〜経営Ｑ＆Ａ 　　「経営者が知って得する税務講座」〜 税理士による「経営者が知って得する税務講座」を、5回にわたってご紹介します。 第2回目となる今回のトピックは、「わかりやすい！決算書の見方」です。 詳しくはこちら バックナンバーはこちら 法務、営業、人材育成、事業承継、海外展開などのさまざまな分野において、専門家が解説しています。ぜひご覧ください。

（1）事業資金のご案内 日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しています。 ご相談をご希望の方は、最寄りの支店または下記の事業資金相談ダイヤルまでお気軽にご相談ください。 皆様からのご相談をお待ちしております！ 詳しくはこちら 【事業資金相談ダイヤル】 （受付時間：平日9時〜17時） TEL:0120-154-505（行こうよ！公庫） ※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで承っております。 （2）国の教育ローンのご案内 教育資金の準備はお済みですか？ 「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な融資制度です。 詳しくはこちら 【教育ローンコールセンター】 （受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時） TEL:0570-008656（ハローコール） ※日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）はご利用いただけません。 お客さまが加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656におかけください。

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〜ぜひご来場ください！〜 全国各地で開催するセミナーをご紹介します。 詳しくはこちら

〜生活衛生関係営業の景気動向等調査結果〜 日本公庫 国民生活事業が実施する生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2018年1〜3月期）をご紹介します。 本調査は、全国の飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、定期的に（年4回）実施しているものです。 続きはこちら

〜全国小企業月次動向調査結果、 　　　　　　中小企業景況調査結果〜 日本公庫 総合研究所が実施する各種調査結果をご紹介します。 全国小企業月次動向調査は、従業者数が20人未満の「小企業」1,500社を対象に毎月実施しており、速報性の高い電話調査により、小企業の足元の景況感をタイムリーにとらえます。 中小企業景況調査は、比較的規模の大きな「中小企業」900社を対象とし、景況感を毎月調査。三大都市圏の製造業にウエートを置く調査対象が特徴です。 1963年の調査開始から50年以上の歴史をもち、売上見通しＤＩは政府の景気動向指数の先行系列にも採用されています。 続きはこちら

日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」6月号が発行されました。 内容はこちら 今月号の主な記事は… ○調査リポート 新規開業企業の生産性 −パネルデータに基づく実証分析− ○論点多彩 職場のムダをなくす働き方 バックナンバーはこちら