事業承継マッチング支援

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登録方法

事業承継マッチング支援のお申込に必要な次の書類をご準備いただき、
インターネット申込フォームからご登録ください。
ご提出いただいた書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
なお、郵送での申込をご希望の場合は、
こちらをご覧ください。

添付書類

1確定申告書・決算書の写し(最近1期分)[事業を営んでいる方]

決算書は勘定科目明細書を含みます。
個人企業の方は、決算書に代えて、青色申告決算書または収支内訳書をご提出ください。

添付書類

2運転免許証またはパスポートの写し[事業を営んでいる方][事業を営んでいない方]

お客さま(法人の場合は代表者の方)の本人確認資料として必要になります。

・運転免許証・・・両面
・パスポート・・・顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ

添付書類

3企業案内、商品・製品パンフレット[事業を営んでいる方]

発行されている場合のみ、ご提出ください。

ダウンロード

4紹介状[事業を営んでいる方]

次のいずれにも該当しない方のみ、公庫所定の様式をダウンロードしてお使いください。

  • 日本公庫に事業資金のお借入残高がある方
  • 日本公庫の事業資金のお借入のご完済日から起算して5年以内に、本サービスの申込登録をされる方

事業承継マッチング支援とは?

日本公庫(国民生活事業)の事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、マッチングサービスです。

事業承継マッチング支援 全体の流れ 事業承継マッチング支援 全体の流れ

事業承継マッチング支援 4

1.小規模事業者の方のご利用が中心

1.小規模事業者の方のご利用が中心

日本公庫(国民生活事業)の融資先の約9割は、従業者数9人以下の小規模事業者の方です。本サービスにおいても、小規模事業者の方のご利用が中心になります。

2.事業を受け継いで創業(継ぐスタ)
される方も対象

2.事業を受け継いで創業(継ぐスタ)される方も対象

近年、「事業を受け継いでスタートする創業形態」(日本公庫では「継ぐスタ」と呼称しています。)への関心が高まってきています。譲受希望の場合は、事業を営んでいる方(法人企業および個人企業のいずれも対象です。)に加えて、「継ぐスタ」をお考えの方も、本サービスをご利用いただけます。

3.専門担当者によるサポート

3.専任担当者によるサポート

日本公庫の専門担当者が、お客さまのご希望を踏まえ、お相手(マッチングの候補)をお探しします。また、マッチング後のお困りごとにも親身に対応します。

4.無料のサービス

4.無料のサービス

譲渡希望・譲受希望いずれの方も、本サービスを無料でご利用いただけます。

  • 注)本サービスとは別に、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。

ご利用いただける方

事業を営んでいる方、創業したい・事業拡大したい方 事業を営んでいる方、創業したい・事業拡大したい方
  • (注1)原則として、日本公庫に事業資金のお借入残高がある方(お借入のご完済日から起算して5年以内に、本サービスの申込登録をされる方を含みます。)を対象としていますが、お借入残高がない方であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からのご紹介により、本サービスをご利用いただけます。
  • (注2)業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。

事業承継マッチング支援のご利用の流れ

1ご相談・お申込

本サービスの内容やお手続きに関するご相談は、お電話にて承っております。お気軽にご相談ください。

本サービスをご利用いただく場合は、所定の支援申込書等をご提出いただきます。詳しくは、「申込書類のご案内」(事業を営んでいる方・事業を営んでいない方)をご覧ください。

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2お相手探し

ご登録いただいた後は、マッチングに関するお客さまのご希望を踏まえて、日本公庫がお相手(マッチングの候補)を探します。

お相手が見つかった場合は、本サービスの登録情報に基づくその方の情報(譲渡希望の方に関する情報はノンネーム補足 )をお客さまにお送りします。お相手にもお客さまの情報をお送りし、それぞれ相手方の情報をご確認いただきます。

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3お相手との面談に向けた検討

お客さまがお相手のさらに詳しい情報(譲渡希望の方の決算書や企業情報を、譲受希望の方に提供することが一般的です。)をお知りになりたい場合は、お相手のご希望も確認したうえで、秘密保持契約補足を結んでいただきます。

日本公庫が提供した情報をご確認いただいた後、お客さまとお相手それぞれに、事業の譲渡・譲受に向けた面談を希望されるかをご検討いただきます。

お客さまとお相手が共に面談を希望される場合は、日本公庫が、お客さまとお相手のご面談場所・日時等の調整を行います。

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4お相手との面談・交渉

事業の譲渡・譲受に向けた交渉等(譲渡希望の方の事業内容・財務内容等の精査、条件交渉等)については、当事者(お客さまとお相手)間で行っていただきます。

交渉等に関して、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継・引継ぎ支援センター補足 」等を通じてご紹介することが可能です。

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5譲渡契約の締結

お客さまとお相手が、事業の譲渡・譲受について合意された場合、譲渡契約を締結することが一般的です。

譲渡契約のお手続きについては、当事者間で行っていただきますが、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じてご紹介することが可能です

お問い合わせ

日本政策金融公庫 国民生活事業本部
事業承継支援室

03-3270-1394 受付時間平日9:00〜17:00

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