公庫融資借換特例制度

日本政策金融公庫 中小企業事業では、社会的、経済的環境の変化等外的要因や金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、東日本大震災及び平成28年熊本地震の影響により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方が、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るための、「公庫融資借換特例制度」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方
融資限度額 適用した特別貸付制度(経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付または企業再建資金)の貸付限度額
利率(年)
ご返済期間 セーフティネット貸付制度
8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
東日本大震災復興特別貸付及び平成28年熊本地震特別貸付
8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
一定の要件に該当する場合は、15年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
企業再生貸付制度
15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(うち据置期間原則1ヶ月以内)
その他
本(特例)制度のお申込み 直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

※本制度の利用には、事業の見通し等について、審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。

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