小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、全国の地域経済に活力を生み出す重要な存在です。一方で、こうした小規模事業者は、資金調達が困難な場合が少なくありません。また、創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由から、必要な資金を調達することはより難しいといわれています。このような小規模事業者や創業企業への支援を積極的に行うことで、大きな社会的役割を果たしているのが、国民生活事業です。
フィールドは約285万の小規模事業者
小規模事業者は、個々の規模は小さくとも、その総数は約285万企業にのぼり、国内企業の約85％を占めています。小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、地域に活力を与える重要な存在なのです。日本経済の活力の源泉であり、多くの人を雇用し、地域経済を下支えしている小規模事業者を支援する政策的役割を担っているのが、国民生活事業です。長年培ってきた独自のノウハウを活用し、積極的に小規模事業者をサポートすることで、日本経済の発展に貢献しています。
小口の無担保融資が主体です
融資実績の約8割が1,000万円以下となっており、1先あたりの平均融資残高は877万円と小口融資が主体です。なお、全体の９割以上が無担保融資となっています。
融資先は生活密着型の事業者から最先端のベンチャー企業まで
当事業の融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。業種別にみると、飲食店、理・美容室、生花店、ベーカリーといった生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、バイオ技術やITを活用したベンチャー企業、介護や保育といった地域の課題を解決するソーシャルビジネスの担い手まで、多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。
セーフティネット機能の発揮
災害発生時の取組み
地震や台風、豪雨などによる災害のほか、大型の企業倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規模事業者の皆さまからの、融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。
令和6年能登半島地震の影響を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援
令和6年能登半島地震の発災後、速やかに特別相談窓口を設置し、相談体制を整備のうえ、被災された小規模事業者の皆さまに寄り添った迅速な支援を実施しています。
当事業における令和6年能登半島地震に関連する融資実績は、震災の発生から令和6年3月末までの累計で340件、27億円となりました。
■ 石川県応援カタログ
能登半島地震の影響が大きい石川県のお客さまの販路拡大を支援するため、企業情報や商品・サービスを紹介した「石川県応援カタログ」を発行し、全国の支店で配布しています。
創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。
令和5年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は26,447先となりました。創業企業への融資を通して、年間約7万4千人の雇用が創出されたと考えられます。
「創業支援センター」「ビジネスサポートプラザ」「スタートアップサポートプラザ」を全国各地に設置
「創業支援センター」では、各地域の創業支援機関などと連携し、創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催するなど、タイムリーな支援を行っています。「ビジネスサポートプラザ」では、じっくりとしたご相談を希望される創業をお考えの方などを対象に、予約制の相談を実施しています。
令和6年4月1日に新設された「スタートアップサポートプラザ」では、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード（創業準備期）、アーリー（事業立ち上げ期）のスタートアップに対する融資相談などにきめ細かく対応しています。
女性・若者・シニア起業家への支援
経済社会が多様化し、創業の裾野が広がるなかで、女性・若者・シニア起業家など幅広い方の創業を支援しています。
■「story―全国創業事例集―」
「story―全国創業事例集―」は全国各地の創業事例を掲載したWebページです。創業のきっかけや創業時に苦労したことなど、創業ストーリーをインタビュー形式で紹介しており、業種、地域、年齢、テーマで絞り込むことで、創業をお考えの方の参考になる創業事例を探すことができます。
ホームページ「story―全国創業事例集―」
融資等により企業の成長・発展に貢献しています
平成元年以降（1989年〜）に上場した企業のうち、447先が当事業との取引を経て株式を公開しています。
代表的な新興企業向け株式市場である東証グロース市場に上場している企業のうち、約1/4の企業について取引歴が確認でき、当事業による創業・成長期の企業への支援が一定の成果を生んでいると考えられます。
高校生ビジネスプラン・グランプリの開催
日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。「第12回高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、過去最多の参加校数536校、プラン数5,151件の応募がありました。全国の創業支援センターが中心となって出張授業を実施し、ビジネスプランの作成サポートを実施しました。令和7年1月に行われた最終審査会ではファイナリスト10組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられました。プレゼンテーションに先立ち、石破内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられました。
日本公庫では、起業を増やし、活力あふれる日本を創っていくために、これからも次世代を担う若者の創業マインド向上に取り組んでいきます。
詳しくは日本公庫ホームページをご覧ください。また、高校生ビジネスプラン・グランプリFacebookページ及びInstagramページでは最新情報を随時更新しています。
高校生ビジネスプラン・グランプリ
高校生ビジネスプラン・グランプリ Facebookページ
高校生ビジネスプラン・グランプリ Instagramページ
事業承継支援
経営者の高齢化が進む中、小規模事業者が培ってきた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源が円滑に引き継がれるよう、情報面・資金面の両面から事業承継を支援しています。
事業承継マッチング支援
「事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組みです。
令和元年度、東京都内で試行的に開始し、令和2年度から全国規模で実施しています。事業承継マッチング支援の令和5年度までの累計実績は、申込が13,518件、引き合わせが1,349件となり、168件が成約に至りました。
ホームページ「事業承継マッチング支援」
事業承継に取り組む方への融資
株式、事業用資産の取得に必要な資金や後継者育成等の事業承継の準備に必要な資金等、事業承継に取り組む小規模事業者の皆さまが必要とされる多様な資金需要に対応しています。
「継ぐスタ」の支援
ゼロからスタートする従来型の創業（ゼロスタ）に対し、事業を受け継ぐ形での創業に「継ぐスタ」と名称を付け、「継ぐスタ」に 取り組む皆さまを支援しています。
■「継ぐスタ」支援のイベント開催
「継ぐスタ」は、従来型の創業（ゼロスタ）と異なり、既存の設備や技術・ノウハウ等の経営資源を受け継ぐことで、創業時のコストが軽減され、安定した経営を実現できる可能性があります。
「継ぐスタ」の普及を図るために、令和5年度は、「継ぐスタ」の実現と、その後の円滑な経営に必要な知識習得をサポートすることを目的として、オンライン講座「継ぐスタ・スクール」を開催しました。
事業再生支援
全国152支店に再生支援専任者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。また、事業再生に関連する融資制度、経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画書の策定支援等を通じて、民間金融機関、外部専門家及び公的支援機関と連携しながら、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。
■経営状況自己診断ツール「シグナル」
事業継続の可能性を高めるためには、平時から経営状況を点検し、事業変調の兆しを早めに察知することが重要です。日本公庫では、経営状況を自己診断できるチェックノート「シグナル」をご用意しています。
「シグナル」は、事業変調を来す前に起こりやすい事象のチェックリストを9業種ごとに設けており、その結果をレーダーチャートにすることで、経営上の「気付き」を簡単に見える化することができるツールです。
ソーシャルビジネス支援
高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
令和5年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、16,514件、1,222億円となりました。
(注)「①NPO法人」「②介護・福祉事業者」「③社会的課題の解決を目的とする事業者（①と②を除きます）」への融資実績（①と②の重複分を除きます）の合計です。
■ Webページ「ソーシャルビジネス情報局」による情報発信
ソーシャルビジネスの経営をサポートするためのコンテンツをホームページで発信しています。令和5年7月に「ソーシャルビジネス情報局」を開設し、地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組む方々へのインタビューや支援事例などを紹介しています。
■「ビジネスプラン見える化BOOK」による事業計画策定の支援
ソーシャルビジネスの活動を持続的に成長させるためには、実現性の高い事業計画を策定して、十分な収益を確保する必要があります。当事業では、事業計画の策定を支援するため、「ビジネスプラン見える化BOOK」（以下、「見える化BOOK」）をホームページで公開しています。
「見える化BOOK」は、事業計画に関わる６つの要素（組織使命・現状把握・実現仮説・成果目標・財源基盤・組織基盤）を整理できるワークブックです。ソーシャルビジネスの担い手の皆さまが事業計画を策定する際にご活用いただけます。
■ソーシャルビジネス支援ネットワークの取組み
地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいます。ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、経営支援セミナーや個別相談会の実施により、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といったソーシャルビジネスの担い手の皆さまが抱える経営課題の解決を支援しています。
令和6年3月末時点のネットワーク総数は110件にのぼります。
海外展開支援
海外展開に関連する融資や情報提供を通じ、海外への販売強化、生産委託、直接投資等に取り組む皆さまを支援しています。
海外展開を図る小規模事業者の皆さまへの支援
全国152支店に「海外展開サポートデスク」を設置し、海外展開に取り組む皆さまを積極的に支援しています。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本弁護士連合会といった海外展開支援を行う外部専門家と連携し、初めて海外展開する際のアドバイス、海外展示会や商談会情報の提供、現地の法規制や必要な許認可、契約書の内容確認など、皆さまのニーズに応じたきめ細かなサポートを提供できる相談体制を整備しています。
海外展開に取り組む小規模事業者の皆さまのための各種情報ツール
小規模事業者の海外展開事例・特集記事を掲載した冊子や、輸出時の検討事項を掲載した書き込み型ワークノート、海外展開に関するお役立ち情報等を提供することで、海外展開に取り組む皆さまを支援しています。
■海外展開事例集
海外展開に取り組むにあたっては、さまざまな課題や検討事項があります。それらに対して、どのように取り組み、解決してきたのかについて、実際に乗り越えてきた事業者の方の事例を掲載しています。また、そのときどきの海外展開のトレンドテーマも特集しています。
■海外展開ゼロイチ+
「海外展開ゼロイチ+」では、海外展開企業事例や各種調査 レポートに加え、「海外展開お役立ち情報」として輸出に関する情報等を動画、コラムで掲載しています。海外展開に取り組む皆さまにとって有益な情報を提供しています。
ホームページ「海外展開ゼロイチ＋」
■海外展開に取り組む小規模事業者への融資事例
I社は、明治創業の魚肉練り製品製造販売業者。永く地域で親しまれる商品を販売する傍ら、更なる売上の拡大を企図し、平成31年、海外展開を開始した。
海外展開開始当初は、ジェトロなど支援機関のサポートを得て積極的に各国の商談会等に参加。徐々に輸出国を拡大し、現在ではアメリカ、中国、シンガポール等に商品を輸出している。輸出国拡大にあたり、国ごとに添加物規制が異なる、賞味期限が短いといった課題に直面したが、新たな商品開発や冷凍技術の工夫により一つ一つ困難を克服した。海外展開で培った経験は、国内向けの商品開発にも活かされ、より安全で健康的な商品の提供に結び付いている。
当事業は、海外展開拡大にあたっての材料仕入資金等として、運転資金の融資を行った。
地域金融機関や関係機関との連携
地域金融機関と積極的に連携しています
地域金融機関と積極的に連携し、それぞれの強みやノウハウを発揮したお客さまへの支援や地域経済の活性化に取り組んでいます。
■協調融資スキーム（注）の構築と協調融資商品の創設
地域金融機関との連携の実効性を高めるため、創業支援や事業再生などのさまざまな分野において、連携して融資をするスキーム作りに取り組んでいます。当事業が、協調融資スキームを構築した地域金融機関数は、令和6年3月末時点で、434機関にのぼります。
また、協調融資スキームの中には、地域金融機関と日本公庫が連携し協調融資商品を創設してお客さまを支援しているものもあります。実際に創設した商品で協調融資を実施するなど、具体的な成果が出ています。
（注）協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているものをいいます。
商工会議所・商工会と連携しています
全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金貸付（マル経融資）」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。
■「小規模事業者経営改善資金貸付（マル経融資）」の概要
「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は、商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の皆さまに、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただける制度です。令和5年10月に、制度創設50周年を迎え、これまでのご利用件数は526万件にのぼります。
■商工会議所・商工会で相談会「一日公庫」を開催
商工会議所・商工会において、当事業の職員が融資のご相談を承る相談会「一日公庫」を開催し、毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただいています。
また、お客さまの利便性向上のためオンライン相談会も実施しています。
教育ローンによる支援
教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献を図るため、入学時、在学時に必要な資金をお使いみちとした「国の教育ローン」（教育資金貸付）を取り扱っています。
令和5年度のご利用件数は約9万件となりました。
