企業やNPO法人に対して積極的に融資するとともに、外部の支援機関等とのネットワークを活用して、ソーシャルビジネスの経営をサポートしています。

ソーシャルビジネス関連の融資実績(注)
■融資事例

C社は「女子大生の創造力やリーダーシップを育むこと」を目的として、女子大生が社会的課題の解決に取り組むプロジェクト型インターンシップの実施や、女子大生の視野を広げ、新しい仕事や働き方等の可能性を伝える就活応援サイトの運営を行うNPO法人。女性が社会に出て、組織や地域社会の中で、変革の担い手となることを目指している。国民生活事業は、事業運営に必要な人件費等に充てる資金を融資した。

■ソーシャルビジネスマーク

地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスを広く周知していくため、シンボルマークを作成して、 広報活動などに活用しています。
企業、NPO、住民、行政、公的機関など、さまざまな主体が手を取り合って、地域社会が抱える課題の解決 に取り組む様子を、Social Businessの「S」を用いて表現しています。

海外展開支援

海外展開支援は政府の成長戦略に掲げられており、国民生活事業においても重点的に取り組んでいる分野の一つです。
当事業では、「海外展開資金」を活用し、海外での工場建設、現地事務所の開設といった直接投資のご相談から、現地企業への生産委託、海外で開催される展示会への出展費用等の資金のご相談まで、幅広い資金ニーズに対応しています。最近では、インターネットサイトを活用した海外向け商品販売に関する資金のご相談も増えています。
また、全国152支店に海外展開サポートデスクを設置し、相談体制を整えるとともに、ジェトロ等の海外展開支援機関とも連携するなど、情報面でのサポートにも力を入れています。
当事業の海外展開資金の平成27年度融資実績は1,138件となっており、制度創設(平成23年12月)以来、伸長を続けています。

■海外販路開拓支援

日本公庫では、多様化するお客さまのニーズに対応するため、海外での販路開拓に向けた商談会やセミナーを開催する等、お客さまサービスの向上を図っています。また、当事業では、海外で開催される展示会や商談会にお客さまが出展される際、支店の営業担当者が出張し、出展のサポートも行っています。平成28年度は、香港で開催された日本の食品製造業者等と海外のバイヤーの間をつなぐ、アジア最大級の食品展示会である「Food Expo 2016」に公庫お取引先様向けブースを設け13社の海外販路開拓を支援。同展示会では、当事業の職員5名が出展企業と海外バイヤーによる商談のフォロー等のサポートを行いました。

■海外展開資金による融資事例

D社は、平成10年創業のペット用品企画・製造・販売業者。当社の主力商品は犬専用の洋服で、その高い機能性やユニークなデザイン、豊富なサイズ展開が愛犬家の間で人気を集めています。平成27年度には、日本のものづくり企業の海外進出を支援する目的で設立された、経済産業省実施の「JAPANブランドプロデュース支援事業」に採択されました。この採択は、素材選びから縫製まで全てメイド・イン・ジャパンにこだわり、品質の高い商品を製造していることが評価されたものです。今後は、日本の3倍のペット商品市場を持つアメリカへの進出を計画しており、当事業では、商品の海外販路開拓のために必要となる資金を融資しました。

E社は明治25年創業の「高岡漆器」製造業者。「高岡漆器」は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める伝統的工芸品の認定を受けており、多彩な色漆を使用している点が特徴です。当社は、デザイナーと共同で漆器と螺鈿(貝殻を薄く削り、器に張り付け漆で固定する加飾方法)をグラス類に施した新ブランド「DEN(鈿)」を平成23年に発表。平成24年には、フランスで開催された欧州最大規模の見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展し、高い評価を受けました。その後、更なる販路拡大のため、当事業の融資を活用し、台湾や中国等の展示会や見本市にも出展しています。

国の教育ローン

国民生活事業は、「国の教育ローン」(融資額はお子さま1人につき350万円以内)を取り扱い、広く国民一般に、大学や高校などの進学時、在学時に必要な資金を融資しています。ご利用件数は、平成27年度だけで12万件にのぼっており、教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に大きく貢献しています。「国の教育ローン」は、世帯の年間収入(所得)が一定基準以下の方を対象としていますので、民間金融機関に比べ、収入の少ない方に多くご利用いただいている点が特徴です。

進学先別融資件数構成比