国民生活事業

小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、全国の地域経済に活力を生み出す重要な存在です。一方で、こうした小規模事業者は、資金調達が困難と言われています。また、創業企業も「営業実績がない」ことなどから、同様の問題を抱えています。このような小規模事業者や創業企業への支援を積極的に行うことで、大きな社会的使命を果たしているのが、国民生活事業です。

フィールドは約305万の小規模事業者

小規模事業者は、個々の規模は小さくとも、その総数は約305万企業にのぼり、国内企業の約85%を占めています。また、小規模事業者は、日本経済の裾野を支え、次代を担う企業を生み出す苗床でもあります。こうした、日本経済にとって重要な存在である小規模事業者を支援する政策的役割を担っているのが、国民生活事業です。長年培ってきた独自のノウハウを活用し、積極的に小規模事業者をサポートすることで、日本経済の発展に貢献しています。

中小規模事業者基本法の定義と企業数、従業者数

事業資金の融資先数は117万先

国民生活事業の事業資金の融資先数は、117万先にのぼります。また、1先あたりの平均融資残高は1,008万円と小口であり、多くのお客さまに小口の資金を提供していることが当事業の特徴といえます。

融資先数及び1先あたりの平均融資残高(平成27年度末)

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで

当事業の融資先の約8割は従業員9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。業種別にみると、飲食店、理・美容室、生花店、ベーカリーといった生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、バイオ技術やITを活用したベンチャー企業、介護や保育といった地域の課題を解決するソーシャルビジネスの担い手まで、多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。

従業者規模別融資構成比(件数)(平成27年度)

業歴別融資構成比(件数)(平成27年度)

業種別融資残高構成比(金額)(平成27年度末)

新型コロナウイルス感染症への取組み

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者の皆さまのため、全国152支店に特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談を承っています。売上が減少するなど、一定の要件に該当する方については、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。
当事業における新型コロナウイルス感染症に関連する融資は、相談窓口設置日である令和2年1月29日から令和3年3月末までの累計で755,301件、9兆531億円を決定しています。これは、新型コロナウイルス感染症の発生前である平成30年度の融資実績の約3倍に相当する件数となっています。また、リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度や東日本大震災関連の融資実績も上回っています。
新型コロナウイルス感染症関連の融資の業種別割合では、同感染症による影響を特に受けられた飲食店や宿泊業、理容業・美容業などのサービス業の方の割合が平成30年度と比べ大きくなっております。また、融資の全体の約65%は1,000万円以下となっています。

■新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に融資した事例

A社は、山口県で和風レストランを経営する企業。新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランの来店客が減少。また、国や県からの要請に基づき、営業時間短縮等を行った。
同感染症の感染拡大で、売上が減少する中でも、店内の消毒や換気の徹底、密を避けた配席を行うなど、お客さま及び従業員の感染防止対策を実施。その結果、同県が行う「新型コロナ対策取組宣言店」の第一号店の認定を受けた。さらに、臨時休校のため、給食がなくなり困っている放課後児童クラブの子ども向けに専用の弁当販売を開始し、同感染症の影響を受けている家庭や子どもの食のサポートにも取り組んだ。
当事業は、売上減少により必要となった従業員の人件費や諸経費等の運転資金を融資した。

創業支援

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、大学などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。
令和2年度の創業前及び創業後1年以内の企業への融資実績は40,580先にのぼり、創業企業が新たに雇用することにより、年間約13万人の雇用が創出されたと考えられます。

【雇用創出効果】

国民生活事業では、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置し、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや創業に関するさまざまな情報提供を行っています。
そのほか、「創業支援センター」や「ビジネスサポートプラザ」において、お客さまのニーズに応じたサポートを提供するなど、創業者への支援を積極的に行っています。

【創業支援センター】
・北海道から九州まで全国15カ所に設置
・各地域の創業支援機関などとの連携により、お客さまへタイムリーな支援を実施
・創業前、創業後のさまざまなステージのお客さま向けに各種セミナーを開催

【ビジネスサポートプラザ】
・東京、名古屋、大阪の3カ所に設置
・創業予定の方や日本公庫を利用されたことがない方などを対象に、予約制の相談を実施
・平日の営業時間内のご来店が難しい方向けに、「土曜・日曜・夜間相談」を実施(祝日を除く)

■女性起業家への融資事例 ~糖質コントロールが必要な方にも安心して食べられるスイーツを~

D社は、糖質オフスイーツなどを製造販売する事業を展開。管理栄養士の資格をもち、糖尿病の経験がある代表者が、自身で糖質制限の辛さを経験したことをきっかけに、糖質コントロールが必要な方にも安心して食べられるスイーツをつくりたいとの思いで創業した。有名パティシエのもとで学んだ確かな技術を駆使し、糖質を抑えながらもおいしいスイーツを日々研究・開発している。最近では病院での栄養指導も受託するなど、順調に事業を拡大している。
当事業は、創業時に店舗改装費等の設備資金を融資した。

融資等により企業の成長・発展に貢献しています

平成元年以降(1989年~)に上場した企業のうち、368先が当事業との取引を経て株式を公開しています。
代表的な新興企業向け株式市場であるマザーズに上場している企業のうち、約1/4の企業について取引歴が確認でき、当事業による創業・成長期の企業への支援が一定の成果を生んでいると考えられます。

高校生ビジネスプラン・グランプリの開催

日本公庫では、ビジネスプランを作成する過程を通じ、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しています。
なお、令和4年1月に開催した「第9回高校生ビジネスプラン・グランプリ」では、353校、3,087件の応募がありました。全国の創業支援センターが中心となって249校の学校に出張授業を実施し、ビジネスプランの作成サポートを実施しました。

詳しくは日本公庫HPをご覧ください http://www.jfc.go.jp/n/grandprix/index.html

政策性の発揮

事業承継支援

経営者の高齢化が進む中、小規模事業者が培ってきた技術・ノウハウ等の貴重な経営資源が円滑に引き継がれるよう、資金面・情報面の両面から事業承継を支援しています。

事業承継マッチング支援

「事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者等から、「第三者に事業を譲り渡したい」というニーズを引き出し、「事業を譲り受けたい」という創業希望者や事業者の中から希望条件に合致する方を探して、両者を引き合わせる取組みです。
令和元年度、東京都内で試行的に開始したところ、一定の支援ニーズが確認されました。また、創業希望者は都市部に多い一方で、後継者問題は特に地方において深刻と言われています。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を勘案しつつ、令和2年度から、全国規模で実施しています。

■ 事業承継マッチング支援の成約事例

譲渡側は、グルメサイトで名店に選ばれる人気のうどん店(個人企業I氏)。経営者は高齢で、後継者が不在のため、本サービスに登録。うどんの味と、のれんを託せる先への譲渡を希望していた。一方、譲受側J社は、複数の飲食店を経営する法人で、ランチタイムに強いジャンルの飲食店の譲受を検討していた。
日本公庫は、I氏から、事業の譲渡に関する希望について丁寧にヒアリングし、民間のマッチングサイトも活用して、幅広く承継先を探すサポートを実施。I氏は、日本公庫のサポートを受けながら、複数の譲受希望者とのトップ面談や条件交渉を経て、令和3年4月、J社と譲渡契約を締結した。

「継ぐスタ」の支援

ゼロからスタートする従来型の創業(ゼロスタ)に対し、事業を受け継ぐ形での創業に「継ぐスタ」と名称を付け、「継ぐスタ」に 取り組む皆さまを支援しています。

■「継ぐスタ」の特徴

「継ぐスタ」は、従来型の創業(ゼロスタ)と異なり、既存の設備や技術・ノウハウ等の経営資源を受け継ぐことで、創業時のコストが軽減でき、安定した経営を実現できる可能性があります。

事業再生支援

事業再生に関連する融資制度を通じて、地域金融機関との連携、中小企業再生支援協議会の関与又は民事再生法に基づく再生計画の認可などにより、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。
全国152支店に再生支援専任者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しているほか、経営課題の解決に向けたアドバイスや経営改善計画の策定支援等も実施しています。

ソーシャルビジネス支援

「ソーシャルビジネス」とは、高齢者、障がい者の介護・福祉、子育て支援など、社会的課題の解決に取り組むことを目的とした事業活動をいいます。国民生活事業では、私たちが暮らす地域や社会をより良くしていくために、「ビジネスを通じて社会を変えたい」という高い志を持った社会的企業やNPO法人に対して積極的に融資するとともに、外部の支援機関等とのネットワークを活用して、ソーシャルビジネスの経営をサポートしています。
令和2年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は、15,037件、1,845億円(うちNPO法人への融資実績は、1,803件、196億円)となりました。

ソーシャルビジネス関連の融資実績(注)
■ ソーシャルビジネスへの融資事例

K社は、青森県内でデイサービスやサービス付き高齢者向け住宅、訪問サービス、スポーツクラブ等の施設を運営する事業者。
デイサービス「かっこうの森」では、理学療法士によるリハビリに加え、地元食材を使用した手作りの日替わりランチや居心地の良い空間を提供。「当たり前のことが当たり前にできる」をモットーに、利用者の衣・食・住を丁寧にサポートすることで、個人の尊厳を大切にしている。
当事業は、新たなデイサービスの開設にかかる設備資金等を融資した。

■「ビジネスプラン見える化BOOK」の発行による事業計画策定の支援

ソーシャルビジネスの活動を持続的に成長させるためには、実現性の高い事業計画を策定して、十分な収益を確保する必要があります。当事業では、事業計画の策定を支援するため、「ビジネスプラン見える化BOOK」(以下、「見える化BOOK」)をホームページで公開しています。
「見える化BOOK」は、事業計画に関わる6つの要素(組織使命・現状把握・実現仮説・成果目標・財源基盤・組織基盤)を整理できるワークブックです。ソーシャルビジネスの担い手の皆さまが事業計画を策定する際にご活用いただけます。

■ソーシャルビジネス支援ネットワークの取組み

地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいます。ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、経営支援セミナーや個別相談会の実施により、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といったソーシャルビジネスの担い手の皆さまが抱える経営課題の解決を支援しています。
令和3年3月末現在のネットワーク総数は113件にのぼります。

海外展開支援

海外展開に関連する融資制度や情報提供を通じ、海外への販売強化、生産委託、直接投資等に取り組む皆さまを支援しています。また、全国152支店に設置している「海外展開サポートデスク」において、日本貿易振興機構(ジェトロ)や中小企業基盤整備機構(中小機構)、日本弁護士連合会といった海外展開の支援を行う外部専門家と連携しています。はじめて海外展開する際のアドバイス、海外展示会や商談会情報の提供、現地の法規制や必要な許認可、契約書の内容確認など、お客さまのニーズに応じたきめ細かなサポートを提供できる相談体制を整備しています。

■海外展開に取り組む小規模事業者への融資事例

L社は、山形県内でオリジナルのスリッパを製造する企業。耐久性や快適性だけでなく、豊富なサイズ・カラーバリエーションや、各種デザイン賞で評価された高いデザイン性によって人気を集めている。
これまでは、全国のセレクトショップや百貨店への展開に加え、ECサイトで販売していた。近年、海外での室内での衛生意識の高まりや在宅勤務の広がりを受けて、ルームシューズの需要が増加。海外への直接販売に初めて挑戦し、アメリカ、イスラエルといった国々に対して輸出を開始した。
当事業は、事業基盤の安定化に向けて運転資金を融資した。

国の教育ローン

教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、入学時、在学時に必要な資金をお使いみちとした「国の教育ローン」(教育資金貸付)を取り扱っています。
令和2年度のご利用件数は約9万件となりました。

進学先別融資件数構成比

日本公庫「教育費用負担の実態調査結果」(令和2年度)によると、お子さま1人あたりにかかる教育費用は、高校3年間で約246万円となっています。
大学へ入学した場合は、入学費用と4年間の在学費用約718万円が加わり、合計は965万円にもなります。特に、入学時は入学金などが必要になるため、1年間の教育費の額が大きくなり、家計における負担感は大きいといえます。

(注) 教育費は、受験費用、学校納付、授業料、通学費、教材費、学習塾の月謝などの合計です。

大学卒業までにかかる費用