日本政策金融公庫
◆日本公庫 事業者サポートマガジン 第86号◆
「事業者サポートマガジン」をご愛読いただき、ありがとうございます。
今月も経営に役立つ情報満載でお届けします。
【1】経営お役立ち情報
経営お役立ち情報
〜 経営Q&A
  「経営者が知って得する税務講座」 〜
税理士による「経営者が知って得する税務講座」を、5回にわたってご紹介します。
第3回目となる今回のトピックは、「上手な資金繰り方法」です。
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法務、営業、人材育成、事業承継、海外展開などのさまざまな分野において、専門家が解説しています。ぜひご覧ください。
【2】融資制度のご案内
融資制度のご案内
(1)事業資金のご案内
日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。
ご相談をご希望の方は、最寄りの支店または下記の事業資金相談ダイヤルまでお気軽にご相談ください。
皆様からのご相談をお待ちしております!
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【事業資金相談ダイヤル】
(受付時間:平日9時〜17時)
TEL:0120-154-505(行こうよ!公庫)
※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで承っております。
(2)国の教育ローンのご案内
教育資金の準備はお済みですか?
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。
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【教育ローンコールセンター】
(受付時間:平日9時〜21時、土曜日9時〜17時)
TEL:0570-008656(ハローコール)
※日曜日、祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)はご利用いただけません。
お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656におかけください。
【3】(Q&A)公庫の再利用をお考えの方へ
〜 お気軽にご相談ください! 〜
公庫の融資に、「完済しないと再利用はできない」、「創業資金以外は取り扱っていない」などのイメージはありませんか?
そのようなことはありません!
公庫を再度ご利用いただく際に、事業者の方から寄せられた質問をご紹介します。
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ぜひお気軽にご相談ください。
皆様からのご連絡をお待ちしています!
【4】金利情報のご案内
金利情報のご案内
最新の金利情報をご案内します。
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【5】セミナー・イベント情報
セミナー・イベント情報
〜 ぜひご来場ください! 〜
全国各地で開催するセミナーをご紹介します。
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【6】景況Watch(1)
景況Watch
〜 事業者リポート編 〜
最近、「人手不足」という言葉を新聞報道等で目にする機会が増えています。
また、厚生労働省が実施している有効求人倍率に関する調査(一般職業紹介状況)によると、2017年の有効求人倍率(平均)は、前年に比べ、0.14ポイント上昇して1.50倍になるなど、人材の確保が難しくなっていることが伺えます。
今回は、「働きがい」をはじめとした経営理念を従業員にしっかり浸透させることで、高い定着率を実現している、愛媛県松山市の飲食店をご紹介します。
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【7】景況Watch(2)
景況Watch
〜 全国小企業月次動向調査結果、
      中小企業景況調査結果 〜
日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。
全国小企業月次動向調査は、従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。
中小企業景況調査は、比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。
1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上見通しDIは政府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。
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【8】「調査月報」7月号発行のご案内
「調査月報」のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」7月号が発行されました。
内容はこちら
今月号の主な記事は…
○調査リポート
なぜ今、フリーランスなのか
−雇われずに働くという選択−
○論点多彩
会議と投票の経済学
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【9】中小企業基盤整備機構から『 海外子会社管理セミナー 』のご案内
海外子会社の経営を効果的に掌握する手法とは?
海外事業の”経営管理強化支援”の経験が豊富な専門家が実例を交えポイントを公開します!
海外子会社を保有する中小企業の皆様でこんな悩みをお持ちの方にお薦めです。
 ☆海外子会社の経営を任せて任さずの体制を作りたい
 ☆海外子会社の業績や原価を適時に把握したい
 ☆海外子会社の不正等が起きにくい仕組みを作りたい
是非この機会に情報収集ください。
詳しくはこちら
お問い合わせ先
中小機構 販路支援部 担当:加藤
TEL:03-5470-1522
「事業者サポートマガジン」では、読者の皆様のご意見・ご感想をお待ちしています。
よりよい誌面作りのために、皆様の声をお聞かせください!
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次回の配信は2018年8月15日(水)の予定です。
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発行:日本政策金融公庫 国民生活事業
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4(大手町フィナンシャルシティ ノースタワー)
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