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「事業者サポートマガジン」をご愛読いただき、ありがとうございます。
今月も経営に役立つ情報満載でお届けします。
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【1】経営お役立ち情報
〜 経営Ｑ＆Ａ「働き方改革のポイントと助成金の活用」 〜
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社会保険労務士による「働き方改革のポイントと助成金の活用」を、6回にわたってご紹介します。
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第2回目となる今回のトピックは、「時間外労働の上限規制はある？」です。
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法務、営業、人材育成、事業承継、海外展開などのさまざまな分野において、専門家が解説しています。ぜひご覧ください。
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（1）事業資金のご案内
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日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。
ご相談をご希望の方は、最寄りの支店または下記の事業資金相談ダイヤルまでお気軽にご相談ください。
皆さまからのご相談をお待ちしております！
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【事業資金相談ダイヤル（受付時間：平日9時〜17時）】
TEL:0120-154-505（行こうよ！公庫）
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、
平日9時〜19時まで承っております。
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（2）国の教育ローンのご案内
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教育資金の準備はお済みですか？
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。
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【教育ローンコールセンター（受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時）】
TEL:0570-008656（ハローコール）
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）はご利用いただけません。
ナビダイヤルがご利用いただけない場合は、
03-5321-8656におかけください。
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【３】（Ｑ＆Ａ）公庫の再利用をお考えの方へ
〜 お気軽にご相談ください！ 〜
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公庫の融資に、「完済しないと再利用はできない」、「創業資金以外は取り扱っていない」などのイメージをお持ちではないでしょうか？
そのようなことはございません！
公庫を再度ご利用いただく際に、事業者の方から寄せられた質問をご紹介します。
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ぜひお気軽にご相談ください。
皆さまからのご連絡をお待ちしています！
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【５】セミナー・イベント情報
〜 ぜひご来場ください！ 〜
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【６】景況Ｗａｔｃｈ（１）
〜 事業者リポート編 〜
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総務省の「労働力調査」によると、2017年の女性就業者数は2,859万人となり、5年前と比べ、200万人以上その数が増加しています。そのため、様々な業界で、働く“女性”をターゲットにした新商品・新サービスが展開されるなど、消費市場において“女性”の存在感が更に高まっていることが伺えます。
そこで今回は、思わず写真を撮りたくなるオシャレな内装や魅力的な体験型イベントの開催などで、女性の集客に成功している京都市左京区のホステルをご紹介します。
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【７】景況Ｗａｔｃｈ（２）
〜 全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果 〜
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日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査は、従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査は、比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上見通しＤＩは政府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
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日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」11月号が発行されました。
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今月号の主な記事は…
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○最新 日本公庫総研 研究リポート
高付加価値を生むサービスとは
−小さなサービス産業の経営戦略に学ぶ−
○クローズアップ 識者に学ぶ
勝てるビジネスモデルを定義する
−あの大企業はなぜダントツなのか−
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日本商工会議所が、同所のビジネス情報誌「月刊石垣」の連載企画をまとめた書籍「長寿企業の秘密」を刊行しましたのでご紹介します。
本書は47都道府県の創業100年超企業のうち、14年間にわたり掲載された136社が東日本編と西日本編に分けて収録されています。
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【１０】中小企業基盤整備機構から「ＥＣ Ｃａｍｐ ２０１８」開催のお知らせ
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ＥＣ Ｃａｍｐ ２０１８は、ネットショップに取り組もうとする中小企業の皆さまに、ショップの始め方から売上アップの方法、効率的な運営方法まで、1日でネットショップのノウハウをお伝えするためのイベントです。これだけの内容がそろって”参加無料”となっています。（要事前予約）
各コンテンツ数に限りがありますので、お早めのお申込をオススメいたします。
Ｐｏｉｎｔ
◆約70社のECビジネス支援事業者と相談できます！
◆実践講座やワークショップ等で、始め方、売上向上について学ぶことができます！
（講座は随時アップしていきます）
◆ネットショップについて幅広く相談可能な「ＥＣよろず相談」を実施します。
◆参加は無料、入退場も自由です！（要事前予約）
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「事業者サポートマガジン」では、読者の皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。
よりよい誌面作りのために、皆さまの声をお聞かせください！
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次回の配信は2018年12月19日（水）の予定です。
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発 行：日本政策金融公庫 国民生活事業
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー）
日本公庫 ホームページ https://www.jfc.go.jp/
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