小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、全国の地域経済に活力を生み出す重要な存在です。一方で、こうした小規模事業者は、資金調達が困難な場合が少なくありません。また、創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由から、必要な資金を調達することはより難しいといわれています。このような小規模事業者や創業企業への支援を積極的に行うことで、大きな社会的役割を果たしているのが、国民生活事業です。
フィールドは約285万の小規模事業者
小規模事業者は、個々の規模は小さくとも、その総数は約285万企業にのぼり、国内企業の約85％を占めています。小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、地域に活力を与える重要な存在なのです。日本経済の活力の源泉であり、多くの人を雇用し、地域経済を下支えしている小規模事業者を支援する政策的役割を担っているのが、国民生活事業です。長年培ってきた独自のノウハウを活用し、積極的に小規模事業者をサポートすることで、日本経済の発展に貢献しています。
小口の無担保融資が主体です
融資実績の約9割が1,000万円以下となっており、1先あたりの平均融資残高は822万円と小口融資が主体です。
なお、全体の9割以上が無担保融資となっています。
融資先は生活密着型の事業者から最先端のベンチャー企業まで
当事業の融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。業種別にみると、飲食店、理・美容室、生花店、ベーカリーといった生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、バイオ技術やITを活用したベンチャー企業、介護や保育といった地域の課題を解決するソーシャルビジネスの担い手まで、多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。
セーフティネット機能の発揮
災害発生時の取組み
地震や台風、豪雨などによる災害のほか、経済環境の悪化、大型の企業倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規模事業者の皆さまからの、融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。
令和6年能登半島地震の影響を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援
令和6年能登半島地震の発災後、速やかに特別相談窓口を設置し、相談体制を整備のうえ、被災された小規模事業者の皆さまに寄り添った迅速な支援を実施しています。
当事業における令和6年能登半島地震に関連する融資実績は、震災の発生から令和7年3月末までの累計で1,343件、109億円となりました。
■ 石川県応援カタログ
令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県のお客さまの販路開拓を支援するため、企業情報や商品・サービスを紹介したカタログ冊子を発行し、日本公庫のホームページへ掲載するとともに全国の支店で関係機関やお客さまに配布しています。令和6年4月に第1弾、7月に第2弾、12月に第3弾を発行し、合計34先のお客さまを掲載しています。
米国関税措置等の影響を受けた小規模事業者の皆さまを支援
令和7年4月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しており、米国関税措置等により資金繰りに影響が出ているまたは出る恐れがある皆さまからのご相談を承っています。
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。
令和6年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は28,032先となりました。創業企業への融資を通して、約8万1千人の雇用が創出されたと考えられます。
■「story―全国創業事例集―」
「story―全国創業事例集―」は全国各地の創業事例を掲載したWebページです。創業のきっかけや創業時に苦労したことなど、創業ストーリーをインタビュー形式で紹介しており、業種、地域、年齢、テーマで絞り込むことで、創業をお考えの方の参考になる創業事例を探すことができます。
Webサイト「story―全国創業事例集―」
「創業支援センター」「ビジネスサポートプラザ」「スタートアップサポートプラザ」を全国各地に設置
「創業支援センター」では各地域の創業支援機関などと連携し、創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催するなど、タイムリーな支援を行っています。「ビジネスサポートプラザ」ではじっくりとしたご相談を希望される創業をお考えの方などを対象に、予約制の相談を実施しています。そして、「スタートアップサポートプラザ」では、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談等にきめ細かく対応しています。
女性・若者・シニア起業家への支援
経済社会が多様化し、創業の裾野が広がるなかで、女性・若者・シニア起業家など幅広い方の創業を支援しています。
融資等により企業の成長・発展に貢献しています
平成元年以降(1989年〜)に上場した企業のうち、472先が当事業との取引を経て株式を公開しています。代表的な新興企業向け株式市場である東証グロース市場に上場している企業のうち、約3割の企業について取引歴が確認でき、当事業による創業・成長期の企業への支援が一定の成果を生んでいると考えられます。
スタートアップの皆さまを支援しています
課題解決と経済成長の担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急成長を目指すスタートアップの皆さまの成長発展を支援しています。資本性ローンをはじめ、創業関連融資による資金面の支援や、大企業とのビジネスマッチング、経営ノウハウ等を伝えるセミナーの開催等の本業支援に取り組んでいます。
■ 日本公庫スタートアップ支援ポータル
スタートアップ経営者の方や、これから革新的な事業を始める方のために、情報を発信するWebサイトです。アグリテック、ICT、AI等の分野で活躍するスタートアップ経営者のインタビュー等を掲載しています。このサイトを通じて、「世界を変える、未来をつくる」日本のスタートアップを応援しています。
Webサイト「日本公庫スタートアップ支援ポータル」
高校生ビジネスプラン・グランプリの開催
日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。
「第13回高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、過去最多の参加校数639校、プラン数5,640件の応募がありました。全国の創業支援センターが中心となって出張授業を実施し、ビジネスプランの作成サポートを実施しました。
令和8年1月に行われた最終審査会では、ファイナリスト10組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられました。プレゼンテーションに先立ち、高市内閣総理大臣からメッセージが寄せられました。
日本公庫では、起業を増やし、活力あふれる日本を創っていくために、これからも次世代を担う若者の創業マインド向上に取り組んでいきます。
Webサイト 「高校生ビジネスプラン・グランプリ」
事業承継支援
経営者の高齢化が進む中、小規模事業者が培ってきた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源が円滑に引き継がれるよう、情報面・資金面の両面から事業承継を支援しています。
事業承継マッチング支援
事業承継マッチング支援は、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組みです。
令和元年度、東京都内で試行的に開始し、令和2年度から全国規模で実施しています。事業承継マッチング支援の令和6年度までの累計実績は、申込が17,465件、引き合わせが2,058件となり、331件が成約に至りました。
Webサイト「事業承継マッチング支援」
事業承継に取り組む方への融資
株式、事業用資産の取得に必要な資金や後継者育成等の事業承継の準備に必要な資金等、事業承継に取り組む小規模事業者の皆さまが必要とされる多様な資金需要に対応しています。
「継ぐスタ」の支援
ゼロからスタートする従来型の創業（ゼロスタ）に対し、事業を受け継ぐ形での創業に「継ぐスタ」と名称を付け、「継ぐスタ」に 取り組む皆さまを支援しています。
■ 継ぐスタ支援の取組み
「継ぐスタ」を実現したいと考えている方に向けて、日本公庫ホームページ内に「継ぐスタカレッジ」を開設しました。「継ぐスタカレッジ」では、継ぐスタの内容や特徴を解説する「What’s継ぐスタ」、動画を用いて第三者承継のプロセスや各プロセスでのポイントを解説する「アニメで学ぶ第三者承継の成約までの道筋」、計画書作成のポイントを解説する「継ぐスタ計画書の書き方講座」を掲載しています。
また、継ぐスタに役立つ知識の解説講座や、継ぐスタ実践者の経験談等をライブ配信する「継ぐスタ・スクール」を令和6年12月に開催しました。
Webサイト 「継ぐスタカレッジ」
事業再生支援
全国152支店に再生支援専任者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。また、事業再生に関連する融資制度、経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画書の策定支援等を通じて、民間金融機関、外部専門家及び公的支援機関と連携しながら、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。
■経営状況自己診断ツール「シグナル」
事業継続の可能性を高めるためには、平時から経営状況を点検し、事業変調の兆しを早めに察知することが重要です。日本公庫では、経営状況を自己診断できるチェックノート「シグナル」をご用意しています。
「シグナル」は、事業変調を来す前に起こりやすい事象のチェックリストを9業種ごとに設けており、その結果をレーダーチャートにすることで、経営上の「気付き」を簡単に見える化することができるツールです。
ソーシャルビジネス支援
高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
令和6年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、17,369件、1,153億円となりました。
(注)「①NPO法人」「②介護・福祉事業者」「③社会的課題の解決を目的とする事業者（①と②を除きます）」への融資実績（①と②の重複分を除きます）の合計です。
■ 「ソーシャルビジネス情報局」による情報発信
地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組む方々へのインタビューや支援事例などを日本公庫ホームページで紹介しています。
Webサイト「ソーシャルビジネス情報局」
海外展開支援
海外展開に関連する融資や情報提供を通じ、海外への販売強化、生産委託、直接投資等に取り組む皆さまを支援しています。
海外展開を図る小規模事業者の皆さまへの支援
全国152支店に「海外展開サポートデスク」を設置し、海外展開に取り組む皆さまを積極的に支援しています。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本弁護士連合会といった海外展開支援を行う外部専門家と連携し、初めて海外展開する際のアドバイス、海外展示会や商談会情報の提供、現地の法規制や必要な許認可、契約書の内容確認など、皆さまのニーズに応じたきめ細かなサポートを提供できる相談体制を整備しています。
■海外展開ゼロイチ+
「海外展開ゼロイチ+」では、海外展開企業事例や各種調査レポートに加え、「海外展開お役立ち情報」として輸出に関する情報等を動画、コラムで掲載しています。海外展開に取り組む皆さまにとって有益な情報を提供しています。
Webサイト「海外展開ゼロイチ＋」
本業支援の取組み
お客さまと経営上の強みや課題を共有し、課題・ご要望に応じた各種情報提供やアドバイスを行うとともに、外部専門家と連携した支援やマッチングサービスなどを実施しています。
小規模事業者の皆さまの経営に役立つ情報を提供
■ 日本公庫 事業者 Support Plus
経営の〝プラス″になる情報をご案内しています。経営の工夫事例や日本公庫のサポート事例、専門家による解説動画などを掲載しており、「気づく」「知る」「学ぶ、実践する」の3つのステップで、小規模事業者の皆さまの気づきから解決までをサポートします。
Webサイト「日本公庫 事業者 Support Plus」
教育ローンによる支援
教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学時、在学時に必要な資金をお使いみちとした「国の教育ローン」（教育資金貸付）を取り扱っています。
