日本公庫国民生活事業の ソーシャルビジネス支援

このページをご覧いただきたい方

  • ソーシャルビジネスを
    営む・創業するための
    資金を調達したい方
    事業計画をつくりたい方
    取組み事例を知りたい方
  • NPO法人のための支援メニューをお求めの方

日本公庫のソーシャルビジネス支援について

ソーシャルビジネスって?

高齢者の介護
子育て支援
地域活性化

高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決をミッション(使命)として、ビジネスの手法を用いて取り組むものです。

日本公庫のソーシャルビジネス支援

  1. POINT1

    ソーシャルビジネスの資金調達を支援します
    既にソーシャルビジネスを営んでいる方はもちろん、これからソーシャルビジネスを創業する方にもご利用いただける融資制度がございます。
  2. POINT2

    経営に役立つ情報コンテンツを発信します
    ソーシャルビジネスを取り巻く経営課題は、人材育成や広報など、資金調達以外にもさまざまです。経営課題の解決を支援するため、日本公庫ホームページで情報コンテンツを発信しています。
  3. POINT3

    幅広くご利用いただけます
    各支援メニューは、個人事業主、営利法人、NPO法人、社会福祉法人など、さまざまな組織形態の方にご利用いただけます。

資金調達の支援

ソーシャルビジネスを支援する
融資制度の例をご紹介します!

ソーシャルビジネス支援資金

  1. POINT1

    ご利用いただける方
    NPO法人または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など
  2. POINT2

    ご融資限度額
    7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  3. POINT3

    ご返済期間
    設備資金20年以内 / 運転資金7年以内
  • ※融資制度のご利用には一定の要件に該当することが必要です。
  • ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

↓ご利用方法はこちら↓

情報コンテンツ

経営上のお悩みはございませんか?

  • 事業計画で、事業内容や目的(社会課題の解決)を分かりやすく整理したい。
  • 地域・社会の課題解決に取り組む事業者の事例 、支援機関の活動などを知りたい。
  • 地域課題に取り組むNPOと協働しながら事業を始めたい。

そんなときは
「ソーシャルビジネスお役立ち情報」
をご活用ください!

↓コンテンツ例はこちら↓

融資のお手続きの流れ

STEP.1

ご相談・お申込

融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話にて承っております

  • 支店窓口やオンラインでのご相談を希望されるお客さまにつきまして、事前にご予約をお願いしております。
  • 創業をお考えの方で、じっくりとご相談を希望されるお客さまにつきましては、ビジネスサポートプラザでのご相談予約も承っております。
  • ※創業をお考えの方で、創業計画の作成がお済みでない場合は、創業の手引等をご活用ください。また、創業支援ページで日本公庫の創業支援の取組みを詳しくご紹介しております。あわせてご覧ください。

お申込は、インターネット申込をご利用ください。

  • ※「インターネット申込」に関するご案内
     事業資金のお借入れをご検討中のお客さまはこちら(PDF)
     税理士の皆さまはこちら(PDF)
  • ※「インターネット申込操作ガイド」はこちら(PDF)
  • ※お手続きの流れについてのご案内動画はこちら

インターネット申込の際に
ご準備いただく書類

※電子データをご準備ください。

個人営業の方

最近2期分の申告決算書(申告されている方)

法人営業の方

最近2期分の確定申告書・決算書
(勘定科目明細書を含みます)

最近の試算表
(決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方)

設備資金をお申込の場合

見積書

はじめて利用される方

次のいずれかの書類

  • 創業計画書(新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方。ダウンロードはこちら
  • 企業概要書(ダウンロードはこちら

法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
(法人営業の方)

運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー

許認可証のコピー
(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

※ご郵送によるお申込手続きをご希望の方は、上記資料とあわせて「借入申込書(国民生活事業用)」の提出が必要です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類はこちら(PDF)

STEP.2

ご面談

  • 資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお話をお伺いします。
    ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産・負債の分かる書類などです。
  • 店舗や事務所をお訪ねすることがあります。

STEP.3

ご融資

  • ご融資の決定後、ご契約に必要な手続きをご案内いたします。
  • ご契約手続きの完了後、ご融資金を銀行等の金融機関の口座へ送金いたします。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

経営に役立つ情報コンテンツ

事業計画の策定ツール
「ビジネスプラン見える化BOOK」

持続可能な組織づくりを分かりやすくサポート!

取り組むソーシャルビジネスを説明するために重要な6つの要素(組織使命、現状把握、実現仮説、成果目標、財源基盤、 組織基盤)を整理できるツールです。

活用シーンの例

  • 事業の目的(社会課題の解決)や組織の現状等について金融機関・寄付支援者・新入職員等に分かりやすく説明したい。
  • 自分の事業の成果が目標(社会課題を解決した際の理想的な地域・社会のビジョン)の達成にどのように結び付いているか整理したい。

社会にいいこと、あなたの知りたい!がここにある
「ソーシャルビジネス情報局」

取組み事例を知りたい方必見!

地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の事例、支援機関の活動などを紹介するWebページです。

活用シーンの例

  • 地域・社会課題に興味のある方でソーシャルビジネスのことや取組み事例を知りたい。
  • 支援機関の方で、他地域の支援機関の活動を知りたい。

企業とNPOの連携・協働プラットフォーム
「ソーシャルビジネスステーション」

連携や協働に役立つ情報をお届けします!

「ソーシャルビジネスステーション」は、地域・社会の課題解決のため、ソーシャルビジネスに取り組もうとする企業のみなさまを対象に、NPOとの連携・協働関係の構築をサポートするためのWebページです。

なぜNPOとの連携・協働か?

企業がソーシャルビジネスに取り組むうえでは、社会課題についての知見や地域とのネットワーク等の強みを有するNPOとの連携・協働が有効と考えられます。

コンテンツ例(注)
  • 連携・協働先を募集しているNPO等を探すことができる「NPOマップ」
  • 連携・協働のイメージを具体化できる「連携・協働事例」「連携・協働のステップ」
  • ソーシャルビジネスの知識が深まる「有識者へのインタビュー」「お役立ちコラム」

(注)コンテンツは予告なく変更・削除する場合がございます。

このほかにもさまざまなコンテンツを発信しています!
詳しくは、日本公庫Webぺージ
「ソーシャルビジネスお役立ち情報」をご覧ください。