公庫融資借換特例制度

社会的、経済的環境の変化など外的要因や金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨の影響により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方が、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るために、既往公庫融資の借換などを行う制度です。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方
融資限度額 適用した特別貸付制度(経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付、平成30年7月豪雨特別貸付、企業再建資金または事業承継・集約・活性化支援基金)の貸付限度額
利率(年)
ご返済期間 経営環境変化対応資金
金融環境変化対応資金

8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
東日本大震災復興特別貸付および平成28年熊本地震特別貸付
8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
一定の要件に該当する場合は、15年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
平成30年7月豪雨特別貸付
15年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
企業再建資金
15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(うち据置期間原則1ヶ月以内)
事業承継・集約・活性化支援資金
7年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内)
その他
本(特例)制度のお申込み 直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

※本制度の利用には、事業の見通しなどについて、審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

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