農業者の方
経営の維持・再建
一例として、以下の場合にご利用が可能です。
- 償還金などの支払いの不足する部分に充てる（注1）
- 農業負債の整理などにより経営を再建する（注1）
- 災害や経営者の責めに帰さない事由による一時的な経営悪化により経営維持のための資金が必要である（注2）
| 融資制度 | ご利用いただける方 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
|---|---|---|---|
| 経営体育成強化資金 | 一定の要件を満たす農業を営む個人・法人、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織等 | 負担額の80％、ただし 【個人・農業参入法人】1億5,000万円、 【法人・団体】 5億円 |
25年以内（3年以内） |
| 農林漁業セーフティネット資金 | 認定農業者、認定新規就農者、林業経営改善計画認定者、漁業経営改善計画認定者、一定の要件を満たす農林漁業を営む個人・法人等 | 【一般】600万円 【特認】年間経営費等の6/12以内 |
15年以内（3年以内） |
（注1）経営体育成強化資金のみ
（注2）農林漁業セーフティネット資金のみ
- 日本公庫をはじめてご利用の方へ
- 日本公庫ダイレクト
- 融資のご案内
- 重点的な取り組み
- 経営お役立ち情報
- 国民生活事業
- 日本公庫 事業者Support Plus
- 経営Q&A
- マンスリー景況ウオッチ
- 農林水産事業
- 目的別事例の紹介
- 定期相談窓口
- 農・林・水産業経営アドバイザーのご案内
- 最新技術情報
- 便利サイト情報
- 中小企業事業
- 融資事例
- SWOT分析サービス
- 「働き方改革」関連情報
- 「働き方改革」お役立ち情報
- 金利情報
- 各種書式ダウンロード
- オンラインサービス
- ビジネスマッチング
- 用語集
